“もうひとつの祖国”を生きる──朝鮮総連系在日コリアンの実像と問い朴香樹 一般社団法人 Free2move 共同代表私は神戸出身の在日韓国人三世で、現在は長年にわたって韓国で暮らしています。結婚を機に韓国に移り住んでから25年が経ち、気がつけば日本と韓国、それぞれの国で過ごした年月が、おおよそ半々になりました。私は幼稚園から高校卒業まで、日本の朝鮮学校で学びました。両親も同じく朝鮮学校の卒業生で、私が幼い頃、父は朝鮮総連傘下の信用金庫に勤めていました。そのため、家族ぐるみの付き合いもいわゆる「総連側」の人たちがほとんどで、「民団側」の人々と接点を持つことは、ほぼありませんでした 生まれてくる家庭環境は自分で選べないものです。幼い頃の私は、自分が置かれた環境に対して疑問も不満も抱かずに育ちました。北朝鮮を「祖国」と教える朝鮮学校での特殊な教育の影響もあって、日本社会に対する距離感や、日本人の友達がいないという現実にストレスを感じることもありませんでした。2019年9月に放送された、日本国内の朝鮮学校の過去と現在を描いたドキュメンタリー『サイサ―虹の奇跡』の一場面 / DMZ国際ドキュメンタリー映画祭「自分たちは日本人ではない」というマイノリティとしての強い自己認識があったため、総連コミュニティと「外の世界」である日本社会との間にある埋めがたい乖離も、割り切って受け入れることに慣れていたのだと思います そんな中、10代後半から大学生活や社会人生活を経験する中で、さまざまな葛藤を乗り越え、20代半ばには朝鮮籍から韓国籍へ切り替える決断をしました。韓国籍を取得した直後には、長年の夢だった韓国留学を実現し、数年後には韓国人男性と家庭を築くことになりました。韓国で暮らし始めた最初の数年間、私は自分の過去について夫以外の誰にも話さず、「在日僑胞」あるいは「日本人」として認識されながら生活していました。自分の背景を説明するにはあまりにも長い説明が必要でしたし、周囲の韓国人の友人たちも「在日」の複雑な歴史や背景には興味も知識もなく、ましてや「総連」「民団」「朝鮮学校」といった存在を知っている人も周囲の友人にはほとんどいませんでした。そのため、必死に自分のバックグラウンドを説明してまで理解してもらう必要性を感じることもありませんでした。時折、朝鮮総連や朝鮮学校についてある程度知識のある韓国の方から、「何がきっかけで、いつ頃“転向”されたんですか？」といった質問を受けることがありますが、正直なところ、この種の問いには辟易してしまいます。韓国語で「転向」とは、政治的な思想を変えること、特に左派から右派への転向を意味します。つまり、彼らの頭の中では「北朝鮮を支持する左寄りの“アカ”から“転向”した人間が、朝鮮籍を捨てて韓国籍を選び、今は韓国で暮らしている」という単純な図式が、当然のようにでき上がっているようでした。この「転向」という言葉には強い違和感を覚えますが、その違和感を理解してもらうには、私自身の生い立ちや背景を一から説明しなければならず、つい苦笑いでやり過ごしてしまうのが現実です。とにかく、韓国での生活に慣れるにつれて、かつて自分が身を置いていた環境が、いかに特殊なものだったかを改めて何度も実感するようになりました。あの独特な共同体の中で感じていた絆や安心感は、一体何だったのでしょうか。北朝鮮を「祖国」と呼び、首領様の肖像画の前で忠誠を誓っていたあの感情は、今もなお一部の幹部の心の中に残っているのでしょうか。脱北者たちがこれほど声を上げ、北朝鮮の実態が明らかになりつつある今でも、なぜ朝鮮学校に通う子どもたちを平壌での「迎春公演」に送り出す親たちがいるのでしょうか。私自身、こうした疑問や葛藤、腹ただしさを今も抱え続けていますが、在日の歴史をよく知らない韓国の人々が、朝鮮総連の支持者を一様に「頭のおかしい人たち」と罵る姿を見ると、正直、少し複雑な心境になります。というのも、朝鮮総連とその支持者たちは、戦後日本における在日コリアンの歴史、分断された朝鮮半島の政治情勢、そして日本社会からの差別や排除といった複雑な要因が絡み合って形成された存在だからです。特に、在日一世・二世が日本社会で味わった苦悩や疎外感は、総連という組織の成長や支え合いの仕組みの中に反映されてきたとも言えるでしょう。さらに、1959年に始まった「帰国事業」（韓国では「北送事業」と呼ばれます）によって、実に93,340人もの在日コリアンが北朝鮮へと渡りました。私の家族を含め、多くの人々がその後も長きにわたり北に残された親族を支え続けてきました。このような、望んで結ばれたわけではないものの、切っても切り離せない関係性が、北朝鮮と在日コリアンの間、さらには日本社会との間に複雑に存在していたのです。こうした歴史的背景は、つい最近まで韓国社会ではほとんど知られていませんでした。朝鮮総連を支持する在日コミュニティは、現在ではその組織としての力を大きく失いつつありますが、それでもなお、日本社会の中には「小さな北朝鮮」とも言える空間が、確かに存在し続けています。また、朝鮮学校の生徒数は年々減少していますが、いまだに一部の教育内容には、4世・5世といった次世代の在日コリアンの子どもたちを混乱させかねない要素が含まれています。そのような問題に、私たちはこれからどのように向き合っていくべきなのか…。私は、昨年日本で立ち上げたNGO団体・一般社団法人Free2moveの共同代表として、その問いに向き合い続けています。この団体には、元・朝鮮総連の職員をはじめ、弁護士、大学教授、ジャーナリストといった多様な専門性を持つ人々が集まっています。在日コリアン、日本人、脱北民、韓国人、海外僑胞など、背景や国籍もさまざまです。私たちは、北朝鮮の人権問題の改善を目指し、海外のNGOとも連携しながら、立場や国境を越えて協力と発信を続けています。このような活動が、朝鮮総連に関わる人々や、今もなお北朝鮮の現実に目を向けようとしない人たちの心に、いつか届くことを願っています。頑なに変わらなかった人々の考えを動かすのは、怒りや叫び、裁きや批判ではなく、小さな問いかけと、一人の人間としての共感によって心を揺さぶり、より良い未来の姿を忍耐強く示すことなのかもしれません。過去を否定するのでも、美化するのでもなく、ただ真正面から見つめ直し、そこにある過ちや反省すべき点と向き合うこと。その中で見えてくる痛みと希望の両方を、次の世代へどう伝えていくのか――それが、今を生きる私たちに課された責任なのだと思います。そしていつの日か、対立や無関心ではなく、小さな共感と対話を通じて、この複雑な歴史の先により良い未来を築いていけると信じています。過去の選択や信念を、現在の価値観だけで裁くのはたやすいことです。けれども、その背後には、時代背景や環境、そして切実な事情が幾重にも折り重なっていたことを、私たちは決して忘れてはならないと思います。分断された歴史の中で揺れ動いてきた人々の思いに目を向けながら、伝えるべきメッセージを発信し続けること――そこから、未来の対話と希望が生まれるのではないでしょうか。

社会の末梢血管の活性化を狙う北朝鮮···第3回「全国人民班長熱誠者会議」の開催と北朝鮮住民の暮らしチョン・ジュンヒ統一研究院監事   ⃞ 北朝鮮体制の末梢血管、人民班   北朝鮮は2025年3月16日から2日間、平壌で第3回全国人民班長熱誠者会議を行った。内閣総理である朴泰成をはじめとする党·政幹部らと北朝鮮全地域の模範的な人民班長、洞事務長と関連部門の幹部が参加した。   人民班は、北朝鮮の行政組織の中で最も小さい単位であり、韓国の統、班にあたる末端の行政組織である。北朝鮮は人民班に対して「党と国家の政策を貫徹し、国家社会事業を執行し生活を節約するために、一定数の世帯をまとめて組織する国家社会生活の基層組織の一つ」と規定している。   　人民班は住民たちの生活総化などを通じて清掃努力の動員、公共秩序の維持など、該当する居住地域内の懸案を処理している。人民班を率いる班長は市·郡（区域）人民委員会の洞事務所において、忠誠心と身分が良い家柄の女性の中から指名する。このような人民班長が集まった今回の第3回全国人民班長熱誠者大会は、北朝鮮政権の末梢血管を活性化させる会議だったと考えればいいだろう。   ⃞ 全国人民班長熱誠者会議の背景   1990年代、北朝鮮で「苦難の行軍」の困難が続き、社会体制が次第に緩み、人民班も次第に有名無実になった。しかし、2000年代に入って市場化の結果、経済難が多少緩和されると、北朝鮮は社会と市場に対する統制を強化し始めた。その一環として人民班の役割を再整備するため、2007年に「全国人民班長熱誠者会議」も開催した。この会議でも先軍時代に合うように住民を教養するなど人民班事業を改善しなければならないという点が強調された。（1997.1.25、民主朝鮮）しかし、まともな物質的な補償もなく動員と統制だけが強化され、住民の反発が大きくなると、人民班を利用した統制は現状維持の水準で終わらざるを得なかった。   金正恩政権初期に北朝鮮で基層組織の行事が特に多かった。2012年から2014年初めまで30回余りに及ぶ基層組織の行事を開催し、課業貫徹などを督励した。金正恩氏も青年同盟代表者会、女性同盟代表者会、第4回党細胞秘書大会、全国三大革命小組員熱誠者大会などに姿を現した。金正恩がこれらの行事に直接参加し、人民と密着するスキンシップを見せることで、親しみやすい指導者でありながら唯一の指導者というイメージを刻印させ、政権初期の脆弱だった権力基盤を強化するのに役立った。金正恩政権も10年余りが過ぎ、北朝鮮社会も変化し、対韓国および対外関係路線も転換した。今こそ、再び基層組織を通じて金正恩の権力基盤を強化し、北朝鮮の社会統制を堅固にする必要があったのだ。   　また、北朝鮮は2024年初めから金正恩が直接強調している地方発展20×10政策と住居建設のような大規模な治績事業によって巨大な渦巻きのような状況が起きている。金正恩の力点事業の成功のために、党をはじめすべての住民が積極的に乗り出さざるを得なくなった。急増するこのような事業を遂行する過程で、全住民の動員体制を強化し、不満を抑え、思想的に乱れる要因を除去する必要もあるということだ。 　　今回の会議内容と関連してキム·ミョンフン内閣副総理は「社会主義道徳気風を徹底的にし、反社会主義、非社会主義との闘争を大衆的な闘争で迫力ある展開」することを強調することにより課業の方向を提示した。会議は人民班事業がこの10年間、思想と党政策解説事業で明確な結実を成し遂げたと肯定的に評価した。その一方で、洞·人民班事業を根本的に革新しなければならない重大で切迫した課題として、金日成·金正日領導業績を輝かせる事業、住民生活の切実な問題の解決、愛国心を鼓吹させ遊休資材の収集、違法と事故要素の徹底根絶などを具体的に提示することで、全住民動員体制を強化させ成果につなげるという点を示唆している。   そして、今回の会議のもう一つの背景としては、2023年12月に制定した「人民反組織運営法」と関連がある。人民班を強化することで北朝鮮の全般的管理体系を点検し再組織する目的で制定したと見られる「人民班組織運営法」は「人民班長らの役割を高め、人民班を強化することに寄与すること」を使命と定めた。人民班の地位、任務と指導体系、組織と働き手など基本的な事項を規定しながら、人民の忠僕であり、使いとしての人民班長の役割について詳しく規律している。   　また、人民班長の責任と役割を向上させるために優待事業も規定しており、生活費も支給し食糧も全量供給すると強調している。2002年の7.1措置の時にも、工場労働者の月給は30倍程度引き上げたのに対し、人民班長の月給はほとんど反映していない点を改善するということだ。同法によると、国家事業のための大衆動員に関して、人民班長の役割と任務を広範囲に列挙している。   　　また、世代別の事情を把握するため、住民生活の了解対策から主に社会主義的な生活様式を確立する事業、革命烈士など核心群衆のために闘争精神を「見習う」事業、怪しい者を申告するという社会安全を保障する事業、反社会·非社会的現象打破と人民軍援護事業のような支援事業への督励、ひいては全民抗戦準備事業のような体制守護事業まで、ほとんどすべての国家事務に対する参加と支援業務を強調している。人民班を通じた住民動員と統制方式が監視者と統制者に実利が与えられるように設計することで、社会統制機能を一層強化させる方式に進化した。社会統制のための新しい法によって体系化された全国の人民班組織の水準を点検し、活性化させる必要があっただろう。これは来年に予想される第9回党大会を準備するうえでも、全住民と地域の実態を整備する基礎にもなるためである。     ⃞ 社会統制の強化と加重される北朝鮮住民の負担   2010年にチュニジアでジャスミン革命と呼ばれる反政府民主革命が発生した。その余波で強権統治が多い中東とアフリカ国家でも反政府革命が広がり、中国と北朝鮮にも影響を及ぼすかどうかが世界的に大きな関心となった。しかし、北朝鮮で社会的抵抗や蜂起が大きく起きない理由は、徹底した監視と統制システムとともに、少年団から青年同盟など細かい組織生活を通じて政治思想を統制し、組織生活を強要しているためであろう。   　それでも、最近では市場化拡散と共に韓流文化が広がり、青少年世代では新しい思想と人間的自由を渇望する動きが現れている。これに対し金正恩は三大悪法と呼ばれる「反動思想文化排撃法」(2020)、「青年教養保障法」(2021)、「平壌文化語保護法」(2023)など社会統制悪法を相次いで制定·施行し、住民監視と処罰を強化する方向で対応している。2023年末に人民班組織運営法を採択し、今回は全国人民班長熱誠者会議を通じて人民班事業を活性化させようとする措置もまた、青年世代の変化を一層構造的に、制度的に統制しようとするものだ。   2023年に制定された「人民班組織運営法」も第19条「社会安全保障事業」の条項によれば、人民班長が人民班の中に「群衆申告体系と自衛警備体系、宿泊登録秩序を整然と立てなければならない」という内容で住民の私生活を日常的に監視し、犯罪を犯すと疑われる人や現象を法機関に申告すると規定している。これは国際法的基準からかなり外れており、無罪推定原則に沿わないことはもちろん、単に疑われるという理由だけで、誰かを申告して逮捕や拘禁の危険にさらす「恣意的逮捕や拘禁」を禁止する原則にも外れるものである。そして人民班長が真夜中に宿泊検閲を目的に他人の家に無断侵入できるということも私生活の権利を重大に侵害する。このような人権蹂躙にもかかわらず、政権の意図どおり社会統制はさらに強化されるだろう。   一方、洞の法はこのような社会統制関連の問題がある要素と共に、人民生活と福祉の側面において慣行的に行われていた一部の問題点を補完しようとする試みも含まれており、その帰趨が注目される。   　第30条と第31条で、人民班長に食糧を全量供給し、生活費も提供するよう定めたが、これは人民班の一般世代が責任を負わなければならない経済的負担を減らすことができる側面がある。そして、社会福祉政策の役割を人民班長の役割に代替する条項も明示したのであるが、すなわち10条「住民生活了解対策」条項は人民班長が人民班構成世代の健康、生活状況などをよく把握し必要な対策を適時に立てるよう定めた。   　第14条は、人民班長が年老保障者（引退者）、社会保障者らの生活に深い関心を持って提起される問題を解決しなければならないと具体化した。24条の「税外負担行為禁止」条項も住民生活と関連して、これまで人民班長が各種名目で班員に金と物資を回収していた慣行をこれ以上しないよう規定し、これに違反した場合の処罰条項（38条）も明示した。このような点は、社会統制を強化しながらも、人民のための施策で補完しようとする試みでもある。努力動員など人民班事業をめぐる腐敗を解決し、人民のための施策を広報する効果はあるだろうが、北朝鮮の財政状態が全国的に拡大する福祉負担に耐える能力があるかどうかがカギになるだろう。ややもすれば、北朝鮮当局の責任を人民班長に転嫁し、これは再び人民班員に負担を負わせるやり方で、過去の方式に還元される可能性も排除できない。   　　今の北朝鮮では金正恩が強調する力点事業があまりにも多く、一度に推進されているという点が問題である。このような事業を成功させるために、政権レベルでは住民動員体制をさらに強化し、統制も密にしようとするものであろうが、実際に動員対象の北朝鮮住民としては、やるべきことが多すぎて、体が10個でも足りないほどだ。季節別の国土管理事業をはじめ、地方発展政策と関連した原料供給所支援、建設工事に要求される電気、道路、水道などインフラ構築支援などと共に原料林造成と原料基地造成に動員しなければならない。   　今年はさらに、金正恩が地方工業工場のほかにも先進的保健施設、科学教育および複合型文化拠点、糧穀管理施設を三大必須対象建設に指定したことで、北朝鮮住民には二重三重の課業が加えられることになった。その上、ロシア派兵まで加わり、各種物資の拠出まで全て住民が負担しなければならない役割が増えることにより、北朝鮮住民の疲労度は次第に深刻化するしかない。こうした現実的な負担を解消せず、形式的な人民政策と統制を通じて成果を強要する見れば当然不満が累積し、体制活力が落ちるしかないだろう。   今後も北朝鮮住民は、人民班の変化した環境に順応し、体制を支える基本的な役割を果たすであろうが、一方で体制を変化させる重要な動因として作用する可能性も十分にある。    ⃞ 我々の対応方向として   北朝鮮が内部統制を強化すればするほど、体制の矛盾はますます強まり、住民の暮らしは苦しくならざるを得ない。北朝鮮の指導層や住民たちが、南北統一だけが望ましい未来だと思えるように、韓国の体制が良いモデルにならなければならない。韓国内では、自由民主主義体制が真にその価値に見合うように不足した部分を埋めて、新たに変貌しなければならない。今のままの姿では統一が実現したとしても、韓国の矛盾がさらに拡大し、真の統一の意味が色あせてしまうからだ。   　短期的には、北朝鮮住民にとって、韓国と外部の文化が人生の慰めになり、希望にならなければならない。結局、我々は外部の消息をフィルターなしに伝える手段を最大限動員して、北朝鮮に自由の風を伝える道を模索しなければならない。米国の自由アジア放送のように、北朝鮮住民を対象にした放送を第三国から送出できるように環境を整え、韓国のKBS韓民族放送の送出力量も増進させ、北朝鮮と周辺近隣地域で誰でも簡単に接することができるようインフラを活性化させなければならない。 　また、北朝鮮当局が外部世界との接触が頻繁になるよう誘導しなければならない。金正恩も北朝鮮の「普通の国家化」を試みているだけに、国際的な行事と事業を北朝鮮で開催したり進行できるよう間接的に支援する必要がある。 たとえ国際制裁の中でも人的な交流が拡大し、観光などを通じた物的交流も活発になれば、北朝鮮の社会統制も緩和されるほかなく、北朝鮮社会も次第に変わることになるだろう。  

金正恩-トランプ首脳会談の展望 - 北朝鮮の観点を中心に           パク・ヒョンジュン韓国統一研究院名誉研究員   トランプは大統領選候補就任（2024.7.18.）後、金正恩との再会に対する希望と楽観を数回にわたって表現した。トランプは、北朝鮮を核保有国（nuclear power）と呼び、金正恩と良好な関係を持っており、今後うまくやっていけると述べ、金正恩と疎通している（reach out）とも述べた。このような事を踏まえ、この論考は４つのテーマについて述べることにする。第一に、トランプ政権発足後の米朝関係の現状を評価する。第二に、トランプは金正恩との会談について、外見上積極的な態度を示しているが、これに対する北朝鮮の公式判断はどうであろうか。第三に、金正恩-トランプの会談の実現について、北朝鮮はどう準備しているのか。そして、第四に、金正恩-トランプの会談は果たして実現するのかである。     <トランプ政権発足後の米朝関係の現状評価>   4月中旬現在、米国の北朝鮮に対する立場は二重的だ。これを相手にする北朝鮮の立場も二重的である。まず米国を見てみよう。トランプ大統領自身は、金正恩に対して融和的なシグナルを送っている。しかし、トランプ政権の政策当局者らは「北朝鮮の完全な非核化」を対北朝鮮政策の目標として掲げており、米国の北朝鮮に対する軍事的圧迫と制裁は相変わらず続いている。北朝鮮も二重の対応をしている。北朝鮮の対米公式立場と軍事外交的対応は、過去と変わらず敵対的だ。しかし、裏面で北朝鮮はトランプの見せかけの積極性に含まれている危険性と機会が何かを探索しているだろう。<トランプの見せかけ上の積極性に対する北朝鮮の公式対応>   2024年7月19日、トランプの大統領選候補受諾演説直後である7月23日に北朝鮮は反応を示した。要約すると、第一にトランプは首脳間の個人的な親交を前面に出しているが、国家の対外政策と個人的な感情は厳然と分けてみなければならない。第二に、米国の対北朝鮮対話の提案は、北朝鮮国家の精神的·心理的弛緩を誘導して圧殺させようとする対決の延長線上に立っている不純な意図の対話だが、そのような対話は最初からする必要がない。第三に、米朝対話の全過程を見れば、米国はそうでないように曖昧に時間を引き延ばして約束を履行しなかったり、政府が変わる度に約束を躊躇なく覆すという信義のない国だ。第四に、この80年間、対朝鮮敵視政策を取ってきており、北朝鮮国家に反対する全面的な対決構図の拡充に熱を上げているという米国が、対話と交渉をすることに対し信頼できない。   2024年11月6日、トランプが第47代米国大統領に当選が確定した後である12月末に、8期11次党中央委全員会議において北朝鮮は北朝鮮国家の「展望的な国益と安全保障」に基づき「最強硬対米対応戦略」を明らかにした。しかし、その具体的な内容は公開しなかった。2025年1月20日、トランプ大統領就任を前後して、北朝鮮外務省は「最強硬対米対応」公言を含む声明を重ねて発表した（1.15、1.26、3.9）。3月末、北朝鮮はトランプ政権が前政権の他の政策は簡単に覆し、「ただ対朝鮮敵対視政策だけは執拗に<継承>し、さらに悪いように変異させている」と非難した。     <金正恩-トランプ首脳会談に関する北朝鮮の対応>   第一に、トランプの外見上の積極性は、北朝鮮が米国に対してより多くの譲歩を要求しても良いと判断させるだろう。その理由は、米国が力の弱さから北朝鮮に（またはロシア-ウクライナ戦争の場合、ロシアに）交渉を乞うていると判断するからだ。北朝鮮はこのような観点から、プーチンに対するトランプの政策を注意深く観察しているだろう。トランプがウクライナの立場を無視してプーチンと直接交渉する方式を米朝関係にどのように再現するかを北朝鮮は悩んでいるだろう。特に金正恩はトランプに見返りのない相当な水準の譲歩を要求し、それが満たされる時にさらに多くのことを要求しながら、トランプとの首脳会談に応じるかどうか曖昧な態度を見せるだろう。   第二に、金正恩はトランプ氏の交渉方式、そしてトランプの個人的な脆弱性について、すでに高い理解度を持っているだろう。実際、北朝鮮だけでなく、韓国をはじめ西側主要国、そして中国とロシアもトランプについて集中的に研究し、それぞれがそれなりにトランプの個性の長所と短所を逆に活用する案を発見したはずだ。トランプは主に明示的なお世辞と密かな脅迫を活用して交渉相手から譲歩を得ようとする。金正恩も同じ方式でトランプを扱おうとするだろう。金正恩は特に、プーチン大統領のトランプに対するやり方を研究しているだろう。金正恩は基本的にトランプを信頼しないだろうし、そうした観点からトランプに接するだろう。   第三に、金正恩はトランプに会おうという信号をいつ送るかについて機会を見ているだろう。その時点を決めることは、北朝鮮にとって容易なことではないだろう。トランプは対内外的に非常に独特な政策推進を通じて、未来の不確実性を例外的に高めた。北朝鮮はひとまず観望しながら、トランプが自ら招く対内外政策上の危機がどのように展開するかを観察するだろう。そうしたなかで、北朝鮮はトランプが金正恩との会談を本当に切実に望んでいる時点がいつなのか、つまりトランプの対金正恩のの交渉力が最も弱くなる時期がいつなのか、あるいはそのような時期が果たして登場するのかどうかを判断するだろう。     <金正恩とトランプによる首脳会談の見通し>   第一に、トランプと金正恩が適切な時期に首脳会談開催と関連する接触を再開し、実際に二国間会合を開催する可能性が存在する。しかし、その首脳会談において見た目の核心的なテーマは北朝鮮の核問題だが、両者が首脳会談を受け入れる実際の目的は、それとは全く違うものである可能性が高い。トランプの立場からすれば、金正恩と再会合は世界中の関心を自分に集中させて自分の評価を高め、同時に自分の政策が自ら招いた対内外の困窮から世の中を関心を向ける利益を得ることができ、金正恩が自分の条件を受ければ文字通り「思いもよらない儲けもの」であり、受け取らなくても損はない。 金正恩の立場からすれば、トランプと会えるという事実自体が、北朝鮮が持つ核武力の威勢、そして北朝鮮と米国の同等性を世界に再び誇示することになる。また、金正恩はこれを通じて、米朝間の同等な直接取引関係成立の可能性を誇示することで、中国とロシア、そして特に韓国に対して自身のレバレッジを向上させることができる。もちろん、金正恩-トランプの会談が最終的に実現しなくても、両者間の接触と交渉が騒々しいこと自体が両者に利益をもたらすだろう。   第二に、双方が交渉をしなければ致命的な被害を避けられなくなる状況であってこそ、米朝交渉は真剣に推進されることができるが、北朝鮮と米国が現在このような状況に到達しているかは疑問に思える。周知のように、北朝鮮核問題の解決は難題中の難題だが、これが難題である重要な理由は、両者の間に相互不信が非常に高いということだ。したがって、相互に切迫性が共有されなければ、米朝間の接触と交渉は始まることも難しく、始まっても空転するしかない。金正恩-トランプの間で交渉が始まれば、その前に両者の間に非常に危険な新たな核危機が存在しなければならない蓋然性が高い。   第三に、トランプ政権が北朝鮮核問題の解決に高い優先順位をつけてこそ、金正恩-トランプ会談の実質的な成功の可能性が増加するが、優先順位が高くない可能性が高い。先日、米国防総省は「臨時国家防御指針」というものを内部において回覧した。この文書は米国が中国との対決に集中するために他の所では「危険を甘受しなければならない」とした。このような原則によれば、北朝鮮の核問題は米国が直接扱うべき問題ではなく、韓国と日本、そして中国が扱うべき問題だということである。   第四に、一部の専門家はロシア-ウクライナ戦争が終われば、プーチンの仲裁の下、ウラジオストクにおいて金正恩-トランプ会談が行われる可能性があると主張しているが、そのような可能性は低い。このようなシナリオが成立するには、まずトランプの主導の下でプーチンが満足できる内容でロシア-ウクライナ戦争が終結しなければならず、トランプがロシアを中国から分離させるところのいわゆる「逆キッシンジャー戦略」が成功しなければならない。このような可能性はいずれも高くない。ロシアとウクライナの終戦がプーチンの好みに合わせて妥結されない場合、プーチンは対米脅威能力が高まる方向から、より積極的に北朝鮮を助ける政策選択をする可能性が高い。またプーチンはトランプの対ロシア接近政策を逆利用しながら、一方的に利益を得ようとするだろう。（終）  

 「ドルの歌を通じて見た北朝鮮の民心変化：笑いの中に隠れた体制の亀裂」         イ・ジョンウ元北朝鮮労働党司法検察担当   2024年下半期から北朝鮮内のドル相場は急速に不安定になった。中朝貿易が部分的に再開されたが、北朝鮮内部の外貨供給は制限された反面、需要は増加した。2023年末、1ドル当たり約9万ウォン（北朝鮮ウォン）水準だった為替レートは、わずか数ヵ月間で12万ウォン台を超え、2025年2月基準では1ドル当たり24万ウォンという証言まで登場した。   これは単なる為替問題ではなく、通貨信頼の崩壊を象徴するものである。北朝鮮住民の取引単位はすでに「ドル」中心に再編されて久しく、国政価格と市場価格の乖離はさらに大きくなった。  為替レートの上昇に直面した当局は対応に乗り出した。2024年末から当局は個人間の外貨取引禁止を強化し、市場内のドル使用を取り締まり始めた。「ドルを受け取り物を売って摘発されると、その立場が剥奪され、一ヶ月間のトイレ掃除という罰則」を与えられた。検閲官は一般客を装って秘密裏に取引を誘導し、処罰する。   しかし、逆説的に市場管理所は各種「支援事業費」の名目で国のお金(KPW)ではなくドルだけに固執する。住民は公式に外貨を使うことができないが、当局には外貨を提供しなければならない。このような二重構造に対してある住民は「笑わせるが誰も笑えない」と表現した。体制への信頼が崩れる典型的な条件がここにある。   このような背景から北朝鮮住民の間に広がった流行歌がまさに「ドルの歌」だ。この歌は単なるユーモアや大衆歌謡ではなく、多様な階層の心理を滑稽に表現した民衆文化現象である。   ドルを保有する住民たちは「誰に話そうか、すぐに事情を娘にも言えない気持ちを…」と歌うという。革命歌劇「密林よ、話せ」から出てくる歌であるが、ドルはあるが使い道がなく、誰を信じられるかも不透明な状況を歌に比喩して歌うのだ。お金を持っている者でさえ、社会的孤立感と不安を訴えているのだ。   市場で商売をしながら生計を立てている彼らは「歳月よ、過ぎ去ってみろ、私たちの心は老けるものか」という金正恩時代に作られた歌を歌う。これは為替レートの変動をあきらめの中で受け入れる市場商人たちの心理が込められた歌と見られるが、経済的困難の中でも体制を信じるよりも市場に頼りながら持ちこたえるという心理が含まれている。   ドルもなく、商売もできない住民たちは為替レートの変動について「天に祈るように信じて生きています、将軍様を信じて生きています」という歌を歌う。何も持っておらず取引する機会もない彼らが、体制を滑稽に批判する歌を歌うのだ。   北朝鮮において「ドルの歌」はそれ自体で一つの非政治的な言語抵抗である。当局は言葉と表現を統制するが、住民たちは歌と冗談、暗示とユーモアによって社会を分析し、体制を批判する。   このような抵抗は、体制を揺るがす直接的な行動ではなく、体制を笑いものにし、正当性を腐食させる方式だ。笑いは順応の表現のように見えるが、内部ではそれ自体が質問であり挑戦である。   市場への取り締まりを遂行する市場管理所の所長は、もはや単なる行政の人ではない。彼らは各種の「支援事業費」を受け取り、検閲を総括し、市場の流通資金を統制する権力者となった。「ドル」を統制する構造において二重性と恣意性が発生し、それがすなわち市場不信と体制疲労感につながる。ある住民は「党は怖いのではなく、市場の所長がもっと怖い」と話す。市場が体制を食べている構造、それが北朝鮮の新しい民心の地形でもある。   北朝鮮の住民は依然として公開的な抵抗やデモをすることができない。 しかし、彼らは言語を変え、歌によって風刺し、お互いに現実を笑いながら伝える。「ドルの歌」は体制を正面から拒否する扇動ではないが、心理的な距離を置くことを宣言する社会的言語である。   体制の本当の危機は政策失敗ではなく、人々の内面から信頼が消える瞬間から始まる。そして今、北朝鮮ではその静かな変化が冗談と歌という形によって始まっている。   

対日請求権資金、北朝鮮の経済開発のための「種銭」になるか     - 北朝鮮、「二つの国家論」を持ち出して日本との交渉を秤にかける- 戦争賠償金より規模の大きい植民地賠償金を要求する可能性    チョン・グヨン元 大統領府 行政官     2018年と2019年、北朝鮮の金正恩国務委員長と米国のドナルド·トランプ大統領の間で2回にわたり米朝首脳会談が開かれた時、最大懸案は北朝鮮核問題の解決だった。しかし、別の次元で関心を集めたのは、北朝鮮と日本の国交正常化、すなわち日朝関係の正常化だった。   当時、トランプ大統領は北朝鮮が日本から受け取る対日請求権の資金を金正恩委員長の核放棄を圧迫できる重要なカードと見ていた。対日請求権の資金は、包括的な対北朝鮮制裁に当たらない可能性が高く、北朝鮮としても非常に有用な資金と言わざるを得ない。   第2次世界大戦が終わった1945年、連合軍は敗戦国である日本に大規模な賠償責任を課した。 戦争で破壊された被害国の社会間接資本（SOC）を再建するのに、日本が直接資金を支援すべきという意味からだ。このため、日本の侵略に被害を受けたアジア諸国は、次々と賠償金を受け取った。   1954年ミャンマー（旧ビルマ）が2億ドル、1956年フィリピンが5億5000万ドル、1958年インドネシアが2億2300万ドルを受け取った。韓国は1965年、無償3億ドル、有償2億ドル、民間商業借款3億ドルの計8億ドルに達する対日請求権資金の確保に成功した。   1966年から1975年までの10年間、対日請求権資金の執行実績をまとめて記録に残した「請求権資金白書」によると、浦項製鉄建設に無償3億ドルのうち3080万ドル、有償2億ドルのうち8868万ドルなど、計1億1948万ドルが投資された。   浦項製鉄建設は1970年代、韓国の産業化過程において欠かせない奇跡の歴史だ。特に、重化学工業の建設過程で要求される素材と中間財の自主供給が可能になったことで、韓国の産業化水準を大きくアップグレードする決定的な要因になった。韓国産業化の大動脈の役割を果たした京釜高速道路建設も、対日請求権資金で可能になった。   これだけではない。国土総合開発事業の象徴である昭陽江ダムの建設も、総所要資金2161万3000ドルの全額を対日請求権資金で充当した。6年半の工事期間がかかったアジア最大であり、世界4位規模であるこのダムは、土木工事によって漢江流域一帯の洪水調節機能、水害予防、生活用水と農工業用水の問題を一挙に解決した。   2018年6月、シンガポールのセントーサ島で史上初の米朝首脳会談が開かれた翌日、サムスン証券は北朝鮮が対日請求権を行使して200億ドルを受け取ることができ、これを経済開発のための「種銭」として活用可能だという分析をした。過去の韓国のように対日請求権資金を産業化のために十分に活用する場合、北朝鮮経済にとってプラスになるということである。   サムスン証券は対日請求権資金に対して「2002年にあった初の日朝首脳会談で北朝鮮が日本に300億~400億ドルを要求したという説があり、日本は100億ドル水準で提案したという報道があった」と伝えた。さらに、16年前の100億ドルを消費者物価や購買力を計算し、現在の価値に換算すれば、200億ドル水準だというのがサムスン証券の説明である。これを今年の基準に換算する場合、さらに上がる公算が大きい。   日朝首脳会談は金正日総書記と小泉純一郎元首相によって2002年と2004年の2回にわたって開かれた。   2002年には平壌宣言を通じて日本の植民地支配の謝罪、日本人拉致被害者問題、北朝鮮の対日請求権、核·ミサイルなどの安全保障問題を議論することにした。2004年には、日本人拉致被害者のうち5人が日本に一時帰国する成果を上げた。しかし、2006年に北朝鮮ミサイルの試験発射、核実験などにより日本が北朝鮮制裁を決議し、日朝関係改善は中断された。   安倍晋三元首相は2014年と2018年など数回にわたって北朝鮮との首脳会談を推進したが、いずれも失敗に終わった。昨年1月には史上最低水準の支持率を記録していた岸田文雄元首相が日朝首脳会談を逆転のカードとして活用しようと北朝鮮に対するアプローチを見せたが、やはり成果はなかった。   通常、日本の政界では日朝関係改善が政治的な好材料とされる場合がある。実際、小泉元首相が金正日総書記との首脳会談を通じて、日本人拉致被害者の一時帰国を成功させた時は、内閣の支持率が20%ポイント以上あがった。当時、官房副長官だった安倍元首相は、一時帰国した日本人拉致被害者を北朝鮮に帰さなことによって、世論の支持によって次期指導者として浮上した。   最近の北朝鮮は南北関係と関連して「二つの国家論」を持ち出し、再び日本との交渉を秤にかけている。石破茂首相も金正恩国務委員長との会談が必要だとし、日朝首脳会談に意欲を示している。米国も、北朝鮮の非核化と経済開放の過程で、日本の役割に期待を高めている。このため、今後、日朝国交正常化交渉が進めば、対日請求権の資金問題が主要なテーマとして浮上する可能性が高い。   現在、北朝鮮が主張している対日請求権資金は、戦争賠償金ではなく植民地賠償金で、戦争賠償金形式の韓国の対日請求権資金とは性格が異なる。植民地賠償金の規模は戦争賠償金より大きい。   北朝鮮が日本から対日請求権による資金を受け取るなら、これをどのように活用するかは予測し難い。ただ、対日請求権資金の一部を経済開発のための資金として活用する可能性は排除できない。  

北朝鮮の権力構造による性搾取事例調査       クヮク・インウク淑明女子大学ICT融合研究所教授（高麗大学北朝鮮学博士、北朝鮮実体経済分野）     北朝鮮社会は、体制の厳格な統制と権力集中構造の中で、多様な形態の腐敗と権力乱用が発生している。特に、女性を対象にした性搾取問題は、北朝鮮内部の構造的問題を端的に示す事例として注目されている。   工場企業所、チャンマダン（市場）、鉄道など北朝鮮住民の日常と密接につながっている空間で、権力者が自分の地位を悪用して女性に性的要求を強要する行動は、体制の抑圧的性格と腐敗の深刻性を表わしている。北朝鮮内の性搾取事例を分析し、これを通じて北朝鮮社会の構造的問題と女性人権侵害の実態を明らかにする。     1. 工場企業所の社長と簿記員との間の事例 北朝鮮の工場企業所は、権力乱用と腐敗が蔓延した構造の中で運営されている。特に社長と簿記員間の関係はこのような問題を端的に示す事例であり、女性労働者がどれほど脆弱な位置に置かれているかをよく表わしている。   工場企業所の社長は、生産と人事管理に絶対的な権限を持っている。この過程で社長は自身の権力を利用して女性労働者や簿記員に不当な要求を強要する場合が多い。特に簿記員は工場の財政管理と配給の責任を負う重要な役割を受け持っているが、同時に社長の直接的な統制を受けるので最も脆弱な位置に置かれることになる。   脱北者のイ·スンレイ氏（仮名）は平壌市にある工場企業所で簿記員として働いていた時代に、社長が定期的に自分に性的要求をしてきたと証言した。   北朝鮮の工場企業所では、中央党や検察所の検閲を避けるために、二重帳簿を作成することがよくある。例えば、実際に2,000万ウォンの利潤を残したとしても、これを1,000万ウォンに縮小して記録することで国家に70%を納付し、残りは企業所運営資金として使う方式だ。このような不法な財政運営は常に危険を伴い、検閲過程で発覚した場合、社長は処罰を受けざるを得ない。   このような状況で非社会主義グルパ検閲（監察チーム）の中で帳簿を扱っている簿記員がグルパの苛酷な検閲に二重帳簿記入に対して口外したり、工場企業所社長に対する秘法（不法）に対して自白をするようになれば、工場企業所社長は処刑されることになる。そのため、工場企業所の社長は、簿記員を近親者や信頼できる恋人を任せたり、そうでない場合には性的に関係を結んで裏切ることができないようにしており、工場企業所の社長と簿記員が一丸となって強力なグルパの検閲に立ち向かわなければならないため、性的な要求が不可欠だという。   北朝鮮社会は、被害女性たちが自分の苦痛を外部に知らせたり抵抗したりすることが非常に難しい環境だ。法的保護体系がほとんどなく、問題を提起する場合、むしろさらに大きな不利益を受ける可能性が高い。「社長の要求を拒否すれば職場から追い出される危険があった」と脱北者の証言はこのような現実をよく示している。   この事例は北朝鮮の工場企業所内の権力構造が女性労働者にどれほど抑圧的に作用するかを示している。これは単に個人間の問題ではなく、北朝鮮社会全般に広がっている構造的問題を反映するものだ。女性労働者は権力乱用と性搾取の犠牲になっており、これを解決するための根本的な変化が必     2. 市場管理所所長と売商人との間の事例   北朝鮮の市場管理所はチャンマダン(市場)を管理し統制する機関であり、市場運営の核心的な役割を担当する。しかし、この過程で市場管理所の所長をはじめとする管理人材が権力を乱用し、腐敗を助長する事例が頻繁に発生している。特に、女性商人が性的搾取を受ける問題は、北朝鮮社会の構造的不条理を端的に示している。   北朝鮮の市場管理所はチャンマダンを監督し統制するために設立された組織で、次のような構成員で構成されている。   ● 市場管理所所長(1人)　: 市場運営の総責任者で、許可権、取り締まり権、売り場配置など実質的な権限を持つ。● 簿記員(1人)　: 市場収入及び支出を管理（会計員）。● 市場長（1人）および管理員（7~8人）: 市場内の秩序維持と店舗管理担当。● 警備員(7~8名) : 市場のセキュリティおよび取り締まり業務を遂行。   彼らは毎日、商人から市場使用料を現金で徴収し、市場内のすべての活動を監督する。特に所長は市場内の権力の頂点に立っており、商人たちに絶対的な影響力を行使できる位置にある。   北朝鮮のチャンマダンでは、売場の位置が商売の成否を左右する。したがって、商人たちは良い席を確保するために市場管理所の所長に賄賂を提供する場合が多い。また、売り場の商人になるために待機中の人々も許可権を持つ所長に賄賂を渡さなければならない場合がよくある。このような賄賂慣行は、単に売り場の配置に限らない。卸売商人たちが貿易会社から輸入した物品を市場に流通させるためには所長の許可を受けなければならず、そのために追加的な賄賂が必要な時もある。   北朝鮮のチャンマダンではしばしば高価な外国製品や韓国産製品のような「秘法（不法）」物品が取り引きされる。このような物品は北朝鮮当局の取り締まり対象だが、商人たちは取り締まりから抜け出すために市場管理所の所長に賄賂を提供したりもする。例えば、北京の国際列車を通じて入ってきた高級製品や韓国製品を販売して摘発された商人たちは、所長に金品を渡して取り締まりから抜け出す場合が多い。このような過程は、北朝鮮社会で腐敗がどれほど蔓延しているかを示す事例だ。   特に深刻な問題は、女性商人たちが市場管理所の所長から性的搾取を受ける事例だ。脱北者のキム・スンヒ（仮名）の証言はこれをよく表している。彼女は平壌で商売をしていたところ、市場管理所の所長が商売許可をエサに何度も性的関係を強要したとした。「賄賂がなければ商売ができない状況で、女性たちにはしばしば賄賂の代わりに体を要求することが多い」と述べている。また、所長が取り締まり免除を条件に女性商人を対象に性的要求をし、これを拒否すれば商売禁止や集中監視対象となり生計自体が脅されたと証言した。このような理由で仕方なく定期的に性的関係を結んだという。   市場管理所の所長は、経済活動の生命線であるチャンマダンを統制できる強大な権力を持っている。このような権力構造は特に女性商人に絶対的な影響を及ぼし、彼らの生計を脅かす手段として悪用されたりもする。このような状況は、北朝鮮社会全般に広がっている権力乱用と腐敗問題を露呈するものである。官僚たちは自分の権力を利用して私的利益を追求し、商人たちは生存のためにこのような腐敗構造に従属せざるを得ない状況にある。     3. 鉄道保安員と乗客間の事例   北朝鮮の鉄道保安院と乗客間の事例は、単に個人の逸脱的行動を越え、体制内の権力乱用と性搾取の構造的問題を如実に表わしている。鉄道保安院は取り締まりと検問という名目で絶対的な権力を行使し、特に女性乗客を対象に性的搾取を強要する事例が頻繁に報告されている。このような行為は被害者の生活に深刻な傷を残すだけでなく、北朝鮮社会が持つ抑圧的で非人権的な構造を示している。   北朝鮮で鉄道保安員になるためには、平壌市西城区域に位置する鉄道大学を卒業しなければならない。彼らは列車内において移動証明書の取り締まり、不法行為の摘発、乗車券検閲などを担当し、相当な権限を与えられる。しかし、劣悪な経済状況の中で、彼らは月給だけでは生計を維持することが難しく、賄賂授受のような腐敗行為に加担することになる。鉄道保安院は主に商売人たちと協力して賄賂を受け取り、ただ乗りに目をつぶる方式で生計を立てている。 特に平壌-恵山区間のような長距離路線では保安院が商売人を連れて移動することが珍しくなく、この過程で女性商売人が性的搾取の対象になる場合が多い。甥が鉄道保安員のため、彼らの事情を非常によく知っている脱北者は、一人の保安員がそのように性搾取する女性がおそらく10人も越えると言い、彼らは噂の浮気者であると言う。このようなことが社会的に大きな問題だと口をそろえた。   汽車旅客(11両編成)乗務員は、次のような構成員となっている。    乗車担当保安員(4~5人):移動証明書の取り締まりおよび秘法(不法)を取り締まる警察。 検閲官(4人):列車乗車券検閲、無賃乗車者探し担当。 乗車員（4人）:鉄道が故障したときに整備する技術者。 列車員(11人):車両ごとに1人ずつ配置され、清掃と列車の切符検閲を補助する。   脱北者の証言によると、多くの鉄道保安員は女性商人の弱点を利用して性的関係を要求したり脅迫したりする。これを拒否する場合、生計手段である商売が持続できなくなったり、物理的暴力、追加的な不利益を受ける危険に処することになる。ある脱北者は「保安員が女性を『撮れば』、その女性は選択権なしに彼の要求を受け入れなければならない」と証言しており、このような状況がどれほど強圧的なのかを説明した。保安員が居住する客室において性的関係が起き、電気が消えて列車が止まった時は近隣の民宿家で酒を飲みながら性的関係を強要する場合もあるという。被害女性はこのような経験によって深刻な身体的·精神的苦痛を経験し、これを外部に知らせたり抵抗しにくい環境の中に置かれている。   北朝鮮では、被害女性が問題を申告したり、助けを求めることが難しい構造的現実が存在する。法的保護体系が不在するだけでなく、被害事実を申告する場合、むしろ不利益を受ける可能性が高いためだ。また、権力乱用と腐敗は体制内で黙認されたり放置される場合が多く、加害者が責任を負わずに済むことが頻繁だ。結局、このような現実は性搾取と権力乱用が反復的に発生する悪循環を作り出す。被害者はますます孤立し、沈黙せざるを得ない状況に置かれ、これは北朝鮮社会の構造的問題をさらに深刻化させるものである。  4. 党幹部と女子大生の愛の物語   北朝鮮社会において党幹部と平壌演劇映画大学の女子大生との間における愛の物語は単なる個人的感情を越え、体制と人間関係、そして芸術的熱望が交差する独特な事例として注目されるに値する。その関係は物質的条件や肉体的接触ではなく、純粋な精神的交感を中心になされるという点で特別な意味を持つ。   平壌演劇映画大学に在学中のある女子学生は、歩いて自然を楽しむことが好きな明るく肯定的な人だった。幼いころ、蒼光幼稚園や平壌学生宮殿などのエリート教育を受けたが、両親を早くに亡くし、祖母と一緒に生活しながら大学に通った。彼女は厳しい環境の中でも明るい笑顔と前向きな態度を失わなかった。ある日、学校の授業を終えて家に帰る途中、黒いベンツが彼女の後を追い始めた。数ヶ月間続いたこの状況は結局二人の出会いにつながり、彼らは次第に親しくなり、お互いの話を交わす仲になった。一緒に飲み物を飲み、合議制食堂で食事をしながら積み上げた交感は、単純な偶然以上の特別な縁に発展した。   党幹部は体制内で重要な位置を占めていたため、道徳的基準と規律によって肉体的関係を結ぶことがタブー視された。これは彼が職位を維持するために必ず守らなければならない原則でもあった。しかし、彼は女子学生との出会いを通じて精神的に深い慰めと治癒を得ており、彼女もまた彼に芸術的霊感と若さの活力を与えた。二人の関係は、単に喜びを与えるだけでなく、お互いの人生に意味を加える特別なつながりとなった。女子学生はダンスと音楽で幹部に活気を吹き込み、幹部は彼女に体制の理想と人生の方向性を提示し、精神的支柱になっていた。   二人の関係は、肉体的接触がなくても深い絆を形成できるという点で、北朝鮮社会内の独特な愛の形態を見せてくれる。キスや性的関係のような一般的な愛の表現はなかったが、お互いを理解し尊重し、心でつながったこの愛は、むしろもっと純粋で深い感動を与える。党幹部にとって女子学生は現実の重みの中でも人間的な面貌を取り戻す存在であり、女子学生にとって幹部は彼女が持つ芸術的情熱を高め、体制内において自分の価値を発見するように助ける師匠のような存在だった。   この物語は、単に二人の個人的な敍事を越え、北朝鮮社会の構造と理想を反映する鏡の役割をする。厳格な体制の中でも人間的な感情と熱望が存在しうることを示すと同時に、政治と芸術、そして人間関係が絡んだ複雑性を表わす。結局、彼らの愛は物理的境界を越えて精神的交感と相互尊重という価値を通じて完成された。これは、北朝鮮社会内で人間性がどのように発現できるかを示す興味深い事例と評価できる。    5. 北朝鮮社会の構造的矛盾と性搾取問題   北朝鮮社会で発生する性搾取問題は、単に個人的な犯罪ではなく、体制自体が持つ構造的腐敗と抑圧から始まったものだ。工場企業所の社長、市場管理所の所長、鉄道保安員などの権力を持つ者たちは、自分の地位を利用して女性たちに性的要求を強要し、被害者たちは法的保護なしに沈黙を強要されている。このような事例は、北朝鮮体制内の権力乱用がどれほど蔓延しているかを示すと同時に、女性の人権がどれほど深刻に侵害されているかを示している。   北朝鮮社会は、社会主義計画経済と市場経済が混在しているため、非常に混乱した腐敗と権力乱用が横行する初期市場経済の弱肉強食の姿を見せている。一日も早く北朝鮮社会に蔓延している市場経済が制度的に定着し、経済開発と経済成長を通じて質の良い働き口が創出され、北朝鮮の男性たちも受け取った給料で家庭をリードできる社会的システムが形成されなければならない。また、個人の自由と意見が尊重される社会として、MeToo運動も起こりうる社会に生まれ変わらなければならない。   国際社会はこのような問題を持続的に提起し、北朝鮮内部の構造的変化を促す必要がある。さらに、女性の人権保護のための国際的連帯と支援が切実に求められる。  

ウクライナ戦場で学んだ金正恩、NLL無力化攻撃にドローン、ミサイル活用の可能性     キム・テジュン韓半島安保問題研究所長（前公州艦艦長）   北朝鮮の金正恩国務委員長が、敵対的な二国間関係の公式化後、非武装地帯を国境線化したのに続き、西海NLL（北方限界線）水域にも一方的な海上国境線を規定することで、NLLを無力化しようとしている。今後、北朝鮮がNLLで多様な方式で挑発するだろうという観測が出ている。   まず、ロシア・ウクライナ戦争で大きな効果を見せたドローンとミサイルを活用することが予測される。ドローンを利用して港に停泊または機動中の韓国海軍大型艦を打撃して沈没させる場合、国民に与える心理的衝撃は非常に大きいだろう。ドローンでなくても漁船に偽装した工作船からミサイルを撃ったり、水中浸透隊で攻撃することもできる。   また、予想される挑発方式は潜水艦だ。北朝鮮は世界屈指の潜水艦運用国だ。 天安沈没事件と相次ぐ東海潜水艦座礁事件、主体思想派の金永煥（キム·ヨンファン）密入国事件などでも分かるように、これまでの挑発にも半潜水艇・潜水艦を積極的に利用してきた。そして潜水艦は探知と撃沈がかなり難しい。   これまで北朝鮮の挑発方式にもトレンドの変化があった。第1、2次延坪海戦と大青海戦は、水上艦間の海戦だった。第2次延坪海戦では、韓国海軍が相当な被害を受けたが、この3度の戦闘でいずれも韓国海軍が北朝鮮の攻撃を制圧し、NLLを海上境界線に維持している。これで北朝鮮は、水上艦間の海戦において韓国の相手にならないということだけが明白になった。   そのため、北朝鮮は2010年、天安艦沈没には海上の非対称戦力である潜水艦を使用した。水中に潜航するため探知が難しいサケ級潜水艇から音響感応魚雷を発射、天安艦を撃沈したのだ。   これに対し、韓国海軍が対潜警戒を強化すると、北朝鮮は全く違う攻撃形態を試みた。白昼堂々と延坪島に砲弾を発射した。これが延坪島砲撃戦だ。この攻撃で民間人も2人が犠牲になった。北朝鮮の残酷さと無慈悲さを示す事例だった。   もちろん、南北間の武力紛争を平和的に終息させようとする試みもあった。   南北基本合意書のほか、2007年の10·4南北首脳宣言でも、「西海での偶発的な衝突防止のため、共同漁労水域を指定し、この水域を平和水域にするための案と各種協力事業に対する軍事的保障措置問題など、軍事的信頼構築措置を協議」するという条項が盛り込まれた。   2018年の9.19軍事合意でも西海での軍事的衝突を防ぐために緩衝地域を設定し、NLL付近での砲射撃訓練の禁止、航空機および軍艦のNLL接近禁止などの措置が決まった。しかし、これまで北朝鮮は、このような協定や合意文をともすれば放棄し、武力挑発に乗り出してきた。そのため、西海紛争を平和的に解決しようとする努力は、常に水の泡となってきた。   最近、北朝鮮が弾道ミサイル搭載の通常型潜水艦「金君玉英雄艦」の建造、そして最近公開された戦略原子力潜水艦の建造からも分かるように、北朝鮮は韓国をいつでも奇襲的に攻撃することができる。ただ名分と時期を待っているだけだ。   戦争史を見ると、奇抜な戦術で大勝利を収めた事例が多く出てくる。しかし、いくら奇抜な戦術であっても、一度使えば相手もそのメカニズムを把握し、対応策を出すことになる。そうなれば、その対応策に対抗するために、もう一つの奇抜な戦略と戦術を登場させなければならない。   

ウクライナ軍に逮捕された北朝鮮軍兵士、大韓民国に来るべき理由         キム・ヨンジェ脱北大学生     ウクライナの戦場で逮捕された北朝鮮軍兵士が韓国行きを希望するという立場を明らかにし、国際社会は彼の今後の身辺処理問題に注目している。白氏と李氏の2人の北朝鮮軍青年たちは、国内外のメディアとのインタビューで、韓国に亡命する意思を明らかにしたという。   北朝鮮軍出身の脱北者である私は今日、この文を通じてウクライナ軍に逮捕された北朝鮮軍兵士が大韓民国に来なければならない理由について、単なる人道的次元を越え、国際法的正当性と安保的側面でも重要だという点を強調しようと思う。   大韓民国憲法第3条は「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」と明示している。このため、北朝鮮地域も大韓民国の領土と見なされ、北朝鮮住民は大韓民国国民として認められる。北朝鮮軍兵士も憲法上の大韓民国国民であり、したがって大韓民国政府は彼らを保護する義務がある。   ウクライナ軍に逮捕された北朝鮮兵士がもし北朝鮮に送還された場合、彼らを待つものは苛酷な処罰である可能性が高い。北朝鮮当局は、脱営兵や捕虜となった軍人を反逆者とみなし、強制労働収容所の収監または処刑のような極端な措置を取る可能性が高い。これは国際社会が容認できない非人道的な措置であり、国際人権基準に反する。大韓民国はこのような人権侵害を防ぎ、彼らの安全を保障できる最適の代案になりうる。   国際社会は、北朝鮮政権の人権蹂躙に対して強く批判してきた。国連（UN）と国際人権団体は、北朝鮮内の人権状況を問題視し、脱北民の保護に対する国際的責任を強調している。ウクライナがこの北朝鮮軍兵士を大韓民国に引き渡すことは、国際社会の人権保護原則を実現することであり、これは今後、北朝鮮との戦争状況で発生しうる類似事例に対する先例になり得る。   北朝鮮軍兵士は、北朝鮮の軍事戦略、訓練方式、戦闘遂行能力などに関する重要な情報を保有している可能性が高い。大韓民国が彼らを保護して抱き込めば、北朝鮮の軍事的実体をより正確に把握できる機会になるだろう。これは国家安全保障の次元で大きな利点になる。   ウクライナと大韓民国は、ロシアの侵攻と北朝鮮の兵器支援問題をめぐって共通の利害関係を共有している。ウクライナが北朝鮮軍兵士を大韓民国に引き渡すなら、これは両国間の外交的信頼を高め、今後の協力の可能性をさらに拡大する契機になるだろう。   ウクライナに逮捕された北朝鮮軍兵士が大韓民国に来なければならない理由は、人道的保護、憲法的正当性、国際社会の協力、軍事的価値、外交的利益など多様な側面で正当性を持つ。大韓民国政府はこれを積極的に推進し、国際社会と協力して北朝鮮軍兵士が安全に韓国に来ることができるよう最善を尽くさなければならないだろう。   幸いなことに最近ウクライナ当局が収監中の北朝鮮軍捕虜の韓国送還問題と関連して「韓国との対話は開かれている」と明らかにしていることから肯定的な結果を期待してみる。       

北朝鮮の核問題と中国の役割   ユ・ソンオク国家安保戦略研究院理事長  1. 北朝鮮における核兵器の戦略的意味と北朝鮮の核戦略の危険性 北朝鮮での核兵器は、金正日が規定した通り、すべてを可能にするいわゆる「万能の宝剣」だ。 第一に、核兵器は対内的に金正恩政権を強固にする。第二に、対外的には米国に対して米朝関係正常化と在韓米軍撤収を圧迫する手段になる。第三に、対南の側面では、韓国を北朝鮮核の「人質」にしておくことで、韓半島の共産化武力統一を牽引していくことができるからだ。したがって、北朝鮮にとって核兵器は単なる軍事兵器の次元を越える「絶対兵器」であり、複合的機能の戦略的手段である。 　北朝鮮で核兵器は金正恩が自らが断言したように国家の根本であるすなわち「国体」に該当する。 したがって、国家生存を支える核兵器を北朝鮮自らの意志や交渉を通じて放棄する可能性は、ほぼ不可能に近い。北朝鮮核問題の解決のためには、より冷静で戦略的なアプローチによる努力が必要である。 　北朝鮮の核戦略は2022年9月に制定された『核武力政策法』を通じて具体化されている。その特徴を見てみると、第一に北朝鮮の核武力の「基本使命」は戦争抑制ということだ。第二に、「作戦的使命」は「戦争抑止が失敗した場合、敵対勢力の侵略を撃退し、戦争の決定的勝利を達成することにある」と規定することで、攻撃用として核兵器の役割を明示している。　北朝鮮は同法を通じて核兵器使用の「5大条件」を具体的に提示している。特に曖昧な状況でも核兵器を使用することを規定することで、核兵器使用の敷居を非常に低く設定しており、核先制攻撃がいつでも可能であることを明示している。また、相手が通常の軍事力を使用する場合にも核兵器を使用することで脅かしているという点で、北朝鮮の核戦略は他の核保有国に比べて非常に無謀で好戦的なものと評価される。 2. トランプ政権2期目の米朝核交渉の可能性に対する懸念 トランプ政権2期目の発足後、トランプは北朝鮮を「Nuclear Power」と命名している。トランプは何度も「金正恩との良好な関係を築く」と言及した。トランプ政権2期目は公式には「北朝鮮の完全な非核化推進の立場を再確認」（2.15韓米日外相会議）としているが、米朝関係の改善を試みる可能性が高い。 　トランプ政権2期目の政府は、ロシア・ウクライナ戦争と中東事態など緊急な懸案が解決されれば、米朝関係正常化を本格的に推進するものと予想される。トランプ1期の時の「ハノイ·ノーディール」の経験が迷いとして現れることもありうるが、世界平和に寄与することでノーベル平和賞を受賞するというトランプ個人の野心も少なからず作用するでためである。 スモールディールが実現する場合、憂慮される点は、北朝鮮が米国本土を脅かす戦略核兵器を廃棄する代わりに、韓国と日本を射程圏に入れる戦術核兵器は維持することで、北朝鮮を核保有国として認めることになることだ。 　この場合、韓国は北朝鮮の核の脅威に常時さらされ、北朝鮮の核の人質に取られることになる。 トランプ政権がバイデン政権時に韓米間で合意した『ワシントン宣言』により、韓国に対する核拡張抑止力（核の傘）を持続的に強化し、韓国の安全保障の憂慮が解消されるとは断言できないためだ 　韓国内の世論調査によると、国民の約70%が独自の核武装に賛成している。韓国が核武装をする場合、東アジアでの核武装ドミノ現象は避けられないだろう。このように、米朝間の中途半端なスモールディールによる合意がもたらす波紋は、ややもすれば東アジアの安全保障の地形において大きな激変をもたらし、東アジアの安定と平和は最大の危機に直面するだろう。 3. 北朝鮮の非核化に向けた中国の努力と韓中協力の重要性 2003年、北朝鮮の核問題解決に向けた六者協議が開催されて以来、中国は六者協議の議長国として、北朝鮮の核問題解決に向けて努力してきた。その結果、2005年に米、中、日、露、韓国と北朝鮮の間で『9.19共同声明（9.19 Joint Statement）』が合意された。この合意には「北朝鮮はすべての核兵器と現存する核計画を放棄することと、早期に核兵器不拡散条約（NPT）と国際原子力機関（IAEA）の安全措置に復帰する」と明示している。しかしその後、北朝鮮は『9.19共同声明』の履行を拒否し、2006年に1回目の核実験を敢行することで同合意を全面的に破棄した。2025年3月現在、北朝鮮は約50基の核兵器を保有しており、2030年までには100基を超えるものと予想される。 　　中国は基本的にNPT体制と世界平和を守るための安保理常任理事国（P-5）としての責任に忠実であった。しかし、米中戦略競争が本格化し、自由民主主義陣営と権威主義陣営間の対決構図が形成されると、北朝鮮核問題に対する中国の立場は変わり始めた。これには、ロシア・ウクライナ戦争で西側諸国の経済制裁を受けるロシアと、北朝鮮の核問題によって制裁を受ける北朝鮮の反発が大きく作用した。 　ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核·ミサイル挑発を庇護し、米国主導の国際秩序に挑戦するという戦略的意図を示し、北朝鮮核問題解決に向けた中国の逸脱も始まった。このため、中国はロシアに便乗して、これまでの立場とは異なり、北朝鮮の核に対する野心を阻止するための国連安保理中心の対北朝鮮制裁体制の作動にもブレーキをかけ、その結果、国際社会の対北朝鮮制レジームとNPT体制を守るための国連レベルの機能も事実上マヒしている。これに対し国際社会では、安保理常任理事国（P-5）であり、核拡散を防止し、世界平和をリードしていくというG2国家であることを自負する中国が、自分たちの責任と役割を放棄しているという憂慮が急速に広がっている。 　　ロシアはすでに2024年6月、北朝鮮と『包括的な戦略的パートナー関係に関する条約』を締結することで、北朝鮮を事実上の核保有国と認めた。このような状況で、もしトランプと金正恩が米朝関係改善のための交渉で、北朝鮮の戦術核兵器が容認されるスモールディールに合意する場合、これはNPT体制を本格的に崩壊させる引き金（trigger）の役割を果たすことになるだろう。北東アジアでは韓国に続き日本、台湾も核武装の道に進む「核ドミノ現象」が現実化するためだ。 習近平3期にも中国は「中華民族の復興」と「2049年中国式社会主義現代強国建設」ビジョンを実現するために、韓半島をはじめとする周辺環境の平和と安定は必須だ。2024年5月に開催された韓日中首脳会談で「韓半島と北東アジアの平和・安定・繁栄が3国の共同利益であり共同責任」と合意したのも中国の立場が積極的に反映された結果だ。したがって、中国は自国の安全保障と持続的な繁栄のためにも、北東アジア情勢を荒波の中に追い込む北朝鮮核問題に対する解決策を用意するため「責任大国」の姿勢を見せる必要がある。 　したがって、中国としては、北朝鮮の核問題解決を放置して得られる中露北朝鮮陣営の強化は、必然的に新冷戦の到来という対決的な国際状況を迎えることになることを冷徹に認識する必要がある。 韓国の尹錫悦政府に入って韓米日協力が強化されたことも、北朝鮮の増加する核ミサイルの脅威にもかかわらず、中国が傍観者的立場を取ってきたことによる責任が大きいという点を否定できない。 　中国は責任大国として国際平和を実現するための具体的なビジョンを提示しなければならないだろう。そのためには、何よりも急がれる北朝鮮核問題に対する開かれた立場と、より積極的な解決意志を行動で示さなければならない。これこそ中国が国際社会の真の信頼を確保し、リーダーシップが認められる近道になるだろう。特に、北朝鮮の核問題に対して死活的利害（interest）を持っている韓国政府と積極的に協力し、北朝鮮の核問題を平和的に解決していく上で先導的な役割を果たすことで、北東アジアの平和と安定に寄与してくれることを期待する。 

李承晩大統領の農地改革と金日成の土地改革の違い、そして南北の発展に及ぼした影響   パク・サンボン（ドイツ統一情報センター代表、前統一研究院長）   大韓民国の現代史を貫くキーワードは分断である。分断には価値、体制、理念の対立が内在し、歴史的現場の随所に葛藤の実体を現してきた。日本帝国の敗戦後の解放政局は、その葛藤の出発だった。日帝の戦時体制が一気に崩壊し、社会的混乱が激しく、米国とソ連を中心とした体制競争が極端に進んだ。   　米軍政は韓国に反共自由民主主義を植え付けようとしたが、ソ連軍は北朝鮮に社会主義政権を樹立し、韓半島共産化の前哨基地とした。日本の植民地統治から脱した人々は社会主義的平等に傾倒しやすく、北朝鮮に対する憧れが大きかった。知識人を中心に少なくない人々が北朝鮮行きを選択し、金正男の生母である成蕙琳（ソン・ヘリン）の父親である成有慶（ソン・ユギョン）も越境した。もちろん、解放政局で経験した北朝鮮の蛮行に驚いた人々の韓国行きもあった。   このような極端的な葛藤の中で、韓半島分断の種がまかれ、南と北は民心をつかむために総力戦を繰り広げた。北朝鮮の土地改革と韓国の農地改革はその前哨戦だった。北朝鮮は、土地問題を最も重要な革命的課題とし、地主の土地と財産を没収し、農民に無償で分配し始めた。 地主と親日派は腕章をつけた人々によって売国奴として処罰され、追放された。   　韓国も北朝鮮発の土地改革に対抗して農地改革に乗り出した。農業国家で農民の大多数が小作農である状況を改善せざるを得なかった。ただ、農地改革の方式は、北朝鮮と違って地主の土地を購入し、農民に有償で分配することだった。南北の土地改革と農地改革は、単なる土地分配の次元を越え、その土地にどのような体制を構築するかを選択する第一歩であり、分断の始まりだった。   1950年6月25日、北朝鮮が韓国に侵攻した。赤化統一を実現し、物理的に分断を終わらせようとしたが、米国など自由世界の参戦で霧散した。その後、韓半島は分断の溝がさらに深まったまま、冷戦の泥沼に陥った。   2025年、分断75年、韓国は漢江の奇跡を成し遂げた国家になり、北朝鮮は依然として金日成世襲独裁につながり、最貧国に転落した。にもかかわらず、北朝鮮による赤化野心は中断されないまま、新たなレベルの工作がハイブリッド戦を繰り広げている。   北朝鮮の土地改革:　無償没収、無償分配   ソ連は金日成を掲げ、政府にあたる1946年2月、北朝鮮人民委員会（北朝委）を設置し、民族反逆者を清算すると同時に、革命的土地改革に乗り出した。北朝委は3月5日、土地改革法令および施行令を公表し、施行のために村別に農村委員会を構成した。農村委は、群衆を動員して地主らを反逆者と決めつけ、土地や財産を没収し、農民に無償で分配した。   地主らは一夜にして土地はもちろん家畜、家などすべての財産を奪われ、他の地域に強制移住させられたり、38度線を越えて韓国に脱出した。無償で土地を受け取った農民たちは感激し、「金日成万歳」を叫んだ。   しかし、北朝鮮の無償没収・無償分配は、共産党プロパガンダに過ぎなかった。北朝鮮の農地改革法令の次のような条項を見てみよう。第5条に没収した土地は全て農民に無償で永遠に譲与するとともに、第10条には分配された土地は売買はもちろん小作や抵当に入れることができないと規定した。   農民が無償で農地を獲得したが、所有権ではなく耕作権、すなわち小作権を得ただけで、各種穀物収穫量の25%を農業現物税（小作料）で納付するようにした。結果的に北朝鮮の農地は国有化され、共産党が地主に代わって小作料を手にするわけだ。   総合的にみれば、北朝鮮の土地改革は地主階級に対する憎悪心を動力に土地を奪い、無産階級が農民に配った社会主義的改革だった。   韓国の農地改革:　有償没収、有償分配   韓国も、北朝鮮の急進的な土地改革への対応が避けられなかった。農業国家で大多数が小作農である搾取構造を改善せずには民心を収拾することができなかった。1945年末基準で全体農家は206万戸であり、このうち小作農は約101万戸で48.9%を占めた。さらに、自作農兼小作農まで勘案すれば、小作農の割合は全体農家の83.5%に達した。（下表参照）   <表1> 韓国の自作農小作農の現況 (単位: 戸, %)区分農家の戸数比率地主兼自作農自作農兼小作農小作農被用者 284,509 716,080 1,009,604 55,28413.834.648.92.7合計2,065,477100.0韓國編纂委員会、『韓国史 52 大韓民国の成立』2002, 243頁.   解放直後、米軍政は50~80%に達する小作料を収穫量の1/3に制限する措置を取る一方、日本人の財産を没収し小作農に優先的に払い下げるなど応急措置を取った。農地の価格は1年の生産量の3倍に当たる金額と定め、毎年、拠出の20%を15年間現物で納付すれば、所有権を獲得した。   　1948年の政府樹立後、李承晩大統領は本格的な農地改革に乗り出したが、地主を代弁する韓民党の反発で困難を経験した。結局、1950年3月に改正農地改革法を作って改革に乗り出した。   方法としては地主から農地を強制的に買収し、小作農に有償で分配する方式である有償没収有償分配だった。農地価格は平均収穫量の1.5倍で、農地の分配を受けた農民は5年間分割返済するようにし、小作農に土地所有権が与えられた。北朝鮮が地主の小作農を党の小作農に転換したのとは異なり、韓国は所有権を獲得して自作農になった。   李承晩は「万難を排除し農地改革を断行せよ」という厳命を下し農地改革を推進した。もし、このような大統領の決断がなかったならば、朝鮮戦争以前に農地改革を終えることができず、戦争で農地改革は不可能だっただろう。このような決断で土地資本が唯一だった韓国は産業資本の基礎を作り、地主という前近代的階級が消え平等市民が登場した。   評価:　漢江の奇跡　vs.　全体主義の最貧国   韓国と北朝鮮は朝鮮戦争で典型的な分断国家となり、自由民主主義市場経済と社会主義計画経済の対立と競争が本格化した。そして分断75年が過ぎた。韓国は第2次世界大戦後、新生国のうち産業化と民主化に成功した国になった反面、北朝鮮は世襲独裁の下で貧困を継承している。   　国際社会は大韓民国を「漢江の奇跡」を成し遂げた国として、北朝鮮を最貧国として記憶する。金正恩は、人民を気にせず、核・ミサイル開発に利用可能な資源を総動員し、政権維持に血眼だ。   欧州のマスコミは、このような金正恩に対して批判を躊躇しない。スイスの日刊紙であるノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(Neue Zürcher Zeitung)は金正恩に「人間性破壊犯」(Der Verbrecher gegen Menschlichkeit)として報道(2018.8.14.)することはもちろん、ドイツの代表的な進歩性向の日刊紙ターゲスツァイトゥング紙(Taz)まで金正恩を「民を人質にした人質犯」(Die Bev̈lkerung als Geisel)として報道している(2018.8.21)。   最近では、北朝鮮を代表的なハッキング国家として名指しし、政権延長のための核・ミサイル開発のために世界の多くの機関はもちろん、仮想通貨取引所までハッキングして資金を奪取しているという報道が続いている。   このような南北の違いは、解放政局で実施した金日成の土地改革と李承晩の農地改革の基礎の下に建てられた社会主義と資本主義体制が作った結果と言わざるを得ない。ドイツ経済研究所の次のような報告書は、その事実をより明確に確認している。     表2: 韓国と北朝鮮の経済社会の指標比較区分 韓国北朝鮮区分韓国 北朝鮮住民数(百万人)51.225.2期待寿命(年)8371子どもの死亡率(1,000人当たり)3人22人国内総生産2,027億ドル400億ドル (2015)１人当たりGDP39,400ドル1,700ドル(2015)失業率3.8%25.6% (2013)輸出額5,523億ドル30億ドル (2016)輸入額4,484億ドル37億ドル(2016)主要輸出国総輸出額対比% (2016)中国21%中国90%        

国際女性デーに振り返る北朝鮮女性の人権状況             イン・ジヨン米ワシントンD.C.弁護士, NANK代表   毎年3月8日は、世界中で女性の政治的、経済的、社会的成果と権利を記念する国際女性の日です。この日は多くの国で女性の平等と人権向上のための成果を祝い、同時に、依然として存在する不平等と差別に対する警戒心を呼び覚ます日でもあります。しかし、世界中のすべての女性がこれらの進展を同等に経験しているわけではありません。特に、北朝鮮の女性たちの人権の現実は国際女性デーが追求する理想とは非常に大きな乖離があります。   北朝鮮女性の二重苦北朝鮮の女性は国家統制システムの下で、すべての北朝鮮住民が経験する人権侵害とともに、性別によるさらなる差別や抑圧にさらされています。これがまさに北朝鮮の女性たちが経験する「二重苦」です。北朝鮮は公式的には男女平等を標榜し、女性の権利を憲法で保障すると主張しています。1946年に採択された「男女平等権法令」と2010年に制定された「女性権利保障法」があります。しかし、実際の現実は非常に異なります。   家父長的な社会構造と性役割の固定化北朝鮮社会は強い家父長的伝統と儒教的価値観が根強くあります。「革命的首領観」と「社会主義大家庭論」に基づいた北朝鮮の政治イデオロギーは、指導者を「父」、党を「母」、人民を「子」と位置づけ、家父長的な体制を強化します。こうした社会で女性は主に「革命の花」、「忠実な嫁」、「賢明な母親」としての役割が強調されます。女性の社会参加は奨励されますが、これは主に党と国家に忠誠を尽くす「革命同志」としての役割に限られます。   経済的負担と生存の責任1990年代の「苦難の行軍」の時期以降、北朝鮮の女性は家族の生計を担う主要な経済活動の主体となりました。国家配給システムが崩壊した状況で、女性たちはチャンマダン（野外市場）での小規模商業活動を通じて家族の生存に責任を負うようになりました。逆説的にも、こうした経済的役割の変化は北朝鮮の女性に制限的な経済的自律性を与えましたが、同時に家事労働と育児の責任は依然として女性に全面的に課せられ、「二重負担」を加重させました。また、市場活動の過程で公安機関の取り締まり、賄賂要求、セクハラなど多様な形態の人権侵害に露出されています。   性暴力と人身売買北朝鮮の女性が直面している最も深刻な人権侵害の一つは性暴力と人身売買です。特に権力を持った男性による性暴力が蔓延し、しかしながら加害者が処罰される場合は珍しいものです。 むしろ被害女性が問題を提起する場合、「ブルジョア文化に染まった」と非難される場合が多いです。また、中国との国境地帯での状況はさらに深刻であり残酷です。ここでは北朝鮮女性の人身売買が深刻な問題として浮上してから久しいです。数多くの北朝鮮女性が脱北の過程でブローカーによって中国農村地域の男性に「新婦」という名目で売られていく悲劇的な状況が昔から続いています。中国の都市部では、小さな部屋に閉じ込められ、北朝鮮の女性の身体を露出させ、性的イメージをオンラインで販売するという事態も起きています。彼女らは法的地位が全くなく、強制送還の危険の中で持続的な人権侵害にそのままさらされています。   表現の自由の抑圧男性だけでなく女性も自由に意見を表現することができません。異議を唱えたり反対の声を出したりする人々は、深刻な処罰を受けます。国連の北朝鮮人権状況特別報告官であるエリザベス·サルモン氏は2023年3月に国連人権理事会（UNHRC）に提出した報告書で、北朝鮮内の女性の人権蹂躙が深刻だとして、脱北者の証言を引用し、「女性たちは『花』と呼ばれ、女性の外見、服、美容、化粧の方式は国家の統制を受ける」としました。   政治参加の制限北朝鮮の最高人民会議において女性代表の割合は約20%に上りますが、これは象徴的な意味に過ぎません。実質的な権力を持つ朝鮮労働党中央委員会や政治局で女性の割合はごくわずかです。金正恩時代に金与正氏のような女性指導者が浮上していますが、これは三代独裁体制による北朝鮮政権の個人的な血縁関係に基づいた極めて例外的な事例に過ぎません。   国際社会の役割と課題国際女性の日、北朝鮮の用語では3·8国際婦女節を迎え、北朝鮮女性の人権状況に対する国際社会の組織的な関心と支援がさらに切実な時期です。国連安全保障理事会決議案1325号が強調するように、紛争状況において女性の保護と平和過程への参加は重大な国際的議題です。   北朝鮮女性の人権改善に向けた国際社会の努力は次のように進められるべきです。第一に、正確な実態把握が必要です。北朝鮮女性の人権状況についての体系的な調査と一貫した記録が必要です。第二に、脱北女性に対する実質的な支援がなければなりません。第三国、特に中国に滞在中で深刻な人権侵害の被害者である脱北女性に対する実質的な保護対策と支援が始まるべきです。 今はほとんどない状態です。第三に、継続的な問題提起が行われなければなりません。国際社会で、国連の公式会議の席上で北朝鮮女性の人権問題を継続的に、中断なく提起しなければなりません。第四に、市民社会の役割も強化されなければなりません。国内外の市民社会団体による北朝鮮女性の人権改善活動は継続されなければならず、これに対する国際社会の政策的支援が必要です。   真の人権実現への粘り強い道のり国際女性の日は、男女平等のための世界的な連帯の日です。この日を迎え、韓国と北朝鮮の間で非常に大きな格差がある女性の人権の現実を直視し、北朝鮮の女性たちも国際社会における他の女性たちと同じように人間の尊厳と権利を享受できるようにする韓国の努力が必要です。北朝鮮の女性たちの人権改善問題は短時間では実現できない長い道のりになるでしょうが、国際社会の持続的な関心と支援、そして北朝鮮社会の内部の変化を通じて、いつの日か彼女らも共に真の自由と人権を享受できることを切に望みます。   

    キム・ミョンソン SAND研究所専任研究員北朝鮮の密輸貨物船、中国船舶と衝突後沈没し20人死亡     石炭を密輸しようとしたと疑われる北朝鮮の貨物船が先月、西海（黄海）において中国船舶と衝突し沈没する事故が発生した。それにより北朝鮮の船員が20人近く死亡した。対北朝鮮制裁品目である石炭の密輸現場で発生した事件であり、中朝両国ともにこれをもみ消そうとしている。   聯合ニュースは13日、有力な対北朝鮮消息筋を引用し、2月末、船舶自動識別装置(AIS)を切ったまま西海を航海していた北朝鮮貨物船が中国南東部のある港近海で中国船舶と衝突後に沈没したと報道した。AISは船舶の位置や速度などの信号を送出する装置である。北朝鮮船舶は、国際社会の対北朝鮮制裁監視を避けるため、大半がAISを切って航海している。   中国当局の主導で救助作業が行われたが、一部だけが救助され、北朝鮮船員15~20人は死亡し、中国船舶側の被害は軽微だとされた。   事故が発生した中国南東部の西海水域は、北朝鮮の貨物船が石炭の密輸出によく利用するルートとして知られている。北朝鮮産の石炭の輸出は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁違反だ。   当時、事故水域は濃い霧で視界確保が難しかった状況と伝えられている。北朝鮮の貨物船は、気象悪化にもかかわらず制裁を避けて石炭を密輸しようとしたが、中国の貨物船がAISを切ったまま航海する北朝鮮の貨物船を認知できず、事故が起きたものと推定される。当時、北朝鮮の船舶には石炭が過積載されており、貨物も船舶とともにすべて沈んだとされている。   しかし、北朝鮮はもちろんのこと、中国当局も今回の事故について公開していない。北朝鮮事情に詳しい消息筋は、連合ニュースに「今回の事故が外部に知られれば、北朝鮮にとっては悪材料であることはもちろん、制裁違反を黙認した中国側にとっても頭の痛いことであるため、事故のニュースを隠している」と推測している。   2017年3月にも、位置情報がまともに把握されていない北朝鮮貨物船が中国南東部江蘇省付近で中国船と衝突し沈没する事故があった。当時は北朝鮮の船員が全員救助され、中国交通部も事故事実を発表していた。   石炭は北朝鮮の主要輸出品目だ。米国の北朝鮮専門メディアであるNKニュースは昨年4月、北朝鮮の羅先にある港の石炭ターミナルにロシアが運営する貨物船が停泊したとし、北朝鮮とロシアが制裁を避けて密輸を試みていると疑った。2022年、日本経済新聞は北朝鮮の船舶航跡記録と人工衛星写真などを根拠に中国が北朝鮮の石炭を密輸入しているという疑惑を報道した。2019年、韓国の国家情報院は北朝鮮の石炭密輸が疑われる貨物船が日本の港に出入りした情況が捉えられたとした。     終戦を準備する北朝鮮···ロシアに「派兵請求書」を提出   崔善姫、ロシア外交次官接見..北朝鮮軍捕虜の送還を要求したか   ドナルド·トランプ米大統領の政権発足後、ウクライナ戦争が終戦交渉の局面に入り、参戦国である北朝鮮とロシアの足取りも速くなった。北朝鮮軍の派兵などで関与してきた北朝鮮もロシアに差し出す「請求書」を準備し、終戦に備えているものと分析される。   北朝鮮の崔善姫外相がロシアのアンドレイ·ルデンコ外務次官に会ったことが16日、明らかになった。ロシアのウクライナ侵攻に派兵された北朝鮮軍関連、特にウクライナ軍が生け捕りにした北朝鮮軍捕虜の送還問題が取り上げられたものとみられる。これとは別に、ルデンコ次官と北朝鮮の金正圭外務次官による次官会談も行われた。   通信は今回の北朝鮮とロシアの高官級会談について、「親善的な雰囲気の中で進められた」とし、「双務交流と協力を積極的に推進し、国際舞台で相互支持と協力を強化するための実践的方法を具体的に討議し、見解の一致を見た」と伝えた。   ルデンコ次官と金次官は昨年、北朝鮮·ロシアの条約の批准代表だったという点で、ウクライナ戦争の北朝鮮軍派兵をはじめとする軍事協力について話し合ったものと予想される。   特に、ウクライナ軍が北朝鮮軍の捕虜2人を生け捕りにした状況であるだけに、彼らを北朝鮮に送還せよという要求も出した可能性がある。現在、米国の仲裁によってウクライナ戦争の終戦が実現すれば、ロシア間の捕虜交換交渉が行われるためだ。   この場合、韓国政府が尽力している北朝鮮軍捕虜の亡命協議も難関に直面する恐れがある。北朝鮮への送還のため、ロシアが自国の兵士だとして送還を要求する可能性があるからだ。北朝鮮は派兵を公式に認めておらず、北朝鮮軍捕虜は偽造されたロシア軍身分証を持っていた。ウクライナの立場ではロシア軍に捕まった自国軍捕虜送還が優先であるだけに、ロシアの北朝鮮軍捕虜の送還要求を拒否することは難しいという公算が大きい。   両国間経済、科学技術協力にも拍車がかかっている。労働新聞は18日、「朝露政府間貿易経済および科学技術協力委員会の我々の委員長である対外経済相尹正虎（ユン·ジョンホ）同志を団長とする政府経済代表団がロシアを訪問するために17日平壌を出発した」と報道した。   尹正虎は、北朝鮮とロシアによる「貿易経済および科学技術協力委員会」の北朝鮮側委員長である。また、チョン·ソルリョン保健省次官を団長とする保健省実務代表団も同日、ロシアへ出発した。   北朝鮮はこれらの具体的な訪露目的や日程などは明らかにしなかったが、昨年6月の首脳会談で締結した「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」履行次元において両国間の協力議論が続くものと予想される。   これと関連して、北朝鮮軍の派兵でロシアを支援してきた北朝鮮が、その見返りに要求事項を積極的に提示する可能性も取り上げられている。 北朝鮮は昨年、約1万2000人の兵力を派遣したのに続き、今年初めには少なくとも1000人以上を追加派兵し、このうち相当数が負傷したという。   経済部門では経済協力を拡大する方式の金銭的補償案を議論する可能性がある。必要な資源や技術支援の他に、北朝鮮の立場においては、外貨稼ぎにさらに直結するロシア観光客の拡大や北朝鮮労働者のロシア派遣などを要求事項として提示することもありうるという観測が出ている。   保健省代表団は今後、北朝鮮に開院される予定の病院に必要な各種機材と医療人材および技術を支援する問題を協議することができる。     海上脱北を試みる北朝鮮の青年3人が公開処刑…「韓国行きは死」というメッセージ   北朝鮮当局が最近、海上を通じて脱北を試みた青年3人を公開処刑し、遺体まで燃やす行為をしたと、米国の自由アジア放送（RFA）が報道した。   北朝鮮が韓国を「敵対国」と規定した後、韓国行きの脱北者に対する処罰強度を強化した中で、劇薬処方を通じ、「韓国行きはすなわち死」というメッセージを与えようという意図とされる。   RFAは10日、平安北道内部の消息筋の話として、処刑された青年たちは北朝鮮東海岸地域から木船を利用して韓国に脱出しようとして摘発されたと伝えた。   この消息筋によると、今回公開処刑された青年たちは30代男性3人で、キム氏兄弟2人と彼らの友人であるイ氏だった。彼らは数カ月間の準備の末、木船を購入し、今年1月に南に向かったが、濃い霧の中で迷っていたところ、北朝鮮警備艇に発覚し逮捕された。   北朝鮮側の警備艇を韓国漁船と勘違いした彼らは「私たちは韓国に行こうとする脱北者だ。助けてほしい」と叫んだが、すぐ逮捕され悲劇的な運命を迎えた。   北朝鮮当局は2月20日、黄海南道で彼らを公開銃殺した。当局は工場、農場、学校に所属したすべての住民を指定された場所に強制招集した後、銃殺場面を目撃させるようにした。消息筋は「当時、幼い生徒たちは恐怖に震え悲鳴を上げ、一部住民たちは衝撃を受けて失神するなど修羅場になった」と伝えた。   北朝鮮当局は今回の公開処刑を通じて、脱北を夢見る住民たちに強い警告メッセージを伝えようとしたものと見られる。ある住民はRFAに「これからは韓国に行こうとする脱北者は教化所に送られるのではなく、無条件に銃殺刑に処するという話を処刑現場で聞いた」とし「過去最大15年の教化刑を宣告された脱北者処罰が完全に変わった」と明らかにした。   北朝鮮内部の関係者は、「公開処刑が行われた場所には数百人の住民が強制的に動員された」とし、「遺体を燃やしたのは、脱北の試みを思わないように恐怖の雰囲気を作ろうとする意図だ」と伝えた。今回の処刑が北朝鮮住民に「韓国行きはすなわち死」というメッセージを与えようという意図だということだ。   安保当局は関連報道に対して「個別的な報道事項に対していちいち確認することは難しい」という立場を明らかにした。 

趙甬元を通して見た金正恩のリーダーシップ       チョン・ジュンヒ（統一研究院講師）   ⃞ 趙甬元（チョ・ヨンウォン）の歩みと小さな変化   北朝鮮の党総書記である金正恩は今年2月16日、金正日の誕生日（光明星節）を迎え、4年ぶりに錦繍山（クムスサン）宮殿を参拝した。先代偶像化よりも金正恩だけの権力強化に力を入れていた最近の傾向と多少異なっている点で注目された。もう一つ関心を向けるべき点として、金正恩の最側近である趙甬元労働党組織秘書が金正恩に随行する代わりに、党と政府幹部の参拝行事に参加したという点だ。これまで先代の誕生日や新年の参拝行事に欠かさず金正恩に随行していた趙甬元がいなかったというのは異例のことだと見られる余地がある。金正恩の信任が薄れたのではないかという推測も出ている。しかし、考え方を変える余地もある。党と政府幹部の参拝行事を見ると、朴泰成（パク·テソン）、趙甬元、崔竜海（チェ·リョンヘ）の3人が幹部らの前に並んで立っている。3人がそれぞれ立法府と党、政府の最高位職なので、趙甬元は党の代表資格で参加したようであるという感じだ。今のところ、金正恩が腹心のように思っている趙甬元に対する信任が変わったのかを知る術はないが、このような小さな変化を通じて、金正恩のリーダーシップを振り返ることも意味があるだろう。   ⃞ 趙甬元の成長背景   趙甬元は「金正恩の影」とされる。趙甬元は現在、労働党政治局常務委員、党中央委員会組織秘書、党組織指導部長、党中央軍事委員会委員、国務委員会委員などを兼ねている。金正恩と金与正に次ぐ北朝鮮権力の核心的な実力者で、金正恩の右腕であり腹心として北朝鮮権力のナンバー2と言っても過言はない。   　　金正恩を脅かすことのない趙甬元の出身背景とともに、後継者時代から金恩正に仕えた経歴が大きな資産として作用したのであろうが、金正恩の処世術も大きな役割を果たしたものとみられる。金正恩は、信任する部下であっても過ちを犯せば容赦なく処罰したが、政権初期から金正恩に随行した朴泰星と朴正天（パク·ジョンチョン）は2度も解任されたことがあり、金徳勳（キム·ドクフン）、李炳哲（リ·ビョンチョル）などの主要幹部らも公開的な批判を受けた。   　ところが趙甬元は2025年現在、一度も降格解任や公開批判を体験したことがない。これは金正恩の厚い信任、そして趙甬元の能力と巧みな処世術の結果と考えられる。趙甬元の処世術の中で最も大きな長所はいわゆる「過度でない」言動で知られている。他の幹部が金正恩の隣について報告したり、言葉を交わそうとする時も、趙甬元は数歩離れたところで静かに見守るということだ。 「趙甬元の落ち着いた性格と身につけたお世辞などの処世術が出世に役立っただろう」という脱北者の言葉もある。   　また、趙甬元は金正恩の妹である金与正にも格別に力を入れているという。 実際には金与正を凌駕する権力と決定権を持っているが、趙甬元は金与正の入党保証人という話が出るほど信頼を維持しており、金与正の「心気の警護」までしているとも伝えられる。   　ともかく、趙甬元は2014年に金正恩を初めて公開遂行した以後、遂行頻度がはるかに高くなり「金正恩の影」として活動しながら能力を発揮した。2014年5月、平壌で23階建ての新築マンションが崩壊し、数百人の死者が発生した時、異例に北朝鮮の高官が住民たちに頭を下げて謝罪する場面が公開されたが、これは「趙甬元のアイディア」と言われている。特に趙甬元主導で進められる反市場化政策など、過去の計画経済回帰政策による統制強化に北朝鮮住民はもちろん幹部たちも疲労感を感じていると伝えられた。趙甬元が「反動思想文化排撃法」などの「悪法」を押し続け、北朝鮮内部では粛清の血風が吹くようになった。処世術に長けた趙甬元が万人の恨みを買っているということだ。   ⃞ 先代と異なる金正恩のリーダーシップ   すべての指導者ならば、徹底した自己管理と業務処理能力、優れた処世術を持ったを趙甬元好むだろう。金正恩は趙甬元をどこまで信頼し、それを通じて何を成し遂げようとしているのか。リーダーシップは指導者の権力を維持、強化しながら国家の目標を達成するのに利用可能な人的、物的資源を最適化させる能力である。   　金正恩のリーダーシップは、政権10年余りが過ぎ、ある程度輪郭が明らかになった。父である金正日と差別化し、自分なりのやり方で北朝鮮を統治するようになった。 父の金正日は、清廉で権力に欲のない人、政権に脅威にならないながらも能力を備えた昔風の学者のような風貌に似た人たちを好んだ。そして、分割統治（divide and rule）手法で主要権力機関の責任者たちを互いに牽制させ、自分の権力を狙うことができないように幹部たちを差別化し、競争させた。   　例えば、軍部は総参謀長、軍政治局長、人民武力部長にそれぞれ陸軍、空軍、海軍の代表人物を任命して牽制と競争構図を作り、少数の秘密パーティーを通じて参加者の忠誠心を引き出した。そのような理由から制度的な政治と均衡が瓦解し、金正日特有の側近政治、宴会政治によって人的関係の均衡に重点を置くようになった。   　金正恩も金正日のように清廉で権力欲のない人を好むという点では同じだが、権力エリート間の均衡よりは制度的な均衡を通じて自分の権力を維持、強化するという差別化されたリーダーシップを見せている。   　金正恩政権後、党全員会議、政治局会議および常務委員会会議など党の制度的協議体を復活させ、第8回党大会を基点に党の指導と政策執行を担当する政治局常務委員会と秘書局の権能を大幅に強化した。特に政治局常務委員会は職務を中心に党、軍、政権機関を代表する人物で構成した。しかし、政治局常務委員であっても独立的地位ではなく、最高政策決定者の統治行為を助けて執行する水準の垂直的な位階に置かれた人物に過ぎないという点を明確にしている。 　2021年第8回党大会において趙甬元は組織秘書に選出され、2022年第8期第5回全員会議で組織指導部長に任命された。しかし、北朝鮮は同時に党中央検査委員会と中央検察所の強化、軍政指導部、規律調査部、法務部の新設などでこれ以上、組織指導部が党内で統制、監視機能を独占できないようにした。1948年の第2回党大会以降、微々たる機関だった党中央検査委員会が、第8回党大会では党の財政権と検閲権をすべて掌握した強力な機構に復帰し、秘書局内部において趙甬元組織秘書は統制、監視権限を党中央検査委員長兼秘書と分担するようになり、第5回保衛一軍大会を朴正天が指導することで、軍統制も軍政担当秘書とも分担するようになったものと見られる。   金正恩は趙甬元の権威を高めながらも、彼がすべての主導権を独占することを許さなかった。第8回党大会以降、金正恩は党中央検事委員会を補佐する規律調査部、中央検察所などの組織指導部以外の組織も強化することで、制度的に分割統治を実施している。   　それだけでなく、金正恩は趙甬元以外にも金徳勳、朴正天の他の幹部たちにも以前になかった特別待遇を見せるなど、権力エリート内部のバランスを維持しながら、自分に対する政策的補佐を積極的に要求している。   ⃞ 今後、金正恩のリーダーシップ変化の可能性   趙甬元は引き受けた業務と対外的にも見栄えする地位にあるという点が目立つが、趙甬元が他の幹部に比べ、相対的に優位にあり、本質的に優越な地位にあるかと問われれば、そう見ることは難しい。   様々な公式的な制度の変化を通じて、金正恩は趙甬元との上下関係を確固たるものにしており、制度内で権力エリート間のバランスを保つようにした。 そして、趙甬元が持つ専門性の限界と北朝鮮の幹部政策を考慮すれば、彼の影響力は代替可能だということは間違いないだろう。他の幹部たちと同様に、金正恩の許可なしには維持できず、必要に応じていつでも交代される。   金正恩は、党と国家の最高職位ではない軍の最高職位を最も優先的に継承し、リーダーシップ構築の過程で自分の唯一の権力化と北朝鮮体制の変化を模索しながら、党と軍の最高エリートに対して頻繁な粛清など、恐怖政治を敢行した。   　また、政権スタート後に新しい体制ビジョンを提示したが、社会主義文明国建設を目標に経済管理改善、経済·核武力並進路線を提示し、市場を黙認する政策など体制変化を模索したりもした。しかし、2019年に米国との首脳会談が失敗し、新型コロナウイルス感染症の危機状況を迎え、変化よりは再び統制の方に方向を転換した。2024年12月末の党全員会議と2025年1月の最高人民会議でも統制強化の傾向を見せた。金正恩が政権初期から強調してきた内閣責任制に対する言及も、金正恩ではなく朴泰成首相が繰り返し強調しただけで、思想教育の強化などが強調された。人事改編においても教育を担当していた朴泰成を総理に任命したが、全般的に技術専門官僚による体制改革よりは党籍指導による体制統制に、より一層依存するという点を示唆した。　   　金正恩が北朝鮮体制を変化に導くのか、それとも独裁の強化によって自分だけの権力強化に進むのかに対する展望をする上で、趙甬元のような側近の活用と浮沈のような権力構図の変化が一つの指標になるだろう。ただ、現在は体制変化よりは金正恩自身の権力強化にさらに気を使っている様子が見られ、残念なだけだ。 

北朝鮮が公開した核推進戦略潜水艦の分析 : 最終的な核兵器戦略核潜水艦建造に乗り出したという北朝鮮の主張、果たして事実なのかチェ・イル潜水艦研究所長（予備役海軍大佐、孫元一艦初代艦長、海軍士官学校招聘教授）北朝鮮は2025年3月8日付の労働新聞において核推進潜水艦を公開した。    • 公開した潜水艦の実体北朝鮮は今回公開した潜水艦を「核動力戦略誘導弾潜水艦」と命名した。 北朝鮮は「核動力潜水艦」という言葉を今回初めて使用した。韓国では、この「核動力潜水艦」という用語を使用していない。 英語式の語源を見ると、潜水艦を推進機関に分類する際、核推進潜水艦（Nuclear propulsion submarine）と通常型（ディーゼル-電気）潜水艦に分類される。 また、潜水艦には推進動力の他にも装備作動のための動力が必要なので、動力の根源となる原子力を強調しながらNuclear-powered submarineを使用することもあり、私たちはこれを通常「原子力潜水艦」と呼ぶ。「核動力潜水艦」という用語も私たちが一般的に使う用語ではないが、原子力潜水艦のような意味で見なければならないだろう。 結局のところ、北朝鮮式の表現である「核動力潜水艦」とは、韓国が一般的に使用する「核推進潜水艦」と「原子力潜水艦」は同じ意味である。では、「核動力戦略誘導弾潜水艦」とは何か。 2023年9月、金君玉英雄艦の進水式の際、北朝鮮はこの潜水艦を「戦術核攻撃潜水艦」と命名した。戦術核とは核兵器が搭載された小型弾道ミサイルまたは巡航ミサイルを意味する反面、戦略誘導弾とは核兵器が搭載された大型弾道ミサイルを意味する。つまり、「核動力戦略誘導弾潜水艦」とは、核搭載戦略誘導弾（SLBM）を搭載した核推進潜水艦、すなわち我々が一般的に言う核推進戦略潜水艦（SSBN）を意味する。    • 北朝鮮がSSBNを作る理由北朝鮮の最終目標は、米国本土を核兵器で攻撃する能力を保有することだ。本土の脅威を受ける米国は韓半島紛争に介入せず、結局のところ北朝鮮は韓半島を赤化統一する野心を実現しようとする。北朝鮮が米国本土に核兵器を投射する案として、ICBMの射程距離を増やし続けているが、これよりさらに脅威的なことは、米国本土に近接して水中から核弾道ミサイルを発射することだ。この水中発射核弾道ミサイルが、これまで北朝鮮が披露した北極星系列のSLBMであり、これを数発搭載して長期任務を遂行できる核推進潜水艦（SSBN）を現実化させるのが北朝鮮の目標である。    • 公開された潜水艦の映像分析結果 大きさ公開された写真は2枚だ。一部だけが公開されたため長さは分からないが、人の身長を参考にし 潜水艦の直径を算出すれば直径が約12.5メートルだ。これは現存する世界のSSBN の直径と類似している。 英国のヴァンガード級（Vanguard、水中16,000トン）の直径12.8メートル、フランスのトリオンファン級（Triomphant、水中14,300トン）の直径12.5メートル、中国の晋級（水中11,000トン）の直径11.8メートルと似ており、米国のバージニア級各推進攻撃潜水艦（SSN）の直径10メートルよりは確かに大きい。正確な長さが確認できないため不確実だが、直径で計算してみれば10,000トン級以上と推測される。 潜水艦建造の工程率公開された写真の色と撮影角度によって正確な分析は制限されるが、現在、潜水艦の建造が活発に進められている状況ではないものと見られる。建造中なら周辺の作業環境が煩雑だろう。それなら完工して進水が準備中でなければならないが、公開された船体を見れば完工まではかなり遠いように見える。現状では何か進めていた作業が中断されているようだ。北朝鮮が潜水艦（SSBN）を建造すれば、北朝鮮とロシアの設計技術の影響を受け、二重船体として建造されるだろう。しかし、公開された船体は単一船体に見えるのも疑問だ。また、鮮明でない画質に船体の一部だけが公開されたというが、センサーと貫通構図なしに船体表面があまりにも単純なのも疑問だ。まるで円筒形の鉄を巻いておいたような感じだ。また、画質が不鮮明だが、公開された船体は塗装されてから相当な時間が経ったように見える。潜水艦船体と見るには何かずさんさがあるこの船体は、実際の潜水艦船体なのか、それとも潜水艦建造のための陸上テストベンチなのかも不確実である。    • 未完成の潜水艦を公開した理由通常、国家元首は完工した潜水艦の進水式に参加するのが一般的だ。今回の北朝鮮の報道の核心は、金正恩が重要な造船所の艦船建造事業を現地で指導したということであり、金正恩が指導した数隻の艦船のうち潜水艦も含まれた。現時点では、韓米連合の海上演習、米空母の韓半島展開、米国の核推進潜水艦の韓国入港など、北朝鮮の立場では海上での脅威が最も深刻な状況だ。一方で、北朝鮮の海軍力はまだ世界水準に達していないため、海軍力の増強が急がれる。このため、さまざまな種類の軍艦を作って現代化させていることを誇示しようとするものだ。    • ロシアによる北朝鮮の潜水艦技術支援の見通し 北朝鮮がロシア∙ウクライナ戦争への派兵の代価として、ロシアから何か受けとるものがあるとすれば、海軍力増強のための技術であり、その中でも潜水艦関連の技術支援であると推測される。北朝鮮は、ロシアから支援を受けることができる潜水艦技術として、潜水艦原子炉技術、核推進潜水艦の設計および建造技術の支援を受けることもでき、潜水艦そのものの貸与を受けることもできるだろう。これには、核推進潜水艦だけでなく、通常型潜水艦も含まれる。しかし、派兵の見返りとして、今回公開された潜水艦に原子炉を取り入れることができるかどうかについては疑問である。なぜなら、写真で公開された潜水艦は、すでにロシア∙ウクライナ戦争の勃発以前に設計され、建造されたものとみられ、原子炉を今後ロシアから支援を受けることを念頭に置いて建造に着手したことも理にかなっていないためである。    • 結論北朝鮮がSLBMを搭載したSSBNを建造すれば、韓国だけでなく世界の安全保障において大きな脅威となる。当然警戒すべき問題だが、だからといって過度にその脅威を拡大解釈してもいけない。2023年9月、金君玉英雄艦の進水式において金正恩は「過去にはサイズが小さく速度が速い小型潜水艦（サメ級）を多く作ることに力を入れていたが、今は武装装備、作戦様相が変わったので、既存の中型潜水艦（ロメオ型潜水艦）を全てこのように戦術核潜水艦に改造し、今後は新型潜水艦と核推進潜水艦を建造する」と述べた。金正恩の計画がまともに進められるなら、現時点では金君玉英雄艦が戦力化され、作戦に配置されなければならず、第2、第3の金君玉英雄艦もでていなければならない。しかし、まだそのような気配はない。この状態でも、再び核推進潜水艦の建造で関心を誘導し、挑発している。北朝鮮はこれまで、「注目を集めるような挑発」だけをして、実体がなかった。北極星系列の潜水艦発射弾道ミサイル、小型弾道ミサイル、核魚雷<ヘイル>、潜水艦発射巡航ミサイル(SLCM)、金君玉英雄艦など、注目を集めるような挑発だけをして以来、戦力化のないパターンを続けてきた。 2019年7月、金正恩は新型潜水艦の建造現場における巡視場面を公開したが、この潜水艦は最初から実体がない。北朝鮮のSSBN建造目標は明確だと思える。しかし、これを現実化するまでには相当な期間がかかるものと見られる。北朝鮮による注目を集めるための挑発に過敏に反応せず、冷静に北朝鮮の限界を見つつ対策を立てていかなければならない。

北朝鮮の労働新聞に掲載された「所有権相続と所有」記事内容の分析および展望         ウ・ミヨン弁護士     1.　はじめに   2025年2月15日、北朝鮮の労働新聞は「国家は公民の所有権をどのように保護しているのか」というタイトルの記事を掲載した。記事では、北朝鮮の社会主義法が単純に良い法だという認識を越え、個人の生活にどのように影響を及ぼすかのを直接的に認識することが重要だという点を強調した。これは、北朝鮮住民が法に対する接近性が極めて低いという点を考慮すると、異例の動きと見ることができる。   一般的に北朝鮮では法を自由に閲覧したり理解しにくい環境が造成されており、住民でさえ法の内容を知ることが難しい場合が多い。しかし、今回の労働新聞の記事が北朝鮮の所有権と相続権について扱ったという点は、北朝鮮内部でも法に対する関心を喚起しようとする意図と解釈できる。もちろん実際に住民たちがこれを通じて所有権を積極的に行使できるかは疑問が残るが、法的概念を公論化したという点自体は注目に値する。     2.　北朝鮮の個人所有権および相続権の内容と大韓民国法制との比較   1)　北朝鮮憲法に定める個人所有権及び相続権北朝鮮憲法（2023年9月改正）第24条は、公民の個人所有権を認めているが、これは消費目的の所有に制限される。労働による分配、国家および社会の追加的恩恵、個人の副業経理からでる生産物、合法的な経済活動を通じて得た財産（購買、相続、贈与を含む）がこれに該当する。個人所有に対する相続権も同じ条文で規定され、これに対する具体的な事項は北朝鮮の民法、家族法、相続法、住宅法などによって決まる。  2)　北朝鮮の民法、家族法、相続法における個人所有権及び相続権北朝鮮民法（2007年改正）は、財産関係を社会主義経済制度の維持および発展のための道具として活用し、個人の財産権を保障する役割をする。しかし、北朝鮮での個人所有権は極めて制限的であり、住居、生活必需品、一部の家財道具、乗用車、浮林獣などが含まれる可能性があるが、土地および生産手段は個人所有の対象ではない。   北朝鮮の個人所有財産は、家庭財産と個別財産に分けられる。家庭財産は家族構成員が共同で利用する財産として相続されず、個別財産だけが相続対象になる。これは大韓民国民法で婚姻中に取得した財産を共有と推定することとは違いがある。北朝鮮の民法第60条によると、個人は自分の所有財産を社会主義的生活規範と消費目的に合わせて自由に占有、利用、処分することができる。   北朝鮮の相続法（2002年制定）は、法定相続と遺言相続を認め、法定相続の第1順位は配偶者、子ども、親であり、大韓民国と似ている。ただし、相続放棄時に相続財産が国庫に帰属するという点、債務も相続され相続人は相続財産内だけで責任を負うという点などは大韓民国民法と比較して類似性を持っている。     3. 北朝鮮の所有権と相続権保障の限界   労働新聞の記事は、北朝鮮が公民の所有権と相続権を保護していることを強調するが、実質的には北朝鮮で個人所有権が保障される範囲は非常に制限的だ。北朝鮮憲法第19条と第21条は「社会主義的生産関係」と「国家所有優先原則」を明らかにしており、これは個人が生産手段を所有できないようにする根本的限界を形成している。すなわち、法的に個人所有が許されるとしても生産的資産を蓄積する機会が剥奪された状態で実質的な財産権行使も不可能である。   また、法の適用の一貫性が不足し、国家政策が随時変動する北朝鮮では、法的保障が実質的に意味を持つことは難しい。北朝鮮の民法第6条は、「国家が人民の福利を増進する方向で法を運営する」と規定しているが、これは法治主義よりは党の方針に従属した形式的な宣言に過ぎない。     4. 法的装飾と北朝鮮体制の矛盾   労働新聞の記事の末尾では「社会主義法が公民の権利を十分に保障し保護する」と主張し、これを遵守することが公民の神聖な義務だと強調している。しかし、北朝鮮で法の役割は、実質的な権利保障よりも住民の服従を誘導する宣伝道具として活用される場合が多い。   北朝鮮憲法の序文で明示された「金日成、金正日同志の思想を法化したもの」という文句は、法より体制優位の原則を表わしている。北朝鮮の住民が法を守ることが自由と権利を保障するためではなく、体制の統制を強化する手段として作用する現実を考慮すると、法の存在自体が住民の実質的権利保障を意味すると見ることはできない。   過去、多くの脱北者が北朝鮮の法と体制の中で生存するために法を違反せざるを得なかった現実を考慮すると、法を遵守することが果たして北朝鮮住民にどのような意味を持つのかに対する根本的な疑問が残る。北朝鮮憲法第4条が明示した「朝鮮民主主義人民共和国の主権は勤労人民にある」という原則と、北朝鮮民法第6条の「人民生活に責任を持って世話する」という条項が実際に北朝鮮社会で実現できるかに対する展望も不透明である。   5. 結論   労働新聞が所有権と相続権に関する記事を掲載したのは、北朝鮮社会内において法的概念に対する認識を強調しようとする試みと見ることができる。しかし、実質的に北朝鮮で個人所有権の範囲が制限的であり、法が体制維持の道具として活用されるという点を考慮すれば、住民の権利保護よりは法を通じた統制強化の一環と解釈される可能性が高い。   今後、北朝鮮が法を実質的な権利保護の手段に発展させる可能性は制限的だが、法的談論が形成されているという点は意味がある。北朝鮮の住民が法を通じて自分の権利を認識し、行使できる環境が整えば、今後において変化の小さな契機となるであろう。