金明星(キム・ミョンソン)SAND研究所専任研究員北朝鮮・ロシア「第3回戦略対話」…同盟関係の格上げを超え、「百年の大計」に向けた協力を宣言    北朝鮮とロシアが第3回外相戦略対話を開催し、両国同盟の長期的な発展の基調を再確認した。昨年締結した包括的戦略的パートナーシップ条約の履行状況を点検すると同時に、「両国関係の百年の大計」に向けた協力を拡大することで合意し、北朝鮮とロシアの緊密な関係が一段と制度化されつつある。   朝鮮中央通信は21日、チェ・ソンヒ北朝鮮外相が前日、モスクワでセルゲイ・ラブロフ・ロシア外相と第3回北朝鮮・ロシア外相戦略対話を行ったと報じた。同通信が公開した共同コミュニケによると、双方は昨年6月に締結した包括的戦略的パートナーシップ条約の履行状況をはじめ、高官級交流の拡大や政治・経済など多方面にわたる協力計画について集中的に議論した。主要な国際懸案に対する外交的連携策についても協議したと伝えられた。  特に双方は、「両国の国家元首の間に結ばれた同志的な親交関係が、朝露関係の発展の堅固さと未来志向性を担保する最も強力な原動力である」とし、「最高レベルの戦略的指導の下、情勢の変化に左右されることなく、両国関係の百年の大計に向けた多面的な強化・発展を加速させていくという揺るぎない政治的意志を再確認した」と明らかにした。   これは、北朝鮮とロシアの協力を一時的な軍事協力の次元を超え、長期的・制度的な同盟関係へと発展させていくという意志を対外的に表明したものと解釈される。ロシアは、北朝鮮の安全保障政策に対する公的な支持も改めて確認した。共同声明でロシア側は、「北朝鮮の現在の地位と発展権を厳しく脅かすあらゆる敵対行為に反対する」とし、「国家の主権的権利と安全上の利益を守るための北朝鮮のあらゆる努力と措置に全面的な支持を送る」と明らかにした。   今回の戦略対話に先立ち、チェ外相は去る19日、モスクワのクレムリンでウラジーミル・プーチン・ロシア大統領を表敬訪問した。朝鮮中央通信は、プーチン大統領とチェ外相が「包括的戦略的パートナーシップ条約の精神に基づき、同盟関係をさらに強化していく意志を再確認した」とし、「様々な分野で二国間の交流と協力を拡大・発展させるための有益な談話を交わした」と伝えた。   チェ外相の今回の訪露は、昨年10月以来、約9ヶ月ぶりとなる。多国間会議や記念行事など公式な外交日程がない時期に北朝鮮の外交トップがロシアを訪れ、さらにプーチン大統領と直接会談した点を考慮すると、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長のロシア訪問を含む最高位級の日程や、その後の協力策を事前に調整するための動きだという観測が出ている。   北朝鮮とロシアは、昨年6月の首脳会談を契機に包括的戦略的パートナーシップ条約を締結して以来、軍事・外交・経済協力を全方位的に拡大している。今回の第3回戦略対話については、両国が最高レベルでの交流を継続すると同時に、長期的な協力体制をさらに強固なものにしようという意志を再確認した場として評価されている。   金正恩氏、女性同盟・建設工兵部隊を相次いで激励…思想的結束・建設動員を強調   北朝鮮の金正恩国務委員長は、労働党の外郭女性団体である朝鮮社会主義女性同盟（女盟）と、主要な建設現場に投入された工兵部隊の将兵らを相次いで訪れ、思想教育と建設の成果を強調した。女性組織には住民の思想教養と次世代の育成を、軍には建設事業の成果創出を指示しており、党の政策遂行に向けた内部の結束を固める動きと解釈される。   18日、朝鮮中央通信と労働新聞によると、金委員長は前日、女盟第8回大会の参加者らと面会し、記念写真を撮影するとともに、新たに選出された第8期女盟中央委員会の委員長と副委員長らを祝賀した。   金委員長は「過去5年間の道のりには、祖国の前進に力強い拍車をかけてきた、最も強靭で堅実、勤勉かつ賢明なわが国の女性たちの献身の足跡が鮮明に刻まれている」と評価した。続いて、女性同盟を「社会主義を熱烈に愛し、守ろうとする崇高な精神で生き生きと息づく女性組織」であり、「わが党のこの上ない誇りであり、国家の大きな威力」だと称賛した。特に同氏は、「各級の女性同盟組織は、第一にも第二にも第三にも思想教養事業に注力しなければならない」とし、「党が指し示すただ一つの道のみを進むわが国の女性たちの革命的な本質と、朝鮮女性特有の純潔無垢さと美しさを堅固に守り抜かなければならない」と強調した。   女性同盟は、社会主義愛国青年同盟、朝鮮職業総同盟、朝鮮農業勤労者同盟とともに、北朝鮮の4大勤労団体の一つである。労働党党員ではない女性たちが義務的に加入する組織として、住民への思想教育と組織動員の機能を担っている。   今回の女性同盟第8回大会は、去る13～14日、平壌で5年ぶりに開かれた。金委員長は大会には出席しなかったが、閉幕から3日後に参加者らと直接面会し、組織の役割を改めて強調した。北朝鮮は去る2月の第9回労働党大会以降、青年同盟や職業総同盟、女性同盟など主要な勤労団体大会を相次いで開催し、新たな国家経済発展5カ年計画の履行を奨励している。   金委員長は同日、建設現場で成果を上げた建設工兵部隊の指揮官や兵士たちとも面会し、記念写真を撮影した。彼は将兵たちが「党の命令に対する無条件の執行精神と強固な実践力」を発揮していると評価し、「今年も百年の大計となる資産を築き上げる建設革命の先頭で、祖国と人民が待ち望む目覚ましい成果を継続して成し遂げていくこと」と述べた。   これは、金委員長が重点事業として推進する「地方発展20×10政策」や各種大型建設事業に投入された軍将兵たちの士気を高め、今年の建設目標達成を促す意図があると解釈される。   北朝鮮が1日の間に女性組織と建設工兵部隊を相次いで激励したのは、住民たちの思想的結束と建設成果を同時に高めようとする金委員長の統治基調を示す動きだという分析が出ている。女性たちには体制への忠誠心と思想教育の強化を、軍には建設動員と成果創出をそれぞれ求め、党の政策貫徹に向けた内部動員を一層強化する姿勢だ。   北朝鮮、日米韓の安全保障協力を激しく非難「朝鮮半島の平和を破壊する軍事協力」   北朝鮮は最近、日米韓の軍首脳部が3カ国間の安全保障協力の強化を再確認したことに対し、「朝鮮半島とアジア・太平洋地域の平和と安定を破壊する根源」として強く反発した。日米韓の合同演習を相次いで取り上げ、軍事的対応の意志を強調したもので、日米韓の安全保障協力の深化に対抗し、対外的な圧力の水準を引き上げている様子である。   朝鮮中央通信は19日、北朝鮮国防省報道官が前日に発表した談話を通じて、「3カ国間の軍事協力の強化は、地域で軍事的優位を占め、覇権的な地政学的利益を追求しようとする日米韓の変わらぬ敵対的な企みを如実に示している」と明らかにしたと報じた。   北朝鮮は特に、日米韓の軍首脳会議を問題視した。チン・ヨンスン合同参謀議長とダン・ケイン米統合参謀本部議長、内倉浩昭日本統合幕僚長は去る15日（現地時間）、米ワシントンD.C.で第23回日米韓合同参謀議長会議を開き、合同軍事演習「フリーダム・エッジ（Freedom Edge）」の実施をはじめとする3カ国の安全保障協力の拡大策について協議した。   国防省報道官は「朝鮮半島地域に懸念される軍事的対立と衝突の可能性を招く、日米韓の挑発的な三カ国軍事協力行為の危険性に警鐘を鳴らす」とし、「地域の安全保障環境にもたらされる否定的な結果について厳重に警告する」と主張した。   北朝鮮は、最近実施された米韓合同空中演習や多国籍海上演習も非難の対象に含めた。去る13日、京畿道烏山基地で行われた米韓合同空中演習「双梅（サンメ）演習」と、米国ハワイで開かれた多国籍海上演習「2026環太平洋演習（RIMPAC・リムパック）」に言及し、「日米韓の3カ国による軍事協力が朝鮮半島とその周辺地域に招く深刻な安全保障上の挑戦は、決して看過できない」と主張した。   その上で、北朝鮮は軍事的対応の可能性を繰り返し示唆した。国防省は「生じた脅威に対処するため、朝鮮民主主義人民共和国は責任ある意志と効果的な行動をもって、敵対国の軍事的動きを抑制し、朝鮮半島地域の安全保障環境を徹底的に管理していく」と明らかにした。   続いて「強力な力の立場から、日米韓の軍事的結託によって強要される地域の力の不均衡を絶対に許さない」とし、「現実的な安全保障上の課題と潜在的な脅威を無力化し、国家の安全と地域の平和を守るための憲法上の使命に忠実である」と強調した。   北朝鮮は最近、日米韓の合同演習や安全保障協力の拡大を対外的に非難する談話を相次いで発表し、これを自国の軍事力増強や武力示威の名分として活用する姿勢を見せている。専門家たちは、北朝鮮が日米韓の安全保障協力強化を「敵視政策」の証拠として強調しつつ、今後のミサイル発射や軍事演習など、さらなる武力示威を正当化しようとする意図が込められたメッセージであると解釈している。   

米朝対話の入り口で：現実的な解決策である「北朝鮮の核開発の優先的な停止」の成功に向けた提言         洪珉(ホン・ミン) 統一研究院 先任研究委員   首脳間の対話が再び開かれた。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、欧州・G7歴訪からの帰国記者会見（6月19日）で、トランプ大統領と最も長く対話を交わしたテーマが北朝鮮の核問題だったと紹介した。大統領によると、トランプ大統領は膠着状態にある米朝関係に苛立ちをにじませつつ、今こそ金正恩（キム・ジョンウン）委員長と対話すべきだという考えを示し、北朝鮮の核開発を完全に阻止することは現実的に容易ではないだけに、段階的にアプローチする案も検討できるという立場を示したという。李大統領は、北朝鮮が共感できる現実的な案を求めた上で、「他国に対するのと同じやり方で北朝鮮の核問題にアプローチしてはならない」という点を明確にし、追加の核物質生産の優先的な中断を含む段階的なアプローチを提案したところ、トランプ大統領は十分に検討すると答えたと伝えられた。併せて、大統領は中東戦争の調停で見せたように、北朝鮮問題の平和的解決を主導してほしいと要請した。   この対話が置かれた状況をまず見る必要がある。北朝鮮は去る2月の第9回党大会で「敵対的な２国家」を不可逆的な歴史的選択として公式化し、3月の憲法改正で「核保有国」としての側面を明文化し、7月の党中央軍事委員会拡大会議では、核戦力の質的・量的拡大・強化を軍の執行課題として下達した。南北間の対話・協力の攻勢を根源から封じ込めた北朝鮮の態度により、南北関係を通じた問題解決の道が事実上閉ざされている状況下で、米朝首脳間のチャンネルを牽引し、その中に韓国の構想を織り込むことは、現在韓国が活用できる数少ない有効なてこである。今回の訪問で確認された首脳間の信頼と意思疎通は、それ自体が意義深い外交資産である。   段階的解決策の現実論的意味大統領の構想は、北朝鮮の核問題に対する現実論的アプローチの反映として読み取ることができる。究極の目標としての非核化を維持しつつ、一挙に到達するのは難しいという判断の下、凍結（中断）を入口として段階的に進め、その過程で平和的に共存しようというものである。ここには、過去30年余りにわたり、「先非核化・後報償」という一括解決型のアプローチや、制裁・圧力中心の政策が、北朝鮮の核能力の高度化を阻止する上で実効を挙げられなかったという反省が根底にある。実際、北朝鮮の核能力は、交渉が停滞していた期間に最も急速に拡大した。   内容的にも、追加の核物質生産の中断は、核弾頭数の上限を定める措置として、脅威の「増加率」を低下させる実質的な意味を持つ。完全な解決がすぐには難しいのであれば、問題の規模がさらに大きくなるのを防ぐことから始めるのが合理的な順序だという論理である。短期的には朝鮮半島の緊張を緩和し、韓国が北朝鮮を敵視せず平和を望んでいるという意思を一貫して発信することで、偶発的な衝突のリスクを管理する効果もある。要するに、このアプローチは当面の状況管理には一定程度寄与し得る、従来の圧力一辺倒からの前向きな変化であると評価できる。   相手の計算：成功の条件に対する冷静な認識ただし、この構想が成果につながるためには、相手が置かれている構図を正確に読み解くことから始めなければならない。注意すべき点は、北朝鮮が求めているのは、核を議題に掲げた「交渉」そのものではないという事実である。第9回党大会で、北朝鮮は非核化の枠組みを根本から遮断し、韓国の当事者としての地位を排除した。また、米朝対話についても、核保有国対核保有国という対等な関係のもと、相互不可侵と脅威の軽減を通じて対外関係を改善するという構図へとすでに転換している。3月の憲法改正で「核保有国」をより確固として明文化し、国務委員長の核武力指揮権を憲法に盛り込んだのも、同じ文脈にある。北朝鮮にとって核は取引の対象ではなく、関係の前提なのである。したがって、「北朝鮮の核の優先的な中断」が、依然として核を交渉の議題として取り上げるアプローチであるならば、北朝鮮は核を交渉のテーブルから外したまま、軍事的緊張の緩和や相互の脅威の軽減、敵対政策の解消といった関係に関する議題のみを扱おうとするだろう。首脳間の会談が実現したとしても、双方が異なるテーブルに着く状況、すなわち議題以前に構図そのものが食い違う状況を、まず管理しなければならない理由である。   これは大統領の提案を撤回しようという話ではない。むしろその逆で、個別のカードが相手の構図に吸収されたり、一方的に消耗されたりしないためには、それを支えるより大きく長期的な戦略の枠組みが必要だという意味である。北朝鮮がすでに脅威の低減と共存という文法へと移行したのであれば、韓国に必要なのは、その文法が機能する盤面全体を読み解き、その上で韓国の目標を段階的に貫徹していく設計である。変化した現実を精密に診断し、その診断に基づいて処方の位置を定めるのが順序である。   北朝鮮の核問題を超えて：「拡大された戦略的安定性」という視野より根本的に言えば、北朝鮮の核問題はもはや朝鮮半島という閉鎖回路内の問題ではない。北朝鮮とロシアの軍事協力や派兵により、北朝鮮は事実上、欧州戦場の当事者となり、米・中・露の核多極化やAI・極超音速・宇宙・サイバー技術競争の中で、北東アジアは巨大な軍事・政治・技術システムが衝突する実験場となった。北朝鮮の核高度化もまた、このシステム対決と勢力競争の構図の変化と連動している。北朝鮮政権の態度変化のみを標的にし、北朝鮮の核問題をピンポイントで取り上げるアプローチが構造的な限界を持つ理由である。   そうであるならば、韓国の戦略も「非核化・南北関係の改善」という単線的な枠組みから脱却し、朝鮮半島を取り巻く核秩序と技術的層位を統合的に管理する「拡張された戦略的安定性」へと再設計される必要がある。まず、グローバル・地域・戦域が交差する戦略的スケールを認識し、その間の緊張と調整を設計の出発点とすべきである。また、核抑止力や通常戦力はもとより、サイバー・宇宙・情報・経済・サプライチェーンに至る各層間の交差する安定性を併せて管理しなければならず、韓国はどのような秩序を安定と見なすのかという問いに対して自ら答える、戦略的ナラティブの再確立がそれに続く必要がある。いかなる単一の主体も全体を認識したり統制したりできない今日の安全保障環境において、必要なのは支配と統制の言語ではなく、共存と管理の言語である。「北朝鮮の核開発の優先的な停止」のような個別の措置は、こうした管理体制の一要素として位置づけられたときに初めて、持続可能な意味を持つ。   韓国が主導すべきこと：多層的な脅威の軽減と軍備管理核心は「信頼」の再認識である。漠然とした宣言的な平和共存ではなく、具体的な脅威の軽減が信頼構築の本質とならなければならず、脅威の軽減なしに信頼を叫ぶことは本質からの逃避である。三つの方向からの実践が考えられる。第一に、先制的かつ漸進的な相互主義である。合意を待つよりも、まず小規模な脅威削減措置を講じるという戦略的均衡の知恵であり、首脳間の対話局面を裏付ける行動言語となり得る。第二に、暗黙的・行動的な軍備管理の実践である。文書化された合意がなくても、敵対的行為の自制と予測可能な行動は、誤認や衝突を防ぐ効果をもたらす。第三に、北東アジア次元の協力安全保障と軍備管理を韓国が主導的に提案することである。核兵器・精密打撃競争による誤認を防ぐ脅威低減協議の枠組みを韓国が先に提示し、その上に米・中・露の核軍備管理の議論が多層的に重なるならば、北朝鮮の核問題もその多層的な構図の中で長期的な現実性を見出すことができる。   今回の歴訪で確認されたように、高まった国力と国際的地位に見合う形で、韓国は米朝間の仲介者という役割を超え、北東アジアの平和的共存を設計する「戦略的設計者」としての地位を確立する必要がある。脅威の低減と共存的な管理という、長い目で見据えた長期持続体制について検討しなければならないのである。   現状管理から戦略的設計へまとめると、米朝首脳間の対話再開の動きと「北朝鮮の核開発の優先的な停止」という構想は、変化した現実に対する認識を反映した有意義な試みであり、朝鮮半島の緊張を緩和する現状管理に寄与し得る。肝心なのは、それを終着点ではなく、より大きな設計への入り口とすることである。短期的には緊張緩和と危機管理チャネルの回復、中期的には脅威の低減・軍備管理の議題化、長期的には北東アジアの戦略的安定性の構築という三層構造の中に個々のカードを配置するとき、脅威の低減と相互安定を中心とした韓国型戦略的安定性の道が開かれる。大義名分や正当性という旧来の処方箋を超え、変化した安全保障環境の中で平和的共存を設計し、主導的な戦略的安定性を確保しようとする国家的な体質改善が伴うとき、今回開かれた対話の窓は、ようやく持続可能な成果へとつながるだろう。    

制度化される競争、制度なき対立: 日中対立の長期化と韓国の役割の再定義 金承賢（キム・スンヒョン、高麗大学） 2026年5月、東アジアで二つの首脳会談が開かれた。14日と15日、トランプ米大統領は9年ぶりに中国を訪れ、北京で習近平国家主席と向き合った。その4日後の19日、安東では李在明大統領と高市早苗首相が会談した。前者において米中は「建設的戦略安定関係」と3年間の戦略的安定の枠組みに合意した。後者において日韓は信頼構築とシャトル外交の継続を確認した。いずれも劇的な突破口ではなかった。しかし双方とも、対立を管理するという手続きを残した。 その間に、日中だけがない。2025年11月の高市首相の国会答弁以降、首脳間の対話も、東京—北京フォーラムに代表されるトラック2も、人的・文化交流も相次いで止まった。実務協議は接点のないまま空転している。8か月目である。 米中が5月に作り出したのは、対立の解決ではなく対立の管理装置、いわば「管理された戦略競争」の手続きであった。常設の協議チャネル、3年単位の安定の枠組み、9月の習主席訪米へと続く首脳外交の日程表。対立は少しも解消されていない。ただ、それが制御不能に陥らないよう繋ぎ止める手続きが生まれた。 日中にはその手続きがない。2026年2月の衆議院総選挙で自民党が圧勝したことにより、中国の圧力はかえって高市政権の基盤を強化する逆効果をもたらした。対立は偶発的な事件から長期的な構造へと固着した。そして、米中の安定化は日中には波及しない。米国が中国との関係を「管理」することを選んだ以上、日中対立に介入する誘因はむしろ減少する。トランプ大統領は習主席から台湾問題に関する強い警告を受けた後も、140億ドル規模の台湾向け武器売却の承認を決定しないまま北京を後にした。日中対立はもはや、大国政治が解決してくれる問題ではなくなったのである。 日中対立の構造的性格日韓の間にも、歴史と領土をめぐる認識の隔たりは厳然と存在する。それでもその対立が安全保障の領域に溢れ出さないのは、両国の善意のためではない。首脳間のシャトル外交から外交・防衛当局間の協議、情報共有の枠組み、市民社会の交流に至る多層のチャネルが積み重ねられているからである。一つが塞がっても、別の一つが開いている。事件は事件として処理され、安全保障の議題へと転移しない。日中の間には、その蓄積がない。正確に言えば、チャネルは存在するが機能しない。海空連絡メカニズムとホットラインは設置されているが、政治的決断が求められる局面で機能した事例は確認されていない。そして、海上での偶発的衝突を規律する規範は、そもそも存在しない。制度の密度が低いほど、個別の事件が安全保障問題へと転換する速度は速くなる。緩衝する手続きがなければ、一つの発言が直ちに国家の存立問題へと翻訳され、一隻の漁船をめぐる摩擦が直ちに主権の試金石となる。対立の三つの層位第一に、法制の層位である。2025年11月7日の衆議院予算委員会において、高市首相は中国による台湾への武力行使が日本にとって「存立危機事態」となり得ると答弁した。周知のとおり、存立危機事態とは2015年の平和安全法制が導入した概念であり、日本が直接攻撃を受けていない状態で集団的自衛権に基づく自衛隊の武力行使を可能にする法的範疇である。宣言ではなく、スイッチなのである。したがって、答弁の重みは介入の意思表明にあるのではない。台湾海峡がそのスイッチの適用対象となり得ることを、スイッチを握る当事者が国会答弁という公的形式で確認した点にある。中国が謝罪ではなく発言の「撤回」を要求した理由もここにある。謝罪は感情の問題だが、撤回は法制の問題である。そして首相が撤回に応じないのも、政治的な意志というより法制の論理上の帰結に近い。答弁を撤回すれば、存立危機事態の適用範囲そのものが狭まりかねないからである。第二に、構造の層位である。日中対立は米中戦略競争の下位構図として発生した。台湾海峡をめぐる米中の対立がなければ、一国の首相の国会答弁の一行がこれほどの波紋を呼ぶことはなかったであろう。中国が台湾問題について警告した相手は日本ではなく米国であり、米国が回答を留保した案件もまた台湾であった。日本は対立の最前線に立ちながら、対立を管理するテーブルには着いていない。第三に、手段の層位である。中国の対応は軍事ではなく経済と文化に集中した。渡航自粛、水産物輸入の停止、レアアース審査の厳格化、コンテンツ規制。低コストで、可視性が高く、いつでも撤回できる。経済的威圧はそれ自体が自己制限的であり、これは逆説的に、中国が軍事衝突を望んでいないことの傍証でもある。しかし、意図が統制されていることと、危険が統制されていることは、全く別の問題である。去る7月7日、中国海警船が尖閣諸島周辺の海域で操業中の日本漁船に接近し、7時間にわたり対峙した。中国は「不法進入した外国漁船に対する法執行」と発表し、日本は「領海侵入」と発表した。同じ海で、二つの法が執行されているのである。これは例外的な事件ではない。2025年の一年間だけで、中国海警船の接続水域内の航行は356日確認された。尖閣で日々向き合っているのは中国海警と海上保安庁、すなわち法執行機関同士であり、双方は各自の国内法に基づいて行動し、相手に向けた措置を武力行使ではなく主権の行使と位置づける。退くことが管轄権の放棄と読まれる以上、状況が悪化しても後退の名分を見出しにくい。観光客は戻り、水産物の輸入は再開される。それが威圧の文法である。しかし、事故に文法はない。 仲介者ではなく、制度の供給者として韓国の役割を「仲介」と規定した瞬間、議論は袋小路に入る。韓国は尖閣諸島にも台湾海峡にも実質的なレバレッジを持たない。仲介を自任する態度は、直ちに等距離外交という疑念を招くだけである。しかし、まさにその非当事者性が、別の種類の資格を生む。韓国は尖閣の領有権をめぐる紛争の当事者ではないがゆえに、紛争の帰属には一切触れずに、接触面のみを規律しようと提案することができる。当事国が同じ提案をすれば交渉カードと読まれるが、非当事国の提案は手続きの問題にとどまる。韓国は2026年1月に北京で、5月に安東で、中国と日本それぞれの首脳と会談した。北東アジアにおいて双方と首脳チャネルを維持している国は韓国だけである。そして、中国と日本の間にだけ、そのチャネルがない。韓国が供給できる制度は二つの層位から成る。事故を防ぐ装置と、誤算を防ぐ装置である。第一層は、海上における遭遇手続きの規範化である。尖閣で向き合うのは海軍ではなく海警と海上保安庁である。海軍間の遭遇に適用される国際規範は、法執行機関には及ばない。規範が最も必要とされる場所に、規範がないのである。必要なのは、海上法執行機関間の遭遇手続きを規律する規範である。通信手続きの標準化、接近距離や放水・船体接触など強制措置の段階的制限、事案発生時の相互通報義務。いずれの項目も、領有権の帰属については何も語らない。そして韓国は、これが可能であることをすでに示している。黄海の排他的経済水域の境界は、2015年以来15回に及ぶ局長級会談にもかかわらず、いまだ画定されていない。海上構造物や違法操業をめぐる摩擦も現在進行形である。それでも中韓両国は2019年に局長級の海洋協力対話を新設し、2025年には海洋秩序と実質協力の二つの分科委員会を発足させた。さらに2026年6月の大連実務会議において、両国は暫定措置水域での共同巡視に合意し、漁業取締の担当官が相手国の取締船に相互乗船することまで取り決めた。境界に合意できていない二つの国が、その境界の上で共に巡視することにしたのである。帰属の問題を未決のままにして、接触面の手続きに合意することは可能である。韓国はその命題を、理論ではなく実務で立証してきた。尖閣に必要なものも、これと変わらない。第二層は、中立的な対話空間の提供である。2005年以来、政府間関係が冷え込んだ時期にも維持されてきた日中最大のトラック2である東京—北京フォーラムが、2025年11月、中国側の要請により延期された。対立に備えて作られた装置が、対立が来た途端に止まったのである。原因はチャネルの設計にある。二国間のトラック2は、どちらか一方が扉を閉ざせば、チャネルそのものが消える。第三国が開催地となるべき理由がここにある。韓国は両国の学界・言論界とそれぞれ厚い交流網を持ちながら、尖閣・台湾問題の当事者ではなく、開催の事実自体がいずれかへの支持と解釈されることもない。即時の成果のためではない。対立が誤算へと拡大するのを防ぐ安全弁としてである。手続きの蓄積管理された戦略競争の論理は、日中にも適用され得る。ただし、その手続きは誰かが作らなければならず、当事者たちは今、それを作れる状態にない。韓国の役割には明白な限界がある。台湾問題について韓国は原則的立場を維持するほかなく、米韓同盟および日韓安全保障協力との整合性の中でしか動けない。この制約を否定するいかなる構想も実現しない。警戒すべき視角もある。中国の対日圧力が韓国に漁夫の利をもたらすという見方も、抗日という歴史的連帯を媒介に韓国を引き寄せようとする中国の思惑も、同じ理由で退けなければならない。いずれも韓国を対立の傍観者か受益者にしてしまうものであり、傍観者は手続きを提案する資格を失う。しかし、限界を認めることと、何もしないことは別である。韓国が提供すべきは立場ではなく手続きである。対立の是非を裁く席に着くのではなく、対立が爆発しないよう繋ぎ止める手続きを設計し、提案する席に着くことである。韓国の役割は、日本の安全保障政策を制約することではない。日本が負うべき危機管理の費用を、地域で分担することである。平和とは紛争が消えた状態ではなく、紛争が存在してもなお統制されている状態である。その統制を可能にするのは、善意ではなく、積み重ねられた手続きだけである。 

日韓間の経済協力および安全保障協力の事例と未来志向の日韓関係               姜哲求(カン・チョルグ)培材大学 日本学科       日韓協力の新たなパラダイム1989年のベルリンの壁崩壊と1991年のソ連の正式な解体により、脱冷戦が本格化した以降、規範に基づいた国際秩序（Rules-based International Order）は、米中技術覇権の時代と相まって、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国とイラクの終わりの見えない交戦状況、そして台湾海峡の緊張高まりなど、北東アジアを含む全世界の安全保障環境までが急変し、もはや機能し難い時代へと転換しつつある。   こうした状況下で、対外依存度の高い日韓両国は、米国中心の一方的なサプライチェーン再編（フレンドショアリング）という圧力の中でも、中国という巨大市場を放棄することは困難であるという実存的な危機を克服するため、現実的かつ具体的な協力および克服策を講じるべき時点に至った。その点から見ると、日韓両国の戦略的ジレンマはほぼ完全に一致している。したがって、日韓両国は各自で生き残るよりも、日米韓3カ国の枠組みを維持しつつ、日韓が連携して半導体に代表される先端産業のバリューチェーンを緻密に結びつけ、一種の防衛的ブロックを形成する一方、多国間主義の秩序回復に向けた中堅国（ミドルパワー）としての連帯と、規範に基づく自由貿易を支持する補完者の役割を構築していく方策を講じるべきだろう。   たとえ歴史問題が日韓関係を頻繁に揺るがすことはあっても、先端半導体やグローバルサプライチェーン、エネルギーの需給や北朝鮮の核問題への対応、そして北東アジアの安定など、両国が共通して直面する懸案により、日韓両国は実用外交と協力の必要性をさらに高める方向へと収束していく時代の要請に応えざるを得ない。特に、韓国の李在明政権と日本の高市早苗内閣が誕生し、両国の首脳外交や閣僚級協議などのシャトル外交が復活した点を踏まえると、日韓両国の「未来志向的な関係」を制度化しようとする流れは、より鮮明になっていると言える。そこで筆者は、経済協力とサプライチェーンの安定化、そして安全保障協力という三つのキーワードを通じて、未来志向の日韓関係を展望したい。   日韓経済協力の事例日韓両国の企業間では、すでに共同のバリューチェーンを構築し、サプライチェーンの安定化を追求してきた。米国のインフレ抑制法（IRA）に対応するため、米国でLG化学およびLGエナジーソリューションとトヨタ自動車が協力し、現代自動車は米国内の生産拠点で日本のデンソー（DENSO）から必要な部品を調達するなど、水平的な協力事例が多数見られる。   両国の半導体産業における協力はどうか。韓国はメモリ半導体の製造能力において比較優位を、日本は優れた素材・部品・設備の競争力において比較優位を持っており、それぞれの比較優位を組み合わせれば、世界の半導体サプライチェーンの安定性を主導していくことができる。特に2019年の対韓輸出規制以降、多くの日本の素材・部品・設備企業が韓国国内に生産拠点を着実に新設または拡大しており、このような日韓間の半導体サプライチェーン協力は、半導体生産の安定化を超え、今後、メモリおよび非メモリ半導体市場の支配力を左右する最先端化に向けた不可欠なパートナー関係へと進化していると言える。   企業だけにとどまらない。国家や経済団体のレベルでも、協力方案が積極的に議論されている。2024年5月、韓国中小ベンチャー企業部の主管で開催された第2回日韓バイオベンチャー・エコシステム・ラウンドテーブルでは、共同研究、臨床データの共有、相互市場進出戦略などが議論され、日本の経済産業省と総額1億ドル規模の共同ファンドを組成するというMOUを締結した（2024年5月）。また、韓国中小企業中央会と日本全国中小企業団体中央会は、韓国のICT技術と日本の素材・部品・設備技術を交流し、両国の中小企業の人的資源不足を解消するためのMOUを締結した（2024年7月）。   このように、日韓の経済協力は、単に過去の垂直的な分業構造を超え、急変するグローバルな危機に共同で対応する水平的かつ戦略的なパートナーシップへと進化している。これは、未来の新産業における主導権を確保するための条件でもある。民・官・学を網羅する全方位的な交流と政府レベルでの制度的な支援が継続されれば、日韓両国はグローバル市場において最も強力なシナジーを生み出す未来志向の経済パートナーとしての地位を確立することになる。   サプライチェーンの安定化に向けた日韓協力日韓両国はともに天然資源が乏しく、エネルギーの海外調達比率が高いだけでなく、主要産業に必要な重要鉱物の特定国への依存度も高いため、輸出規制などのサプライチェーンリスクが発生した場合、基幹産業全般に連鎖的に悪影響を及ぼす可能性が高いため、資源サプライチェーンの安定化に向けた協力が必要な分野である。幸いなことに、すでに企業レベルで海外資源事業の共同投資・運営が活発に行われており、機関および政府レベルでの協力に関する議論も拡大する傾向にある。代表的な事例として、韓国ガス公社と日本最大のエネルギー企業であるJERAは2023年4月に業務協定を締結し、LNGの共同購入、船舶の共有、需給危機時の相互LNGスワップ（swap）対応体制などを整備した。また、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省は2025年2月に日韓鉱物資源対話を開催し、重要鉱物の備蓄協力、共同生産、政策連携の強化など、サプライチェーン協力方案について議論した。   最近では、日韓産業通商大臣会談において、日韓サプライチェーン・パートナーシップ（SCPA、Supply Chain Partnership Arrangement、2026年3月）を締結するとともに、「日韓産業通商政策対話」を新設することで合意した。産業通商部の報道資料（2026年3月14日）、「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚会議に連携し、日韓産業通商大臣会談を開催」参照核心は、サプライチェーンの混乱の兆候が見られた場合は相互に通報し、要請があれば5日以内に緊急会議を開いて対応する一方、相互のサプライチェーンに悪影響を与える措置は自制し、やむを得ず措置が必要な場合でも協議手続きを経るよう定めた点である。これに加え、重要鉱物や資源分野における共同探査、投資、技術協力を拡大する内容も盛り込まれており、これは単に物を売買する次元を超え、原材料の確保とサプライチェーンの安定性そのものを共同で管理するという意味である。   日韓サプライチェーン・パートナーシップの最大の期待効果は、外部からの衝撃が生じた際に発生する生産の支障やコスト上昇のリスクを軽減する安全装置としての役割を果たすため、企業の立場からは在庫負担や緊急調達コストを低減でき、政府の立場からは経済安全保障への対応力を高めることができるという点である。今回の協力は、「準備（Readiness）－復旧（Restoration）－回復力（Resilience）」という3R原則に基づいて設計されており、これは危機が訪れる前からデータを共有し、危機発生中は共同で対応し、その後は迅速に正常化する体制で構成されているため、日韓企業間の貿易拡大にも寄与し得る。このような両国政府間の公式な対話窓口のおかげで、今後は通商や経済安全保障だけでなく、鉄鋼や鉱物資源など多様な議題を定例的に点検し、緊密に管理できるようになり、安定したサプライチェーン協力が可能になると期待される。   今やグローバルサプライチェーンは、効率中心の分業体制から脱却し、地政学的リスク管理と経済安全保障を重視する方向へと再編されつつある。米中対立の長期化、先端技術の戦略資産化、そして国家安全保障を理由に外国人投資審査を強化するなど、企業の投資判断基準が根本的に厳しくなる環境変化の中で、日韓両国の企業間の協力と政府レベルでのサプライチェーン協力体制を構築したということは、グローバルサプライチェーンの変動性や技術覇権競争の中でも、持続可能な競争力を確保できることを意味する。   日韓の安全保障協力の現状日韓間の安全保障協力は、主に北朝鮮の核・ミサイルへの対応や日米韓の連携、そして経済安全保障協力という形で現れている。2023年8月、キャンプ・デービッド首脳会談以降、北朝鮮のミサイル警報情報のリアルタイム共有体制が定着し、日米韓3カ国間の対潜水艦訓練、海上ミサイル防衛訓練、そして多領域連合軍事演習である「フリーダム・エッジ（Freedom Edge）」などの共同軍事演習を定例化することで、対北朝鮮抑止力を高度化するとともに、探知・迎撃能力が画期的に向上したという評価を受けている。米韓連合演習である「フリーダム・シールド（Freedom Shield）」と日米連合演習である「キーン・エッジ（Keen Edge）」の名称を組み合わせたもので、従来の米韓同盟、日米同盟という二国間関係を超え、日米韓3カ国の安全保障協力を新たな次元へと発展させたという象徴性を表している。   日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の完全な正常化（2023年3月）も、安全保障協力において欠かせない事例である。これにより、軍事情報交換の法的・制度的な安定性は一定程度確保され、両国の「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の基調の下、主要な海上交通路（SLOC）の安全確保や違法積み替えの取り締まりなどを目的とした海上保安庁と海洋警察間の協力も緊密になった。2025年の首脳会談共同声明では、北朝鮮の違法なサイバー活動やロシア・北朝鮮間の軍事協力に共同で対応するという内容に加え、日米韓の協力を基盤とした安保理の対北朝鮮制裁の履行が強調され、2026年には防衛相間の交流、捜索・救助訓練の再開、航空機空中給油協力といった実務的な協力が報じられ、軍事協力の幅が広がっている様子も確認される。   結果として、両国の安全保障協力は、単に宣言的なレベルにとどまるのではなく、実務的・戦略的な次元で一段と高度化していく傾向にあることを示している。今後もこうした協力の基調を安定的に持続させていくことが、急変する北東アジアの安全保障情勢の中で、両国の国益を守る重要な課題となるだろう。   残された課題日韓両国間の経済および安全保障協力は、単なる資本移動やMOUの締結にとどまらず、相互補完的なサプライチェーンの構築を基盤として、グローバル競争力を強化する手段へと進化している。特に、日本の半導体素材・部品・設備企業が韓国国内に生産拠点を新設・拡大し、韓国のメモリ半導体企業と緊密な協力体制を構築していることは、次世代プロセス技術における技術格差を縮めつつ、グローバル・バリューチェーンの上位段階へと飛躍する機会でもある。もちろん、これは韓国だけの利益ではなく、両国ともに代替サプライチェーンの構築と経済安全保障の強化に寄与できるからこそ可能なことである。   今後残された課題は、長期的かつ安定した取引関係を好む両国の企業が、信頼に基づくパートナーシップを構築できるよう、政府レベルでの環境整備支援と、両国政府による一貫した経済外交政策が実施されることである。これは、革新的な人材の育成、産業エコシステムの構築、新市場の開拓など、様々な分野で新たな成長曲線を描き、シナジーを創出できるからである。また、過去に発生した軍事的紛争の事例（例：哨戒機紛争）が再発しないよう防止策を明確にし、現場の指揮官間のホットラインも活性化させるなど、両国の政権交代や世論の変化に左右されないよう、安全保障協力体制を高度化・制度化（条約または協定レベル）する作業が必要である。   未来志向的な日韓関係とは……日韓両国の立場からすれば、「未来志向的」という意味は、解決が困難な歴史問題がまだ残っており、複雑にならざるを得ない。それにもかかわらず、2025年8月23日、日韓国交正常化60周年の際の共同プレスリリースを見ると、金大中・小渕宣言の継承、シャトル外交の再開、青年交流の拡大、ワーキングホリデーの機会拡大などを通じて、関係の制度的基盤を強化すると提示した。つまり、未来志向性とは「過去に囚われた感情的な悪化の防止」という消極的な意味ではなく、実益中心の外交戦略に近いと言える。   現在、日韓貿易は垂直的な分業から水平的な協力関係へと転換しつつあり、両国企業間の戦略的提携や共同イノベーションの必要性が高まっている。かつては衣類に代表される軽工業製品や一次産品が韓国の対日輸出で大きな比重を占めていたが、現在はIT製品や重化学工業製品が主導している。逆に、対日輸入においても半導体が不動の1位を維持する中、韓国の半導体生産のための装置およびシステム半導体が大きな比重を占めている。これは、先端産業やAIエコシステム関連産業においては、日韓間の貿易構造において競合度が高くないことを意味する。それゆえ、協力および補完関係が可能であるということである。   韓国貿易協会が実施したアンケート調査の結果によると、韓国企業の66.2％、日本企業の75.5％が相手国のパートナー企業との協力に満足していると回答し、韓国企業の94.5％、日本企業の95.9％が今後、相手国のパートナー企業との協力を拡大・維持する意向があると回答した。「TRADE FOCUS」2025年第14号の資料参照（韓国貿易協会、2025年6月）これほどまでに、両国の企業が長期的な信頼に基づく安定した取引と相互市場へのアクセスという戦略的利点を高く評価していることを示唆している。   日韓関係は、もはや二国間関係にとどまる「隣国」ではなく、伝統的な経済協力を超え、安全保障と経済が融合した新たな協力パラダイムを模索する段階に入った。両国は、G7、G20、IPEF、FOIP、ASEANなど数多くのグローバルな舞台で共に規範やルールを策定（ルールメイカー）する一方、気候変動やパンデミックなどのグローバルな課題を主導するパートナーシップへと進化しなければならない。もちろん、過去の問題によって制約される部分はあるだろうが、対立を管理しつつ、経済協力と安全保障協力という共通の利益と実用外交を追求していかなければならない。今や日韓両国は、経済協力の制度化、安全保障協力の実務化、歴史問題の管理化を通じて、未来志向の日韓関係を構築していかなければならない時代を迎えている。  

金明星(キム・ミョンソン)SAND研究所専任研究員北朝鮮、5000トン級駆逐艦「チェ・ヒョン号」就役…金正恩氏「海軍の戦闘力が向上」   北朝鮮が5000トン級の新型駆逐艦「チェ・ヒョン号」を実戦配備した。朝鮮中央通信は24日、金正恩国務委員長が出席する中、前日に南浦港でチェ・ヒョン号の就役式が行われたと報じた。就役式で演説した金委員長は、「わが艦が最も完璧な複合的な作戦戦闘能力を保有しているという満足のいく結果を得た」と満足げに語った。   同氏は、かつて北朝鮮の軍種の中で海軍が最も弱体と評価されていた点を直接挙げ、「今は変わった。わが海軍の戦闘力は想像を絶する驚異的なものになるだろう」と強調した。続いて「海軍が沿岸防衛の武力として存在していた時代は、今や紛れもない過去だ」とし、「海軍は戦略的手段を備えた軍種として堂々と成長しており、海軍の核武装化は自らの歩みを正確に踏み進めている」と述べ、核戦力の重要性を重ねて強調した。   金委員長は海軍力の増強について、「強力かつ信頼できる核戦争抑止力をさらに明確にすることで、わが国の国家核武力の多角的かつ効果的な運用を実現し、海上防衛と戦争抑止のための軍事活動において主導権を確固として握れるようにする、極めて重要な戦略的過程」であると意義を付与した。 また、「5カ年計画期間中に、1万トン級巡洋艦を含め『チェヒョン』級以上の水上艦を毎年2隻ずつ進水させ（建造し）、護衛艦や特殊用途艦の建造、水中兵器システムの開発・生産をはじめ、海軍戦力の建設に関する諸計画を正確に執行しなければならない」と述べ、さらなる海軍力増強計画も強調した。   金委員長は、チェ・ヒョン号のような大型戦闘艦を係留する基地がないとし、これを「嬉しい悩みができたようなものだ」と述べた。同氏は「これまでの時期には、そのような基地を必要としなかったと言える。しかし、今や現代的な海軍基地の建設が、切迫したかつ不可欠な課題として浮上した」と明らかにし、20～22日に行われた労働党中央委員会第9期第2回全体会議で海軍艦隊基地の建設を決定した事実を改めて強調した。   金委員長は、昨年進水式の最中に座礁したが、最近性能試験を進めている「カンゴン号」もまもなく作戦に投入するとし、「続いて1万トン級の戦略艦も相次いで就航させるつもりだ」と付け加えた。金委員長は演説を終えた後、「チェ・ヒョン号」に乗り込み、将兵たちを激励し、自身の名義の双眼鏡を記念品として贈呈した。   チョ・チュンリョン党書記は就役式で、「チェ・ヒョン号」が各種兵器の性能、戦闘適用性、全般的な作戦遂行能力などに関する評価を終え、試験射撃、統合運用試験、機動能力総合評価試験航海、軍検認証などを成果裏に完了したと金委員長に報告した。   この日の就役式を終えた「チェ・ヒョン号」は、党中央軍事委員会の命令に基づき、「朝鮮人民軍海軍西海艦隊に就役し、共和国の西海海上防衛と戦争抑止という栄誉ある使命を遂行することになる」と中央通信は伝えた。党中央政治局常務委員など党中央指導機関の幹部や軍指揮官、海軍の将兵、船舶工業部門の関係者らがこの日の就役式に参加したと、中央通信は報じた。チェ・ヒョン号、カン・ゴン号らの海上性能試験の際に金委員長と同行していたチュエは、この日の就役式には参加しなかったものとみられる。     北朝鮮、6・25に合わせ「復讐決議集会」…「米帝・韓国野郎が不変の主敵」   北朝鮮が6・25戦争（朝鮮戦争）勃発日を控え、米国と韓国に対する住民の敵対心を煽り、内部の結束を固めた。朝鮮中央通信は24日、「6・25米帝反対闘争の日」に際し、労働階級、学生、農業労働者などの「復讐決議集会」が前日、各地で行われたと報じた。   これらの集会では、6・25戦争における北朝鮮側の被害のみを強調する講演や、米国と韓国を敵と規定して糾弾する決議討論、思想煽動などが行われた。平壌市内の中央階級教養館で開かれた労働階級・職盟（朝鮮職業総同盟）員の復讐決議集会では、講師が6・25戦争に関連して「米帝が犯した人間殺戮の万古の罪悪を暴露・断罪した」と中央通信は伝えた。   講師は「野獣性、残忍性で調教された米帝侵略者たちが、行く先々でわが人民を無残に虐殺した」とし、「戦争が刻んだ血の教訓を一時も忘れてはならず、侵略者たちを容赦なく懲罰しなければならない」と強調した。 続いて行われた討論で、討論者は「最近、ますます悪辣に敢行される敵の主権侵害行為は、米帝と韓国野郎たちこそが不変の主敵であることを改めてはっきりと実証している」と述べた。水山里の階級教養館の教養広場で行われた農業労働者・農勤盟（農業労働者同盟）員の復讐決議集会では、講師が「戦略的な一時的後退の時期、水山里で数多くの愛国者や住民を最も残酷かつ野蛮に虐殺した米帝の殺人鬼たちの反人倫的犯罪を暴露・断罪した」と通信は伝えた。   この集会では、「扇動詩や歌を通じて、反共和国核戦争策動に狂乱している米帝と韓国派閥を一掃するための全民抗戦に総決起した、全国農業労働者たちの革命的な気勢を示した」と中央通信は報じた。「祖国解放戦争勝利記念館」で開かれた学生・少年たちの復讐決起集会では、6・25戦争を「米帝が引き起こした侵略戦争」と規定した。   集会に参加したある講師は、6・25戦争によって「学校や、生きる喜びに満ち溢れていた通りや村々が灰の山と化した」とし、「もし敵が再び戦争を強要するならば、戦火の少年近衛隊員たちのように、愛する故郷と慣れ親しんだ学校を守り、勇敢に戦わなければならない」と扇動した。朝鮮戦争を「祖国解放戦争」と呼ぶ北朝鮮は、毎年、朝鮮戦争勃発日を「米帝反対闘争の日」として記念し、住民に対する思想教育の機会として活用している。     金正恩、党総会会議で「核戦力の強化」を強調…「世界を圧倒する目標」   北朝鮮は、第9回労働党大会の決定事項の中間進行状況を点検するための党中央委員会総会を開き、「核戦力の強化」という原則を改めて表明した。朝鮮中央通信は23日、金正恩国務委員長の司会により、労働党中央委員会第9期第2回総会拡大会議が20日から3日間行われたと報じた。   同通信によると、金委員長は今回の会議で「党および国家政策の方向性と、今後の短期的および中長期的な闘争課題」を明らかにし、「重要な結論」を下したという。報道によると、全会議は「核武力を絶えず拡大・強化し、核保有国の地位を徹底的に行使する」とし、核技術に関しては「より大規模で革新的かつ鼓舞的な計画が加速的に実行されるだろう」と強調した。   今回の会議で金委員長は、「強力な国防資産をさらに増やしていくための事業を、絶え間なく、徹底して我々のやり方で、世界を圧倒できる水準を目標として強力に実行」するよう指示した。党中央軍事委員会が4月4日に決定した1万トン級「戦略誘導弾巡洋艦」の建造事業の推進も、改めて強調したと通信は伝えた。 全体会議は対外事業に関連し、「特に韓国を最も敵対的な国家として公認したわが党の対敵闘争原則を徹底して堅持しなければならない」とし、韓国を敵視する対外政策を改めて公式化した。全体会議は、米韓拡張抑止協議体の核協議グループ（NCG）第6回会議や原子力潜水艦の建造推進などを直接取り上げ、米韓の安保動向を非難した。   通信は「より危険なのは、米韓が核・通常戦力の統合態勢などの核要素を伴い、わが共和国を攻撃するための核戦争機構である『核協議グループ』の軍事的なシミュレーションを再び繰り広げたことだ」とし、「朝鮮半島の情勢を刻一刻と核戦争の瀬戸際に追い込んでいる」と述べた。   その上で、「米国と韓国は、地域内での武力増強および近代化の策動を日増しに露骨にし、韓国の原子力潜水艦保有まで推進している」とし、「わが国を真っ向から狙った軍事演習や諜報活動を絶え間なく敢行し、朝鮮半島の情勢を極度に悪化させている」と主張した。   続いて、金委員長が「現在推進中の南部国境要塞化工事を質的に完結させ、海軍艦隊に新たな基地を建設」することなど、国家防衛力強化に向けた建設を指示したと付け加えた。   会議では、労働党の組織改編も行われた。党政治局常務委員であり、中央委員会書記、組織指導部長を務めていた金在龍が一括して解任され、チョ・ヨンウォン最高人民会議常任委員長が党書記兼組織指導部長に任命された。   空席となった最高人民会議常任委員長職は、今後開催される最高人民会議で選出される予定だ。金在龍の解任理由は具体的に明らかにされていない。ただ、軍総政治局組織部局長の朴熙哲少将を不正腐敗の容疑で司法機関に引き渡すことを公表しており、組織管理の不備に対する責任を問う人事措置とみられる。   ハン・グァンサンも党中央委員会部長から解任され、これに伴いリ・ホリムが党軽工業部長に任命された。北朝鮮は今回の会議で、経済分野の核心課題として石炭工業の活性化を挙げ、来年から全国の炭鉱村の住宅を現代的に刷新する工事に着手することを決定した。   会議で金委員長は、「『地方発展20×10政策』の対象となる建設とともに、石炭工業部門全般を技術的・文化的に一新する、もう一つの新たな戦線を展開せよ」と述べ、「全国の炭鉱町の住宅を一新する事業は、全国の農村の住宅を一新する事業に劣らず、壮大かつ膨大な大建設事業である」と強調した。   労働党総会は、党大会が開かれない期間に、党内外の主要な問題を議論・議決する機関である。  

 韓国は米国に背を向けているわけではない。       金正魯(キム・ジョンノ)韓国平和協力委員会会長   李在明政権の発足から1年を迎え、韓国の外交政策の変化や米韓同盟の行方に対する評価が活発に行われている。昨年6月、李在明大統領の当選直後から、新政権が米国との同盟関係をどのように管理し、中国との関係をどのような方向に調整していくのかは、国内外の政策コミュニティの主要な関心事であった。こうした議論の過程で提起された代表的な悲観論の一つが、ニコラス・エバーシュタット（Nicholas Eberstadt）とローレンス・ペック（Lawrence Peck）が『ウォール・ストリート・ジャーナル』に寄稿した「韓国、米国に背を向け、強硬な左派へと舵を切る（South Korea Takes a Hard Left Turn Against America）」と題する記事である。両著者は、李在明政権を米国に対して非友好的な傾向を持つ政権と規定し、その政策の方向性が究極的には米韓同盟の弱体化を招きかねないと主張している。   しかし、このような評価は、韓国政府の実際の政策や米韓同盟の現状を十分に反映していない。李在明政権の個別の政策については、様々な批判や異論が存在し得る。しかし、韓国が民主主義や米韓同盟から逸脱しているという結論は、現時点で確認される政策的な動きや同盟の制度的現実によって十分に裏付けられていない。むしろ、エバースタットとペックの分析は、イデオロギー的な規定と選択的な証拠に相当部分依存していることで、韓国政治と外交政策の複合的な性格を十分に考慮しておらず、結果としてこれを過度に単純化して解釈している。   両著者の主張の核心は、李在明政権が本質的に反米的な傾向を持っており、究極的には米韓同盟の弱体化を追求しているという点にある。しかし、このような包括的な結論を裏付けるために提示された根拠は限定的である。同盟国間で政策的な見解の相違が存在することは決して異例のことではなく、そのような相違が即座に戦略的な決別を意味するわけでもない。実際、米韓同盟の歴史を振り返ると、歴代の韓国政府は進歩・保守の立場に関わらず、北朝鮮政策、対中国政策、防衛費分担問題など、様々な懸案において米国と見解の相違を示してきた。それにもかかわらず、こうした意見の相違は大部分が同盟の枠組みの中で管理されてきており、米韓同盟の持続性と安定性を根本的に損なうことはなかった。  さらに、特定の政策をめぐる意見の相違が、すなわち同盟そのものへの反対を意味するわけではない。このような相違は、主権を持つ民主主義国家間の同盟関係においてよく見られる現象であり、これを同盟に対する敵意や戦略的離脱の兆候として解釈する必要はない。韓国は朝鮮戦争以降、米国と緊密な軍事協力を維持しており、北朝鮮の脅威に対応するため、依然として米国の安全保障公約と拡大抑止に大きく依存している。また、国防、情報、先端技術、経済安全保障、サプライチェーン協力など、様々な分野で米国と深く制度化された協力関係を構築している。   こうした構造的な現実を考慮すると、政権交代や一部の政策上の意見の相違だけを根拠に、韓国が反米路線へと転換している、あるいは米韓同盟から離脱していると結論づけることは難しい。実際、一部の元米国外交官や朝鮮半島専門家たちも、韓国の政治的変化が直ちに同盟の弱体化や戦略的離脱を意味するわけではない点を強調し、韓国の民主主義の制度的安定性と米韓同盟の構造的な持続性に注目している。   実際、今日の韓国は依然として米国の最も重要な同盟国の一つである。両国は広範な軍事協力と情報共有体制を維持しており、先端技術、サプライチェーンの安定性、経済安全保障の分野でも協力を拡大している。韓国は北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化する状況下で、米国の拡大抑止に継続的に依存しており、米国もまた韓国をインド太平洋戦略の中核軸の一つと見なしている。何よりも重要なのは、李在明政権が実際に推進している政策である。李在明政権の発足以来、韓国政府は米韓同盟が韓国の外交・安全保障政策の礎であるという点を繰り返し確認してきた。李在明大統領は就任直後、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、同盟の重要性と緊密な協力の必要性を強調しており、両国は外交および国家安全保障のチャンネルを通じた高官級協議を継続的に維持している。   さらに注目すべき点は、李在明政権の具体的な政策が、こうした公式な立場と概ね合致しているという事実である。政府は在韓米軍の削減や撤退を要求しておらず、従来の連合防衛態勢をそのまま維持している。また、最近再開された大規模な米韓合同軍事演習を継続しており、北朝鮮の核脅威に対応するための拡大抑止協力や核協議体制も維持している。言い換えれば、李在明政権の発足後も、米韓同盟の中核となる制度と安全保障協力の構造は維持されている。これは、韓国政府の政策方向を、同盟の弱体化や戦略的離脱というよりも、同盟の持続的な管理と発展という観点から理解する必要があることを示唆している。   李在明政権は、韓国・米国・日本間の三国安全保障協力も維持している。政府は軍事情報保護協定（GSOMIA）の終了を推進しておらず、ミサイル警報情報のリアルタイム共有体制も引き続き維持している。日本との関係をめぐる国内政治的な敏感さが存在するにもかかわらず、政府は日米韓安全保障協力を、域内の抑止力および米韓安全保障協力の強化に向けた重要な政策的資産として認識している。   さらに、政府は伝統的な軍事安全保障の領域を超え、経済安全保障分野においても米国との戦略的協力を拡大している。韓国は造船業、半導体、バッテリー、人工知能（AI）などの中核産業分野において米国との協力を継続的に推進しており、海軍艦艇の維持・保守および修理（MRO）分野でも協力の拡大を模索している。これは、韓国政府の政策方向が、同盟の縮小や離脱よりも、同盟の近代化と機能的な拡大により大きな比重を置いていることを示唆している。   このような現実は、米国政府が提示する公式評価とも相当部分一致している。最近、米国政府は米韓同盟に対する公約を再確認すると同時に、同盟の近代化と協力範囲の拡大を継続的に強調してきた。米国の外交・安全保障当局者らの公開発言を総合してみると、現在、ワシントンの関心は同盟の弱体化に対する懸念よりも、抑止力の強化、経済安全保障協力の拡大、そしてインド太平洋地域における戦略的連携の深化にさらに集中していることが確認できる。   もちろん、外部の評論家らは米韓同盟の将来について様々な解釈を提示し得る。しかし、同盟政策を実際に策定・執行する米国政府の評価も、重要な分析的基準として考慮される必要がある。もし韓国政府の政策が実際に同盟の弱体化や戦略的離脱を招いていると判断されるならば、米国の外交・安全保障当局は、公の発言や政策的な対応を通じて、これに対する懸念を示していた可能性が高い。しかし、現時点で確認されている米国政府の公式な立場は、同盟の弱体化の可能性よりも、同盟の持続性と近代化、そして変化する安全保障環境に対応するための協力拡大をより強く強調している。   エバースタットとペックは、韓国の外交的柔軟性の拡大を、米国からの戦略的離脱あるいは再調整の兆候として解釈する傾向が見られる。しかし、韓国は他の多くの米国の同盟国と同様、米国との安全保障同盟を維持しつつ、中国との経済的相互依存を管理しなければならないという複雑な戦略的環境に置かれている。したがって、中国との安定的な関係維持に向けた外交的努力を、即座に米国からの離脱と結びつけるのは、過度に単純化した解釈である可能性がある。   さらに、冷戦時代とは異なり、今日の米国の主要同盟国は、中国との経済関係を維持しつつ、米国との安全保障協力や戦略的連携を強化するという二重の戦略を追求している。日本、オーストラリア、そして主要な欧州諸国もまた、中国と相当なレベルの経済的相互依存関係を維持しつつ、米国との安全保障協力を拡大している。米国もまた、同盟国に対して中国との経済関係を全面的に断絶するよう要求するよりも、半導体・先端技術・中核的なサプライチェーンなど、戦略的に敏感な分野を中心にリスクを管理する、いわゆる「デ・リスク（de-risking）」というアプローチを採用している。こうした現実は、中国との外交的接触や経済協力を、即座に親中路線の証拠として解釈することは難しいことを示している。今日の同盟政治は、安全保障と経済関係を同一の方向に整合させなければならないという冷戦的な思考よりも、はるかに複合的な戦略的均衡の上で機能しており、韓国の対中外交もまた、こうした国際政治的文脈の中で理解される必要がある。   国際政治において国家間の関係をゼロサムの論理に還元することは、現実を過度に単純化する危険性がある。中国との安定的な関係維持に向けた韓国の外交的努力は、中国に対するイデオロギー的な同調というよりは、地政学的・経済的現実への対応として理解するのが妥当である。韓国は、米国との同盟を安全保障の中核軸として維持すると同時に、最大の貿易相手国である中国との関係も管理しなければならないという、複合的な戦略的環境に置かれている。こうした状況下で、中堅国が安全保障と経済という異なる政策目標を同時に追求することは、例外的な現象ではなく、国際政治において広く観察される戦略的行動である。したがって、韓国の外交的柔軟性を、直ちに同盟からの離脱や親中路線の証拠として解釈するのではなく、変化する地域秩序の中で国益を最大化するための現実主義的な適応戦略として理解する必要がある。   韓国の国内政治に関するエバースタットとペックの記述も、かなりの部分で誇張された解釈に依拠している。両著者は「共に民主党」を繰り返し「急進左派（radical left）」と規定し、改憲議論が最終的に一党支配体制につながる可能性を提起している。しかし、こうした主張は具体的な実証的根拠というよりは仮定的な推論に大きく依存しており、韓国の民主主義制度の堅固さと回復力を十分に反映していない。   もちろん、いかなる民主主義国家も民主主義の後退（democratic backsliding）の可能性から完全に自由であることはできない。したがって、民主主義の質と制度的健全性に対する継続的な監視と批判は必要である。しかし、現時点で提示された証拠のみをもって、韓国が権威主義体制へと移行している、あるいは民主主義の根本的な後退を経験していると結論づけることは難しい。韓国は、競争的な政党体制、独立した司法府、自由で活発な言論、ダイナミックな市民社会、そして高水準の政治参加を特徴とする民主主義国家である。また、憲法改正のためには、国会の議決と国民投票という複数の制度的手続きを経る必要があり、広範な政治的合意と国民的同意が求められる。したがって、改憲議論の妥当性や具体的な内容については批判的な検討が可能だが、改憲議論の存在そのものを民主主義の後退や権威主義化の証拠とみなすことは、韓国の民主主義が持つ制度的な牽制と均衡の仕組みを十分に考慮していない評価だと言える。   歴史問題に対する著者らのアプローチにも、やや選択的な側面がある。彼らは、一部の政治家たちの1980年代の学生運動の経歴を、今日にも続く反米傾向の証拠として提示している。しかし、保守・進歩、与野党を問わず、韓国の政界全般には、軍事独裁に立ち向かった民主化運動出身の人物が多数存在する。したがって、民主化運動の経験が、そのまま特定の対外政策路線や対米認識を決定づけるものとは見なすことも難しい。ごく一部の例外的な場合を除けば、40年余り前の民主化運動への参加経歴を、今日の米国に対する敵対心と直接結びつけることは、かなりの論理的飛躍を伴う。むしろ、韓国の民主化は、民主的価値の共有を通じて、米韓同盟の正当性と社会的基盤を強化することに寄与してきた。   著者らはまた、外国企業に対する調査、軍事施設関連の法的紛争、情報問題をめぐる論争などを、米韓同盟の弱体化の兆候として解釈している。しかし、こうした事案は、民主主義国家間の同盟関係においてよく見られる政策的・制度的な摩擦に該当する。法的管轄権、規制の執行、政策の優先順位をめぐる相違は、主権国家間の協力過程で頻繁に発生しており、米国と欧州の同盟国間でも同様の事例を容易に見出すことができる。したがって、こうした個別の現象を直ちに戦略的決別や同盟弱体化の証拠として解釈するのではなく、同盟内部で管理されている政策上の意見の相違や制度的調整過程の一部として理解する必要がある。   究極的に、エバースタットとペックの分析が持つ最も根本的な限界は、多様な政策的見解の相違や外交的選択を、イデオロギー的な範疇に還元して解釈している点にある。ソウルが中国との関係改善を模索すれば、これを親中的な傾向の証拠と規定し、米国が好む枠組みとは異なる外交的アプローチを試みれば反米的な動きと見なし、改憲議論が行われれば権威主義的な傾向の兆候として解釈する。しかし、このようなアプローチは、韓国が直面する複合的な戦略環境や民主主義政治の現実を十分に反映していない。同盟国間の政策上の意見の相違や外交的柔軟性は、国際政治においてよく見られる現象であり、それがすなわち戦略的離脱や同盟の弱体化を意味するわけではない。何よりも、このような解釈は、韓国が米韓同盟を維持しつつ、自国の安全保障と経済的利害関係を同時に追求するという複合的な政策選択の可能性を過小評価している。   米韓同盟が70年以上も続いてきた理由は、それが特定の政府や政治勢力の傾向によって左右される一時的な関係ではなく、共通の戦略的利害関係と制度化された協力、そして両国国民の幅広い支持に基づく構造的な関係だからである。米韓同盟はソウルとワシントンの双方において、進歩政権と保守政権を経て維持されてきたが、その過程で政策上の優先順位の変化や両国間の意見の相違も繰り返し存在した。しかし、こうした相違のほとんどは同盟の枠組みの中で管理されてきたものであり、同盟の根本的な方向性を揺るがすものではなかった。したがって、韓国の外交と米韓同盟の未来を評価するためには、政治的なレトリックやイデオロギー的な先入観よりも、実際の政策や制度的な連続性、そして両国が共有する戦略的利害関係に、より大きな分析的重きを置く必要がある。   韓国は米国に背を向けているわけではない。韓国は、ますます複雑化する地域および国際的な安全保障環境の中で、民主主義体制と米韓同盟を中核的な基盤として維持しつつ、自国の国益を追求している。したがって、民主主義の崩壊や米国からの戦略的離脱を前提とした解釈は、十分な実証的根拠が提示されない限り、説得力を持つことは難しい。   もちろん、李在明政権の政策をめぐる批判や論争は、民主主義社会において自然かつ必要な過程である。しかし、そのような論争は、イデオロギー的なレッテル貼りや政治的なレトリックではなく、政策の実際の内容と結果に基づかなければならない。米韓同盟の未来を評価する基準もまた、政治的な先入観ではなく、実際の政策選択、制度的な連続性、そして両国が共有する戦略的利害関係にあるべきである。現在までに確認されている政策的・制度的な証拠は、韓国が米国から離脱しているという主張よりも、変化する戦略環境の中で同盟を調整し、発展させているという解釈をより強く裏付けている。結局、韓国の政治と米韓同盟の未来を理解するためには、イデオロギー的な推測よりも、政策的な現実と制度的な文脈に対する冷静な分析が優先されるべきだろう。  

朝鮮半島の平和共存構想の実現に向けた日韓協力の必要性と日本の役割         李基泰(イ・ギテ) 世宗研究所 外交戦略センター長     朝鮮半島の平和と北東アジアの秩序   朝鮮半島の平和共存構想は、単に南北関係を改善するにとどまらない。それは、朝鮮半島を取り巻く安全保障構造を安定させ、軍事的緊張を緩和し、究極的には平和を制度化する長期的な課題である。朝鮮半島の平和共存構想は、韓国と北朝鮮だけの関係では実現が難しく、周辺国との協力、特に日本との戦略的連携が裏付けられて初めて、現実的な推進力を得ることができる。   最近の国際情勢を見ると、この点はさらに明らかになる。米中間の戦略的競争は長期化しており、ロシア・ウクライナ戦争は国際秩序全般の不確実性を増幅させており、北朝鮮は核・ミサイル能力を高度化し続けている。このように複合的な国際情勢の不安定さの中で、朝鮮半島の平和はもはや朝鮮半島内部の問題にとどまることはできず、北東アジア全体の秩序の安定に直結する戦略的課題となった。   特に今日の安全保障環境においては、伝統的な軍事的脅威と非伝統的な脅威が同時に作用している。北朝鮮の核・ミサイル脅威はもちろんのこと、サイバー攻撃、金融制裁の回避、違法な資金調達、情報戦といった要素が相互に結びつき、朝鮮半島の緊張局面をより複雑なものにしている。したがって、朝鮮半島の平和は、単に軍事衝突を防ぐという問題を越え、危機的状況においても協力と抑止が機能し得る制度的基盤を構築する問題として理解すべきである。まさにこうした理由から、日本の役割は単なる周辺的な補助ではなく、平和体制の実質的な構成要素として捉えるべきである。   日本の戦略的意義   日本は朝鮮半島問題の外部の観察者ではなく、実質的な利害関係者である。北朝鮮のミサイル発射や核の脅威は日本の安全保障に直接影響を及ぼしており、日本は自国の国家安全保障の観点から、北朝鮮の脅威を極めて敏感に認識している。同時に、日本は米国との同盟、韓国との安全保障協力を通じて、地域内の抑止構造の中核をなしている。それゆえ、日本の役割は単なる外交的支援にとどまってはならない。北朝鮮の挑発を抑止し、国際社会の圧力を維持するとともに、危機的状況において情報共有と政策調整を可能にする実質的な協力者とならなければならない。   日本との協力は、過去の問題を覆い隠すような方式ではなく、平和と安定という共通の目標を中心に、機能別の協力を制度化する方向でなければならない。言い換えれば、歴史問題と安全保障協力を無理に結びつけるよりも、互いに異なる次元で管理しつつ、未来志向の協力を継続するアプローチが必要である。過去の問題は依然として重要であり、韓国社会において敏感な争点ではあるが、過去の問題が北東アジア全体の安全保障協力を麻痺させるような形で作用してはならない。むしろ、過去と未来を区別して扱う能力こそが、成熟した外交の条件だと言える。   日本の戦略的意義は、単に安全保障だけに限定されない。日本は経済力や技術力、国際機関内での影響力、グローバル・サプライチェーンにおける地位を基盤に、域内の安定性に重要な貢献をすることができる。例えば、半導体、バッテリー、エネルギー、先端素材、海運、データ・セキュリティなどの分野は、今日、国家安全保障と経済安全保障を同時に左右する核心領域である。韓国と日本は互いに競争関係にある部分もあるが、同時にサプライチェーンの安定や技術標準の形成、危機対応体制の構築においては、協力せざるを得ない相互依存関係でもある。したがって、朝鮮半島の平和と日本の役割を論じる際には、軍事安全保障だけでなく、経済安全保障や技術安全保障まで包括する視点が必要である。協力の具体的な方向性   日本の役割は、大きく分けて3つの次元で具体化できる。第一は、対北朝鮮の抑止と圧力の次元である。北朝鮮は日米韓の連携の亀裂を利用して制裁を迂回し、外交的余地を広げようとするため、日米韓のメッセージは一貫していなければならない。日本はミサイル警報、海上監視、輸出管理、制裁履行において重要な能力を有しており、北朝鮮の挑発コストを高めることに寄与できる。特に北朝鮮が海上と空中で複合的に挑発を行う状況では、情報共有と探知体制の精緻化が重要である。この過程において、日本の技術的・運用的な能力は相当な意義を持つ。日米韓の協力が緩むほど、北朝鮮は外交的な亀裂を利用しようとするため、日米韓の連携は単なる形式的な連帯ではなく、実際の抑止力の一部として機能しなければならない。   第二に、対話の窓口を完全に閉ざさないという役割である。日朝関係は拉致問題、非核化、歴史問題により長期にわたり膠着状態にあるが、だからといってあらゆる接触が断絶されてはならない。非政治的領域における人道協力、民間交流、限定的な接触は、長期的には緊張緩和の基盤となり得る。対話は直ちに成果を上げられなくても、対立が誤判断へと拡大するのを防ぐ安全弁の役割を果たす。特に北朝鮮は、国際的な孤立が深まるほど、かえって危機を煽ることで交渉力を高めようとする傾向が見られるため、完全な孤立と無条件の包容の間でバランスを取るアプローチが重要である。日本が非政治的な接触の窓口を維持することは、こうしたバランスを可能にする一軸となり得る。   第三は、経済安全保障と技術安全保障の次元である。今日の平和は、軍事的な衝突がない状態だけを意味するものではない。半導体、バッテリー、エネルギー、データ、サイバー・セキュリティといった戦略産業が不安定化すれば、それは地域安全保障の不安定化につながる。北朝鮮のサイバー能力の高度化や違法な資金調達手法の精巧化は、こうした現実をさらに明確に示している。したがって、日韓間の協力は単なる経済的効率性の問題ではなく、危機対応能力と国家安全保障の回復力を高める戦略的選択として理解すべきである。特に、サプライチェーンが政治的武器として活用される時代においては、協力の範囲を伝統的な軍事領域を超えて、産業や技術、サイバーといった経済・技術安全保障へと拡大しなければならない。   このような三つの軸は互いに分離されたものではなく、密接に結びついている。抑止と圧力が機能して初めて交渉の条件が生まれ、対話のルートが維持されてこそ危機が誤判断へと発展せず、経済・技術安全保障が裏付けられて初めて長期的な平和が持続可能となる。したがって、日本の役割を論じる際にも、特定の分野のみを強調するやり方は不十分である。日本は朝鮮半島の平和の様々な層で同時に機能する多層的な協力者でなければならない。   平和体制の条件   何よりも重要なのは、日本を補助的な存在としてのみ見なさないことである。日本は朝鮮半島の平和の「観察者」ではなく、「調整者」であり「促進者」となり得る。朝鮮半島問題を南北間の対立としてのみ捉えれば解決の余地は狭まるが、日本を含む域内諸国が平和への利害関係を共有するようになれば、北朝鮮の選択も変わる可能性がある。特に日本は、米国との同盟を基盤としつつも、韓国との協力を結びつけることができる立場にあるため、日米韓協力の安定性を高める上で重要な役割を果たす。このような構造は、単に北朝鮮を牽制するにとどまらず、長期的には交渉の再開や平和体制の議論が可能となるよう、外交的環境を整えることにもつながる。   平和体制は、一度の宣言で完成するものではない。平和体制は、抑止と対話、圧力と誘因、伝統的な安全保障と経済・技術安全保障、政府間の協力と民間交流が共に機能して初めて実質的な意味を持つ。特に平和体制は、紛争の完全な消滅を前提とするよりも、紛争が存在しても爆発しないよう管理する制度的装置であるという点で重要である。日本は朝鮮半島の平和構造における外部変数ではなく、平和構造を実際に支える重要な軸である。日本が将来の地域秩序を共に設計する責任あるパートナーとして機能するとき、朝鮮半島の平和は南北関係を超え、北東アジア全体の安定へと拡大することができる。   日本の参加は、南北間の直接対話が途絶えた際に代替ルートを提供するという点でも意義がある。平和プロセスはしばしば直線的に進まず、迂回や調整、仲介を必要とする。こうした状況下で、日本は米国と韓国の間、より広くは域内の多国間協力の枠組みの中で、調整役を果たすことができる。日本は、北朝鮮が交渉に復帰できる外交的余地を広げる一方で、地域諸国間の相互不信を軽減するのにも寄与できる。結局のところ、平和体制とは単に敵対関係の終結を宣言するのではなく、敵対関係が再発しないよう多層的な安全装置を構築する過程である。   日本の役割の展望   今後、朝鮮半島の平和に関する議論は、単に緊張を緩和するレベルを超え、平和がどのような条件下で持続可能な秩序として定着できるかという問題へと移行する可能性が高い。この過程において、日本は歴史問題をめぐる対立の当事者であると同時に、域内安全保障の核心的な利害関係者であるという点から、もはや周辺的な変数とは見なせない。特に日韓関係の安定的な管理が裏付けられてこそ、情報共有、ミサイル警報、サイバー対応、サプライチェーンの安定といった実質的な協力が持続可能となり、これこそが朝鮮半島の平和の基盤となる。   日朝関係についても、短期的に大きな進展を期待するのは難しいが、完全な断絶状態を維持することも望ましくない。したがって、人道的課題や民間交流、非政治的な接触チャネルを維持する形で、最低限のコミュニケーションの基盤を残しておくことが重要である。こうした緩衝装置は、今後交渉の局面が開かれた際に予期せぬ突破口となり得ると同時に、地域の緊張を管理する安全弁としての役割も果たすことができる。   結局のところ、朝鮮半島の平和の見通しは、一挙の解決というよりは、漸進的な管理に近い。短期的には抑止と圧力が必要だが、中長期的には対話と協力の道を広げていかなければならない。その過程で、日本は単なる補助者ではなく、平和共存の条件を共に設計する責任ある協力パートナーとして機能するとき、最大の意義を持つ。  

東アジア災害安全共同体構想を通じた日韓協力および将来のリスク管理     金英根(キム・ヨングン)高麗大学グローバル日本研究所教授・社会災害安全研究センター所長       政治や外交の言辞が鋭くぶつかり合う時でさえ、命に対する連帯意識は国境を越える。韓国と日本は、歴史問題や領土問題で対立してきたが、大規模な自然災害の前では、進んで互いに助け合う隣人となってきた。2011年の東日本大震災の際、韓国は世界で最も早く救助犬チームを派遣し、続いて102名規模の救助隊を送り込んだ。また、大韓赤十字社の募金額だけでも181億ウォンを超え、政府の推計基準では580億ウォン以上が届けられた。2024年1月、石川県能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した際も、韓国政府は被害発生から10日後に300万ドル（約39億ウォン）規模の人道支援を迅速に決定した。日本外務省はこれに対し、「両国の友好協力関係を示すもの」として、公式に歓迎と感謝の意を表明した。   このような支援は、単なる善意にとどまらず、相手国における反感や警戒心を和らげ、信頼と好感度を高める強力な外交資産である。絶体絶命の危機において差し伸べられた手は、いかなる政治的修辞よりも強烈で、長く記憶に残る。このように蓄積された信頼は、両国関係が膠着状態になるたびに、関係が完全に断絶することを防ぐ情緒的な緩衝材としての役割を果たしてきた。   我々が注目すべきもう一つの事実は、現代の災害が一国の内部の出来事にとどまらないという点だ。能登半島の大地震によって発生した津波が東海(日本名：日本海)を渡って韓国の海岸に到達したことは、両国が同一の海洋圏と地質環境を共有する構造的な運命共同体であることを改めて確認させた。気候変動、エネルギー供給網の不安定化、新型感染症、海洋汚染といった複合的なリスクが日常化した今日、隣国の災害は自国の安全を脅かす直接的な連鎖要因となる。   したがって、これまでの相互援助を、一回限りの美談や道徳的な善意の記憶としてだけ残しておくべきではない。これを制度と規範の次元へと引き上げ、「東アジア災害安全共同体」構想へと発展させるべき理由がここにある。伝統的な安全保障の概念が、軍事的脅威から領土と主権を防衛することに焦点を当てていたとすれば、災害安全共同体は、市民の生命・日常生活・尊厳を保護する人間の安全保障の観点から、地域協力の秩序を再構築しようという提案である。この構想は、同一の構造的脅威にさらされている国々が危険を共同で認識し、早期警報・救助体制・復旧ガバナンスを制度的に連携させる地域秩序を目指すものである。東アジア安全保障共同体をめぐる議論においても、戦争と平和、災害と安全が分離された領域ではないという点が一貫して強調されてきており、人間との共生を優先する方向性がこの構想の核心である。この観点から、日韓の連携は選択ではなく、構造的に不可欠な課題である。両国は、急速な人口の高齢化、大都市の過密化、高いエネルギー輸入依存度、地震・台風に対して脆弱な地理的条件という共通のリスク環境を共有している。今や、災害発生後の事後救援にとどまらず、平常時からリスクを共に管理するマクロ的なアプローチへと進むべきである。中央政府だけでなく、地方政府、研究機関、市民社会が有機的に連携する多層的なネットワークがその基盤となるだろう。   情報交流の制度化に関連して、日韓軍事情報包括保護協定、すなわちGSOMIA（ジソミア）の事例は重要な示唆を与える。GSOMIAは2016年の朴槿恵政権時代に締結された協定であり、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、両国が軍事機密を直接的かつ迅速に共有する安全保障上の仕組みである。しかし、2019年7月に日本が半導体・ディスプレイの核心素材に対する輸出規制を断行すると、韓国政府は同年8月にGSOMIAの終了を通知し、その後、効力停止という不安定な状態が2023年の完全正常化まで続いた。この事例は、軍事的な協力メカニズムでさえ、両国間の政治的・経済的摩擦に対して脆弱であることを明確に示している。さらに、最近の日本の防衛費の大幅増額や平和憲法改正の議論、反撃能力の保有など、軍事大国化の動きと相まっており、GSOMIAを全面的な軍事同盟の拡大として受け入れたり、無批判に推進したりすることには、慎重かつ冷静な判断が求められる。   それにもかかわらず、GSOMIAが示した「危機時のリアルタイム情報共有体制」と「制度的な信頼インフラ」という要素は、災害分野において十分にベンチマークする価値がある。軍事機密を交換できる両国が、大規模地震の早期警報、津波の移動経路、原発の放射能漏れ情報、海上捜索・救助データのように、市民の生命に直結する非軍事的な情報を即座に共有できない理由はない。重要なのは、既存の軍事協定を拡大することではなく、民主的な統制の下で、災害対応に特化した別の情報協力チャネルを独立して設計することである。   具体的な実践課題としては、危機コミュニケーションマニュアルの標準化、消防・海上保安庁など関係機関による定例的な合同訓練、災害ビッグデータの常時共有プラットフォームの構築、若年層が参加する防災教育や記憶アーカイブの運営などを優先的に推進することができる。こうした実践が積み重なるにつれ、災害安全共同体は単なる救援にとどまらず、東アジアの生きた地域秩序となる。   困難な時に互いに助け合うという「患難相恤」の精神は、複合災害の時代を貫く最も実践的な時代精神である。政治の言葉が対立を煽る時でさえ、生命に向けた連帯の言葉は常に新たな協力の扉を開いてきた。東アジア災害安全共同体は、その扉を堅固な制度へと変える第一歩であり、日韓両国が危機の時代に互いに必要な隣人であることを改めて証明する、未来のリスク管理における核心的な課題である。主な出典- 在韓日本大使館、「2024年能登半島地震に対する韓国の支援」、2024年1月11日。 https://www.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ko/news_20240111.html- 在韓日本大使館、「東日本大震災に関する情報・韓国の支援」、2011年3月29日。 https://www.kr.emb-japan.go.jp/what/news_20110329.html-ハンギョレ、「政府、『能登大地震』の被害を受けた日本に300万ドルを支援」、2024年1月11日。 https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1123905.html-京郷新聞、「政府、『能登半島地震』の被害を受けた日本に40億ウォン規模の人道支援」、2024年1月10日。 https://www.khan.co.kr/article/202401111012001- 聯合ニュース、「GSOMIA正常化、日本の輸出規制解除に伴い推進される見通し」、2023年3月7日。 https://www.yna.co.kr/view/AKR20230307133100504- ハンギョレ、「GSOMIA『条件付き延長』…韓日輸出規制交渉が始まる」、2019年11月22日。 https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/918164.html- 中央日報、「韓国、東日本大震災時に救助犬チームを初派遣、感謝」、2016年。 https://www.joongang.co.kr/article/19699498- 高麗大学図書館、「『戦争』と『災害』から見る『東アジア安全共同体』」、史叢 第88集、2016年。 https://dlps.nanet.go.kr/SearchDetailView.do?cn=KINX2016128935- 世界日報、「高麗大学グローバル日本研究所国際シンポジウム『安全革命時代の経済安全保障とリスク管理』」、2024年12月22日。 https://www.segye.com/newsView/20241223504701

キム・ミョンソン SAND研究所専任研究員金正恩、全軍指揮官を初招集…「南部国境部隊の強化」を掲げ、軍の近代化を加速   北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、全軍の師団・旅団指揮官たちを初めて一堂に招集し、韓国と接する最前線部隊の強化を指示した。北朝鮮が最近、最前線の指揮部の交代や新型兵器の前線配備の動きを続けている中、今回の会合もまた、軍の近代化と作戦体系の改編を本格化させようとする流れの延長線上にあるとの分析が出ている。   18日、朝鮮中央通信によると、金委員長は去る17日、平壌の労働党中央庁舎に全軍の師団・旅団指揮官らを呼び、「戦争をより徹底的に抑止するための重要な決定」とし、「軍事組織構造の改編と第一線部隊をはじめとする重要部隊の軍事技術的強化のための構想」を提示した。金委員長の執権以降、全軍の師団・旅団指揮官会議が開かれたのは今回が初めてだ。  北朝鮮は最近、最前線の戦力強化の動きを相次いで示している。今年初めには最前線の核心部隊である第2・第4・第5軍団の指揮官たちを、現代戦に精通した実務型の人物に交代させ、金委員長は去る6日、軍需工業企業の現地指導の際に、ソウルを射程圏内に収める新型155mm自走砲を年内に「南部国境」地域に配備すると明らかにしていた。   専門家たちは、今回の会合が単なる軍内部の行事以上の意味を持っていると見ている。米国とイラン間の緊張高まりなど国際情勢の変化の中で、軍事的な備えを強化すると同時に、第9回党大会以降推進中の国防力強化や体制の結束、軍の忠誠心向上などを同時に狙った動きだというのだ。   特に、北朝鮮が「両国関係」を公式化して以来、非武装地帯（DMZ）一帯を物理的な障壁と要塞化によって固定化しようとする動きとも連動しているという解釈が出ている。先端軍事装備の導入に合わせて作戦概念そのものを変化させようとする意図が反映されており、今後、前線地域における北朝鮮軍の組織運用や機動戦術にも相当な変化が現れる可能性が指摘されている。   統一省は今回の会合について、軍の近代化と思想武装を奨励すると同時に、軍内部の結束を固めるための性格があるものと評価した。ただし、北朝鮮内の故郷女子サッカーチームによる訪韓日程や、最近の米中首脳会談の終了時期と重なったことについては、特別な政治的意味を付与するのは難しいとの立場を明らかにした。   4月の北朝鮮・中国間の貿易量、8年余りで最高…「ロシア発の戦争資金のおかげ」   北朝鮮と中国の月間貿易規模が、2017年以降で最高値を記録したことが分かった。19日、北朝鮮専門メディアのNKニュースによると、中国税関総署（GAC）は、去る4月の北朝鮮・中国間の貿易規模が約3億2600万ドル（約4915億ウォン）を記録したと明らかにした。   これは2017年11月以来、8年5ヶ月ぶりの最高水準である。北朝鮮と中国の貿易規模は今年2月まで減少傾向にあったが、3月に2億4400万ドル（約3680億ウォン）へと反発したのに続き、4月に入って大幅に増加した。特に北朝鮮の対中輸入規模は先月2億5230万ドル（約3804億ウォン）となり、3月の1億7100万ドル（約2580億ウォン）から急増した。   世宗研究所の北朝鮮経済専門家ピーター・ワード氏は、「中国による対北朝鮮制裁の緩やかな履行と、ロシアへの武器および兵力の提供によって確保した資金が、北朝鮮の貿易拡大を牽引している」と分析した。北朝鮮がロシアへの派兵の対価として受け取った外貨で、中国産の消費財と生産財の輸入を大幅に増やしたというのだ。北朝鮮は消費財だけでなく、工場や病院の建設のための生産財も大量に輸入していると伝えられた。北朝鮮の金正恩国務委員長は、2024年から毎年20の市・郡のインフラを改善するという目標を掲げた「地方発展20x10政策」を推進中だ。一方、北朝鮮の対中輸出は7,350万ドル（約1,110億ウォン）で前月と同水準を維持したが、輸出品の詳細な内訳は公開されなかった。   中国当局の資料によると、北朝鮮は去る3月、軍需・航空宇宙部品の核心素材であるタングステン鉱石を3,250万ドル（約490億ウォン）相当輸出した。   北朝鮮の拡張財政に為替・物価急騰の懸念高まる…年初来80％急騰   最近、北朝鮮の通貨量増加などにより、現地のウォン/ドル為替レートが年初より80％近く急騰したという研究結果が出た。通貨量の増加が為替レート上昇の原因ではないとする韓国銀行の分析とは多少食い違う内容であるため、注目される。   20日、金融界によると、IBK経済研究所のソン・ジェグク次長は去る6日、「北朝鮮の為替レート急騰の原因と展望」という報告書でこのように伝えた。北朝鮮のウォン/ドル為替レートは、今年1月4日に3万9200ウォン、3月29日に5万4200ウォン、4月12日に7万100ウォンなどと急騰した。年初比の上昇率は78.8%で、為替レートが7万ウォンを超えたのは、世界金融危機時の2009年以来今回が初めてだ。 地域間の移動が自由ではないため、平壌は7万100ウォン、新義州は7万120ウォン、恵山は7万140ウォンと、為替レートがまちまちという現象も見られた。ここで言う北朝鮮ウォンは、韓国ウォンと名前は同じだが、全く異なる通貨である。北朝鮮のウォン／ドル為替レート水準は今年初め、韓国の為替レートの約27.2倍だったが、4月12日には47.5倍へと大幅に跳ね上がった。北朝鮮のウォン／人民元為替レートも4月17日時点で8,900ウォンとなり、年初より58.9%上昇した。   ソン次長は、主な原因として名目賃金の引き上げ、国策事業の推進に伴う賃金支給、国内資材調達のための通貨の大量発行などを挙げた。2023年から2024年にかけて北朝鮮住民の名目賃金が1,900%上昇し、10年間で20の市・郡に工場を建設する政策も影響を与えたという。   実物通貨以外にも、クーポンの一種である「5万ウォン券」の発行やデジタルウォンの支給などが市中通貨量を増加させ、北朝鮮ウォンの価値下落につながったとソン次長は分析した。外貨需給の不均衡も、為替レートの急騰の原因の一つとして挙げられた。ソン次長は、北朝鮮国内で投機的な外貨備蓄需要が増加した一方で、外貨供給は不足している状況だと指摘した。その結果、北朝鮮では米、ガソリン、医薬品など対外依存度の高い品目の物価が上昇し、食料品の輸入が縮小するにつれて民間消費が鈍化している。   為替レートの急騰が、外貨需要の増加、輸入コストの上昇、商品流通価格の上昇と供給量の減少といった悪循環につながっているわけだ。ソン次長は「北朝鮮の為替レートの急騰は相当期間続く可能性が高い」とし、「一時的な外貨需給の不均衡を超えた構造的な問題であり、特に北朝鮮ウォンの大量発行に伴う物価上昇圧力は、通貨システムへの信頼崩壊を伴う可能性がある」と述べた。   さらに「北朝鮮の拡張財政基調が、今後の為替レートと物価の暴騰への懸念を強めるだろう」とし、「継続的な観察が必要だ」と付け加えた。  

カナダの海を目覚めさせるK-潜水艦の底力         パク・ボムジン慶熙大学経営大学院 安全保障戦略主任教授／予備役海軍大佐       カナダの次期哨戒潜水艦事業、いわゆるCPSP（Canadian Patrol Submarine Project）は、単なる潜水艦購入事業ではない。これは、北極海・太平洋・大西洋に同時に面している海洋国家カナダが、米国のトランプ第2期政権発足以降、米国第一主義の対外政策とドナルド・トランプ流の「力による西半球掌握」の露骨化により急変している新たな国際安保秩序の中で、自主的な防衛能力の回復や防衛技術の内製化の必要性を認識するなど、国家防衛戦略をいかに再設計すべきかを模索する重大な試金石である。冷戦以降、カナダの安全保障政策は、概して米国の安全保障に依存する北米地域ミサイル防衛体制への組み込み、NATO安全保障同盟の維持、国連平和維持活動への参加という大きな枠組みの中で、安定的に存続してきた。   しかし、今日の戦略環境は過去とは全く異なる。ロシアは北極海の海氷融解が進むにつれて軍事活動を強化しており、中国はロシアの協力の下、北極航路への進出に伴う北極海での活動強化や、インド太平洋海域における海洋覇権掌握のための海洋シルクロードの構築など、影響力を拡大している。気候変動による北極航路へのアクセスが向上するにつれ、北極海はもはや氷に閉ざされた辺境海域ではなく、資源、物流、軍事戦略が衝突する新たな戦略空間へと変化している。   こうした変化は、カナダに不都合な問いを突きつける。世界で最も長い海岸線を持つ国家が、果たして十分な海洋監視能力と水中作戦能力を保有しているのか？北極海と太平洋、大西洋で同時に発生し得る軍事的・非軍事的な脅威に対応できる実質的な海軍戦力を備えているのか？ 現在運用中のビクトリア級潜水艦（水中排水量2,400トン）の老朽化問題を放置したまま2030年代に入ると、カナダは水中戦力の空白という戦略的リスクに直面せざるを得なくなる。潜水艦は平時には目立たないが、危機時には国家の意志を最も静かに、かつ力強く示す国家級の戦略資産である。水中における空白は、すなわち抑止力の空白である。   まさにこの点において、K-潜水艦の底力が注目される。韓国の潜水艦戦力は、展示会用の宣伝物ではなく、冷酷なグローバルな安保現実の中で発展してきた実戦型の核心戦力である。韓国は、北朝鮮の核・ミサイル脅威、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の脅威、周辺国の海軍力増強という複合的な安全保障上の脅威の中で、チャンボゴ級からチャンボゴ-Ⅲ級に至る潜水艦の建造・運用能力を蓄積してきた。特にKSS-Ⅲ Batch-Ⅱ級潜水艦（水中排水量4,000トン級）は、韓国の造船産業、海洋防衛技術、戦闘システム統合能力、精密製造能力が結集された代表的なプラットフォームである。韓国型潜水艦は、狭く複雑な朝鮮半島周辺の水中環境において、隠密性・生存性・持続作戦能力が求められながら発展してきたという点で、カナダが直面する新たな海洋安全保障課題とも相当な共通点を持つ。カナダのCPSP事業に提案されたK-潜水艦は、優れた性能とコストパフォーマンス、指定された納期遵守、現地MROセンターの運営構想、カナダ国内での防衛産業投資協力および第三国への共同進出など、産業協力パッケージがK-潜水艦の核心的な競争力として評価されている。   カナダ海軍が必要としているのは、単に新型潜水艦数隻ではない。真に必要としているのは、北極海で作戦できる能力、太平洋と大西洋で持続的に存在感を示せる能力、NATOおよび米国と連動する相互運用性、そして自国の防衛産業基盤を強化できる長期協力モデルなどである。カナダ政府がCPSP事業の推進において、運用支援、教育訓練、インフラ支援、カナダ産業とのライフサイクル協力の問題などを重視する理由もここにある。実際の事業受注という勝負は、30年以上にわたる運用期間中の整備、性能改良、乗組員の教育、サプライチェーンの安定性、技術協力によって左右される。   K-潜水艦は、こうした点においてカナダに実質的な代替案を提示することができる。第一に、韓国は迅速な建造能力と安定した造船産業基盤を保有している。潜水艦事業において納期はまさに命である。どれほど性能の良い潜水艦であっても、必要な時期に戦力化できなければ、戦略的な空白を埋めることはできない。カナダが既存のビクトリア級潜水艦の老朽化と2030年代の戦力空白の可能性を懸念する状況において、韓国の潜水艦建造能力とスケジュール管理能力は重要な競争要素となる。防衛産業分野において、「いつか可能だ」という言葉では不十分である。必要な時期に引き渡しおよび納品できる能力こそが真の実力である。   第二に、K-潜水艦はカナダの北極海における監視および抑止能力の強化に寄与できる。北極海は、気候変動と戦略的競争が同時に作用する空間である。航路が開けば、商船だけが来るわけではない。水上艦も来るし、潜水艦も来るし、情報収集活動も当然のように伴う。水上艦と航空機だけで広大な北極海を監視するには限界がある。密かに長期間、水中で作戦を展開できる潜水艦は、敵の潜水艦や水上艦の接近を監視し、危機時には相手の計算を複雑にする決定的な抑止手段となる。カナダが北極の主権を宣言するレベルにとどまらず、実際に北極海の領有権を行使しようとするなら、潜水艦戦力の確保は選択ではなく必須となる。   第三に、K-潜水艦はインド太平洋の安全保障協力における新たな架け橋となり得る。カナダはすでにインド太平洋戦略を通じて、域内への関与拡大を宣言している。韓国もまた、自由で開かれたインド太平洋秩序の中核的なパートナーとしての地位を確立している。両国は、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応、対北朝鮮制裁の履行、海洋安全保障、防衛産業、サプライチェーンの安定性という共通の戦略課題を共有している。カナダは国連軍司令部の加盟国として、長きにわたり朝鮮半島の安全保障に貢献しており、北朝鮮の違法な海上積み替えの監視活動にも参加してきた。韓国の立場からすれば、カナダは遠く離れた国ではなく、朝鮮半島とインド太平洋秩序の維持に共に取り組んできた責任ある安全保障パートナーである。   最近の韓国・カナダ関係の発展は、こうした協力の可能性をさらに現実的なレベルへと引き上げている。両国関係は首脳間の相互訪問を経て包括的戦略パートナーシップへと格上げされ、外交・国防2+2閣僚会議を通じて安全保障協力の制度的枠組みを強化している。2025年に発表された韓国・カナダ安全保障・国防協力パートナーシップは、カナダがインド太平洋地域で結んだ初の安全保障・国防協力パートナーシップであるという点で大きな意味を持つ。このパートナーシップは、軍事交流、合同演習、海洋安全保障、防衛産業、共同研究開発、サプライチェーン、サイバー、宇宙、ハイブリッド脅威への対応までを包括している。言い換えれば、両国関係は今や、伝統的な友好関係や経済協力の次元を超え、安全保障・技術・産業が結合した未来型戦略協力の段階へと移行しつつある。   特に2026年の第2回韓国・カナダ外交・国防2+2閣僚会議において、両国はインド太平洋の海洋安全保障と海洋資源の保護、平和的かつ持続可能な北極海協力、宇宙安全保障対話の立ち上げ、サイバーおよびAI協力などについて議論した。また、両国は軍事・国防分野の秘密情報保護協定（GISOMIA）を締結し、国防協力協定の交渉に着手することにした。これは単なる外交的な修辞ではない。防衛産業協力において、機密性の高い技術情報や作戦情報を共有できる制度的基盤が整うということは、協力の水準が変わったことを意味する。潜水艦のように高度な機密性と技術的信頼性が求められる兵器システムにおいて、このような制度的基盤は決定的な意義を持つ。 したがって、K-潜水艦のカナダ進出は、単なる兵器システムの輸出ではなく、両国の安全保障協力の象徴的な事業となり得る。韓国の防衛産業は、すでに地上兵器や航空、水上艦の分野で世界市場における存在感を拡大している。潜水艦は、一国の造船技術、音響探知・回避技術、推進システム・戦闘システム・整備システムなど、乗組員の訓練体制が総合的に検証される戦略的プラットフォームである。潜水艦の輸出は、単なる防衛産業製品の販売というレベルではなく、国家間の信頼の輸出である。カナダがK-潜水艦を選択するならば、それは韓国防衛産業の技術力を認めると同時に、韓国を長期的な海洋安全保障のパートナーとして受け入れるという政治的・戦略的な選択となるだろう。   しかし、楽観だけでは不十分だ。カナダの潜水艦事業は技術競争であり、外交競争であり、産業政策競争でもある。ドイツのTKMSの212CD級潜水艦など、伝統ある欧州の潜水艦強国との競争において、韓国が優位を確保するためには、価格と性能だけを強調してはならない。カナダが求めているのは、「優れた潜水艦」を超え、「カナダが長期にわたり運用・維持できる潜水艦運用エコシステム」である。したがって、韓国は現地の整備・維持センターの構築、カナダの造船・機械・素材企業との協業、乗組員および整備要員の教育、長期的な性能改良、サプライチェーンの安定性確保、北極海の作戦環境に合わせた技術の現地化策を総合的に提示しなければならない。いわゆるパッケージ型防衛協力、より正確に言えば産業同盟型防衛協力が不可欠である。   カナダの視点から見ても、K-潜水艦は魅力的な選択肢となり得る。カナダは米国との安全保障協力を維持しなければならないが、同時に自主的な防衛産業基盤と独自の作戦能力を強化しなければならないという課題を抱えている。韓国は米国の同盟国でありながら、独自の造船・防衛産業の製造能力を備えた国だ。これはカナダの立場から見て、負担と信頼のバランスを取れるパートナー国であることを意味する。米国との相互運用性を損なうことなく、欧州への依存一辺倒から脱却し、新たなインド太平洋地域の防衛産業パートナーを確保できるからである。   韓国の立場からも、この事業は非常に重要だ。カナダのCPSPは単なる大型防衛受注ではない。K-防衛産業が欧州や中東を越え、北米圏の安全保障市場、特にファイブ・アイズ情報同盟やNATOと連携した防衛産業エコシステムに参入できる足掛かりとなる。カナダはファイブ・アイズの加盟国であり、NATO加盟国でもあり、北極の安全保障における中核国家だ。韓国の潜水艦がカナダ海軍の戦力として採用されれば、これは韓国防衛産業の信頼度を一段階引き上げる出来事となるだろう。簡単に言えば、カナダ市場は単なる一つの市場ではなく、より大きな安全保障ネットワークへと通じる北極の門である。   もう一つの重要な点は経済安全保障だ。北極航路の戦略的価値が高まるにつれ、海上交通路（SLOC）の保護、安定したエネルギー輸送の確保、海底戦への対応としての海底インフラの保護、重要鉱物のサプライチェーンの安定は、すべて安全保障上の問題となる。カナダはニッケル、リチウム、希土類などの重要鉱物やエネルギー資源を保有する国であり、韓国は先端製造業や造船・バッテリー・防衛産業のサプライチェーンに強みを持つ国だ。両国の協力は潜水艦という一分野にとどまらない。防衛産業、重要鉱物、造船、AI、宇宙、サイバー、海底インフラの保護にまでつながり得る。実際、韓国・カナダの安全保障・国防協力パートナーシップも、防衛産業のサプライチェーン、重要鉱物と素材、サイバー・宇宙・ハイブリッド脅威への対応を重要な協力分野として提示している。   したがって、韓国政府と防衛産業界は、今回の機会を単なる企業の単独受注競争として捉えてはならない。潜水艦事業は、防衛企業が先頭に立って走り、政府が後ろで見物しているような方式では成功するのは難しい。政府、国防部（防衛事業庁）、外交部、産業通商資源部、海軍がワンチームとして動く必要がある。カナダが求めるG2G協力、現地産業の参画、雇用創出、技術協力、サプライチェーン協力、長期保守モデルを国家レベルで設計しなければならない。防衛産業の輸出は短距離走ではない。波と潮流を読みながら最後まで航海しなければならない長距離海上作戦である。   K-潜水艦の真価は、単に水中に深く潜る能力にあるのではない。その真の真価は、韓国の安保経験、製造能力、造船技術、防衛産業エコシステム、同盟協力の経験を、一つの戦略パッケージとしてまとめ上げることができる点にある。カナダが今必要としているのも、まさにそのような能力だ。北極の氷は溶けているが、安全保障環境はむしろ凍りついている。この逆説の時代において、カナダはもはや海を広い緩衝地帯としてだけ見ることはできない。海は機会の通路であり、脅威の進入路でもある。そして、その海の深淵を守る戦力は潜水艦だ。   結論として、K-潜水艦はカナダを目覚めさせる戦略的刺激剤となり得る。カナダには水中戦力の空白を埋める現実的な代替案が急務であり、韓国には北極と北米地域の防衛産業市場に進出する歴史的な機会が開かれている。両国は朝鮮戦争時の同盟国や国連軍との協力という伝統的な縁を超え、今や海洋安全保障と防衛産業を中心に、未来型戦略パートナー関係を構築することができる。K-潜水艦がカナダの海洋を守る日が来れば、それは単なる防衛産業輸出の成功談にとどまらないだろう。それは北極海とインド太平洋を結ぶ民主主義海洋国家間の戦略的連帯の象徴となるだろう。   海は広く、脅威は深い。しかし、準備の整った国家はその深さを恐れない。K-潜水艦は、カナダが必要とする海洋安全保障資産の深みを提供できる。今、残されているのは、可能性を現実に変える国家レベルの集中力、外交的説得力、そして防衛協力における戦略的想像力である。カナダを目覚めさせるK潜水艦の底力は、すでに十分にある。今必要なのは、その底力を北極海の冷たい海の上に、現実の成果として浮かび上がらせることである。    

米中首脳会談の結果と北朝鮮の核問題の現実的な解決策       イ・サンマン慶南大学／山東大学 客員教授     1. 米中首脳会談の意義 2026年5月14日午前、中国の習近平国家主席とトランプ大統領は、北京の人民大会堂で2時間15分以上にわたり米中首脳会談を行った。今回の会談を通じて、両国の指導者は主要な懸案について一定程度の共通認識を形成したと評価されており、今回の首脳会談の核心的な意義は、米中戦略競争が招きかねない垂直的な対決や体制的な衝突を防止し、これを一定レベルの水平的な均衡関係として管理しようとする転換の契機を設けた点にある。すなわち、両国はいわゆる「トゥキディデスの罠」を公然と意識しつつ、覇権競争自体は継続するものの、軍事的衝突や戦略的誤算は回避し、戦略的競争を制度的に管理しようとする方向性を示した。   習近平国家主席は、現在の国際秩序がいわゆる「百年の大変局」の加速局面に入り、国際情勢の混乱と不確実性が持続的に増大していると評価しつつ、こうした環境下で国際社会の安定と秩序維持に対する中国の建設的な役割を強調した。今回の会談は、米中関係の完全な正常化や新冷戦的な対決構図の公式化ではなく、競争と協力が並存する「管理された戦略的競争」体制への移行の可能性を示したという点で重要な意味を持つ。 また、今回の首脳会談で注目すべき点は、習主席がトランプ大統領を北京の天壇と中南海に案内したことだ。これは単なる儀礼行事や親睦の次元を超えた象徴的な意味を持つ。すなわち、中国が自らを5千年の歴史と文明を有する「文明国家」と認識しており、米中関係もまた単なる覇権競争の次元を超え、戦略的共存と国際秩序管理の観点からアプローチすべきだというメッセージを、政治・文明外交の形式で示したものである。これは、中国がトランプ大統領を単なる交渉相手ではなく、戦略的安定と秩序管理を共に議論できる主要な政治的アクターとして認識していることを示唆しており、これら二つの動線は、米中関係を単なる二国間の対立構図ではなく、国際秩序の安定的管理というより長期的・文明史的な文脈の中で再定義しようとする意図の一環である。   特に習近平主席は今回の会談で、米中関係の新たな位置づけとして「米中建設的戦略安定関係」を提示したが、 これは今後少なくとも3年以上、米中関係の戦略的方向性を規定する新たな関係フレームであり、米中間の覇権競争という現実そのものは認めつつも、新冷戦式の体制対決や軍事的衝突は抑制し、限定的な協力と戦略的安定性を維持しようとする「競争と協力」が並存する「管理された戦略競争体制の制度化」という中国式関係管理構想（闘って破らない）と言える。これに対し、トランプ大統領も習近平国家主席との協力の意志を表明し、米中両国が意思疎通と協力を強化し、相互の意見の相違を適切に管理することで、「史上最も良好な米中関係」を切り開いていくことを希望した。これは、両国とも戦略的競争の現実を認めつつも、衝突や対決よりも、管理可能な競争と限定的な協力を通じて関係の安定性を維持しようとする方向性を共有していることを示している。 それにもかかわらず、両国の首脳はともに米中関係の安定的な管理の必要性を強調しつつも、関係に対する戦略的アプローチにおいては明確な違いを見せた。中国が国際秩序の長期的な安定性と構造的均衡の維持により大きな比重を置いたのに対し、トランプ大統領は実質的な成果と米国の国益の最大化に焦点を合わせた実用主義的な管理戦略を優先する姿勢を見せた。すなわち、中国は「秩序管理」と「戦略的共存」を強調したのに対し、米国は「成果重視の交渉」と「取引的アプローチ」をより重視したという点から、今後の米中関係は「協力と競争」が並存する「管理された戦略的競争」の構造の中で展開されるだろう。   2. 米中首脳会談の核心内容2026年5月14日に開催された米中首脳会談の後、5月15日の王毅外交部長の公式発表によると、今回の米中首脳会談は、単なる政治的・口頭的な合意にとどまらず、合意の持続性と実行力を制度的に担保するための具体的な実務的仕組みを含んでいるという点で重要な意味を持つ。第一に、まず両国は、相互に等しい関税引き下げの基調を安定的に維持し、市場参入に関連する対立を体系的に管理するため、常設協議機関である「貿易委員会」と「投資委員会」をそれぞれ新設することで合意した。これは、既存の一回限りの交渉構造を超え、米中間の経済・通商対立を制度的に管理しようとする新たな試みであるという点で注目される。第二に、また両国は関税引き下げ措置と連携し、これまで鋭く対立してきた農産物の市場アクセス問題と核心的な通商懸案を相互に互恵的な方式で調整することで、一定レベルの均衡的な成果を導き出した。これは、米中両国が戦略的競争を継続する状況においても、経済的相互依存性とグローバルサプライチェーンの安定という現実的な必要性を一定部分認めていることを示している。第三に、最後に、約9時間にわたって行われた集中会談の後、習近平国家主席がトランプ大統領の招待を受け入れ、今秋（9月下旬予定）に米国を国賓として訪問することを確定した点も、重要な意味を持つ。これは、今回の関税引き下げおよび貿易拡大の合意が短期的なイベントに留まらず、今後、首脳外交を中心に持続的な推進力を確保することになったことを意味する。   習近平主席は今回の会談を「米中関係の歴史的・画期的な転換点」と位置づけ、国際秩序がいわゆる「百年の大変局」の加速化の中で、不安定性と不確実性が深まっていることを強調した。第一に、習近平指導部は、過去に主張していた「新型大国関係」の新たなバージョンである「中米建設的戦略的安定関係」という概念を新たに提示した。これは、競争そのものを否定するのではなく、競争を制度的に統制し、対立を管理可能な水準に維持することで、長期的な平和と戦略的安定を図ろうとする構想と言える。中国は、米中間の戦略的競争そのものは不可避であるという現実を認めつつも、過度な対決や軍事的衝突は必ず回避すべきだという立場を明確にした。第二に、経済・貿易分野では、米中経済関係の本質が相互利益と相互依存にある点を強調しつつ、対立や紛争もまた相互尊重と対等な交渉を通じて解決されるべきであり、米中経済関係は「ゼロサム競争」ではなく、限定的な協力と競争が並存する管理可能な関係として維持しようとする中国側の戦略を示した。   3. 新たな米中関係の構築と北東アジアの戦略環境の変化今回の米中首脳会談は、国際社会にも少なからぬ影響を及ぼす可能性がある。北京での首脳会談において、両国は「米中間の建設的な戦略的安定関係（中美建设性战略稳定关系）」を新たな関係の枠組みとして設定し、トゥキディデスの罠のような軍事衝突を回避しつつ、戦略的競争を管理していくという点で、一定の共通認識を形成したと評価される。   第一に、北東アジアの次元では、台湾海峡の緊張が短期的には一部緩和される可能性があるものの、構造的な対立そのものが解消されるわけではないという点で、緊張要因は引き続き維持されるものと見られる。朝鮮半島では、北朝鮮の核問題の管理と危機統制の過程で米中協力の余地が一部拡大する可能性があり、日本の軍事大国化および核武装論についても、米中が一定程度共同管理の必要性を認識する契機となった。サプライチェーンの側面では、韓国・日本・台湾企業の対中国リスクが部分的に緩和される余地があり、全体としては日米韓対北朝鮮・中国・ロシアという対立構図が一定程度緩和される可能性もある。   第二に、韓中関係の側面において、今回の首脳会談は韓国に機会と負担を同時に提供すると見られる。米中緊張が緩和された場合、去る1月初めの韓中首脳会談の結果に続く韓中経済協力の回復可能性が拡大し得るほか、韓国もまた米中の間でより実用的かつ緩衝的な外交を展開する余地が拡大する可能性が高い。しかし逆に、米国と中国が取引中心の合意（米中カルテルの形成）を推進する過程で、韓国の戦略的利益が周辺化される可能性も存在する。韓国は韓米同盟を維持しつつ、中国との経済・気候・サプライチェーンに関する対話を回復させるという均衡的なアプローチが必要である。   第三に、北中関係の側面では、中国は北朝鮮を依然として戦略的緩衝地帯として維持しようとするだろうが、北朝鮮とロシアの接近が過度に深まる状況に対しては警戒心を抱く可能性が高い。米中関係がある程度安定した場合、北朝鮮の戦略的挑発の余地は一部縮小される可能性があり、中国の伝統的な朝鮮半島政策が「平和と安定」であるため、やはり北朝鮮の核危機が過度に高まる状況は望まないだろう。ただし、中国が対北朝鮮制裁を全面的に強化する可能性は高くなく、むしろ北朝鮮がロシアに過度に傾く状況を牽制しようとする動きが見られる可能性がある。   第四に、南北関係の次元では、我々の希望とは異なり、今回の米中首脳会談において朝鮮半島問題は主要な核心議題から外れたため、短期的に直接的な南北関係の改善につながる可能性は限定的である。すでに北朝鮮は南北関係を「敵対国家」と位置づけ、2026年3月23日に新たに改正された新憲法を通じて、統一および民族概念の廃棄、国境線を明確化した領土条項の新設、そして核武力使用権について明文化および高度化を図りながら、正常な国家を目指しており、さらに最近では休戦線付近に首都圏全域や米軍平沢基地、 鶏龍台などを攻撃可能な射程距離400kmに達する600mm超大型多連装ロケット砲（KN-25）や155mm多連装ロケット砲を前進配備するなど、北朝鮮と韓国を二つの国家として徹底的に分離する作業を進めている。中長期的に米中両国が朝鮮半島の安定管理の必要性に共感する場合、軍事的緊張緩和の可能性は存在する。一方、北朝鮮は米中の接近を牽制するため、対米・対南圧力を強化する可能性も排除できない。したがって、韓国は南北直接対話が容易でない状況においても、▲危機管理チャネルの維持、▲軍事衝突の防止、▲人道協力の議題などに対する政策的準備を継続する必要がある。   4. 米中首脳の北朝鮮非核化への共通認識…現実的な解決策は「核の優先的な停止」   注目すべき点は、今回の米中首脳会談で両国が「北朝鮮の非核化」という共通目標を再確認したことだ。今回の発表は、ここ数年事実上揺らいでいた国際社会の北朝鮮核問題に関する原則を再確認したという点で、極めて重要な意味を持つ。特に、中国が再び公然と「北朝鮮の非核化」に言及した点は、決して軽視できるものではない。   これまで中国は、北朝鮮の核問題について語る際、意図的に「北朝鮮の非核化」の代わりに「朝鮮半島の非核化」という表現を使ってきた。ここには、北朝鮮の核だけが問題ではなく、米国の戦略資産の展開、韓米同盟、さらには韓国の潜在的な核武装の可能性までをまとめて管理しようとする、中国特有の戦略的計算が潜んでいた。実際、昨年の北・中首脳会談の共同声明でも非核化という表現は事実上消え、国際社会では「中国が北朝鮮の核保有を事実上容認しているのではないか」という解釈まで出た。   その点で、ホワイトハウスが今回の首脳会談の結果を説明する際、「北朝鮮の非核化」という表現を明示的に使用したことは非常に象徴的だ。これは米中両国が、少なくとも原則の次元では北朝鮮を核保有国として認められないという点を改めて確認したものと見ることができる。中国もまた、北朝鮮の核が北東アジア全体の戦略的均衡を揺るがし、日本・韓国の核武装の口実となる状況を、ただ放置しておくわけにはいかないという判断を下している可能性が高い。   しかし、ここで冷静に見るべき部分もある。中国は依然として、北朝鮮に対する実質的な圧力には一線を画している。中国外交部は米中首脳会談後も、「政治的解決」「平和と安定の維持」といった原則論的な表現を繰り返しているに過ぎない。対北朝鮮制裁の強化や圧迫手段については依然として消極的だ。中国にとって北朝鮮は米国を牽制するための戦略的緩衝地帯であり、体制崩壊の可能性は決して望まないシナリオだからである。   問題は、北朝鮮の態度がすでに過去とは全く異なる段階に入っているという点だ。金正恩政権はもはや核を交渉の切り札程度とは見ていない。北朝鮮は労働党規約と憲法に「不可逆的な核保有国」を明文化し、今年の改正憲法では核武力指揮体系と核使用権限の委任問題まで具体的に制度化した。国連の舞台でも公然と「合法的な核保有国」を自認している。   これは極めて危険な変化だ。かつて北朝鮮は核を交渉のためのてことして活用する側面が強かったが、現在は体制そのものの正統性と生存論理を核と結びつけている。言い換えれば、北朝鮮内部ではすでに「核のない北朝鮮」そのものを想像し難い政治構造が作られつつあるのだ。   こうした状況下で、国際社会が依然として「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」ばかりを繰り返すのは、現実とかけ離れている。理想的には正しい目標だが、現在の北朝鮮の核水準と国際情勢を考慮すれば、短期間での実現可能性は極めて低い。むしろ現実を無視して非核化の原則だけを叫んでいれば、北朝鮮の核能力による脅威を放置する結果を招きかねない。   今、最も現実的で喫緊の目標は「北朝鮮の核開発の優先的な中断」である。すなわち、北朝鮮による追加の核実験、高濃縮ウラン生産の拡大、ICBMの高度化、戦術核配備の拡散といった核能力の増強を、まず止めさせることである。   北朝鮮の核プログラムは、今この瞬間も進化し続けている。時間を引き延ばせば引き延ばすほど、北朝鮮はより多くの核弾頭を確保し、より精巧な運搬システムを完成させ、核指揮統制システムをさらに高度化させるだろう。そうなれば、将来の交渉コストは幾何級数的に膨らむ。今必要なのは、「完全な解決」を待っている間に状況を悪化させるのではなく、まず拡散と高度化を食い止めることだ。   そのためには、限定的な制裁緩和や関係改善措置も現実的に検討する必要がある。もちろん、これは北朝鮮の核保有を認めるという意味ではない。重要なのは、核能力のさらなる拡大を阻止し、交渉の余地を維持することだ。冷戦期、米国とソ連も相手を信頼して軍備管理を行ったわけではない。制御不能な核競争がもたらす危険を認識していたからこそ、段階的な管理に乗り出したのである。   5. 韓国への含意と示唆点   今回の米中首脳会談の核心は、米中関係が単に新冷戦構造として制度化されるのではなく、戦略競争の現実を認めつつも衝突を抑制し、競争を管理可能な範囲内で統制しようとする「管理された戦略競争」体制へと移行しているという点に注目すべきである。すなわち、両国は覇権競争そのものを中断しようとしているのではなく、軍事的衝突や体制的な対立への拡大を防止しつつ、限定的な協力と危機管理メカニズムを維持しようとする方向で関係を調整しているのだ。   韓国の立場から見て最も重要な意味合いは、米中関係がある程度安定した場合、朝鮮半島の危機管理と外交的な行動の余地が拡大する可能性があるという点だ。しかし同時に、米中両国が戦略的安定と実利的な取引を優先する過程で、韓国の戦略的利益と発言権が相対的に弱まる可能性もある。特に、北朝鮮の核問題、サプライチェーン、安全保障秩序の再編過程において、韓国が米中間の戦略的調整の対象となる危険性も排除できない。   したがって、韓国は韓米同盟、韓中関係、南北関係、北中関係をそれぞれ個別案件として分離してアプローチするよりも、米中戦略競争と北東アジア秩序の再編の中で相互に連動する一つの戦略構造の変化として総合的に認識し、徹底した備えをすべきであろう。//   参考文献-ドナルド・トランプ。「米中首脳会談における発言」。北京、2026年5月14日。-ホワイトハウス。「米中首脳会談ファクトシート」。ワシントンD.C.、2026年5月。-米国務省。「トランプ大統領と習近平国家主席の会談に関する概要」。ワシントンD.C.、2026年5月14日。-習近平。「中米首脳会談における習近平の演説」。2026年5月14日。-新華社。「習近平：2026年を中米関係において過去を継承し未来を切り開く歴史的かつ象徴的な年とする」。2026年5月14日。-新華社。「中米、対等な減税の枠組みの下で二国間貿易を拡大することで合意：王毅氏が中米首脳会談の成果について語る」。2026年5月15日。-人民日報。「『中米の建設的な戦略的安定関係』の構築は、新時代の中米関係における重要な模索である」。2026年5月14日。-中華人民共和国外交部。『習近平氏、トランプ米大統領と会談』。2026年5月14日. -『求是』. 「百年の変局下における大国関係とグローバル・ガバナンス」. 2026年.-朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議. 『朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法』改正および補充案. 第15期最高人民会議第1回会議にて採択, 2026年3月23日.

未来志向的な日韓関係のための歴史認識に基づく協力の必要性       ソク・ジュヒ（東北アジア歴史財団）   今年は、極東国際軍事裁判（IMTFE）、いわゆる「東京裁判」が始まってから80周年を迎える年である。1946年5月3日から1948年11月12日まで、東京の旧陸軍省大講堂で開かれた裁判では、東条英機をはじめとするA級戦犯28名が起訴され、25名が実刑判決を受けた。同裁判は、日本の軍国主義と侵略戦争を国際法的に規定する、戦後東アジア秩序の新たな始まりを告げる歴史的事件であった。   しかし、80年が経過した今日でも、韓国や中国、日本社会内では、日本の戦争責任や植民地支配をめぐる論争が続いている。今年3月、日本の文部科学省の検定を通過した高校の教科書には、侵略の歴史や植民地支配の責任を曖昧にする表現や、独島の領有権を主張する記述が繰り返され、その傾向が強まっている。4月には高市早苗首相が、A級戦犯が合祀されている靖国神社に供物を奉納した。こうした動きは、植民地支配と戦争をめぐる韓国や中国など東アジアの歴史的対立を持続させている。   一方、最近、日韓両国が朝成炭鉱の犠牲者の遺骨のDNA鑑定や身元確認作業に着手したことは、重要な意味を持つ。教科書問題や領土紛争など、歴史と領土をめぐる日韓間の認識の隔たりは依然として残っており、決して小さくない。しかし、最近日韓間で行われているいわゆる「小さな協力」は、信頼を築き、安定した協力構造を構築することに寄与するだろう。本稿では、東京裁判80周年と日本の教科書問題、朝生炭鉱の遺骨をめぐる日韓間の対立と協力を検討し、未来志向的な日韓関係の構築に向けた条件を考察したい。東京裁判80周年と未完の「戦争」処理   極東国際軍事裁判所は、ダグラス・マッカーサー連合軍最高司令官の特別宣言と連合軍司令部一般命令第1号に基づき、1946年1月19日に東京に設置された。設置の根拠は、ポツダム宣言第10条「連合国の捕虜を虐待した者を含むすべての戦争犯罪者に対し、厳重な処罰を下す」というものである。起訴と裁判を担当した判事と検事は、米国、英国、中国、ソ連、フランスなど11カ国から派遣された。戦犯は、戦争を企画・主導したA級、民間人虐殺など戦争法および慣習法に違反したB級、民間人や捕虜に対する拷問や殺害などを行ったC級に分類され、犯罪期間は、日本による満州侵略が本格化した1928年から1945年の太平洋戦争終結時点までと限定された。 しかし、東京裁判は肝心の昭和天皇を除外したことで、「未完の裁判」という評価を受けている。   1948年1月、東条英機は「天皇が軍部の伝言にしぶしぶ同意したことで開戦に至った」と証言したことにより、天皇の戦争責任は回避された。現在、韓国や中国などの周辺国で毎年問題視されている靖国神社には、1978年10月17日、東京裁判で絞首刑に処された7人と獄死した戦犯7人など、A級戦犯14人の位牌が安置された。その後、日本の政治家による靖国神社参拝は、戦犯を追悼する行為と何ら変わらないものと見なされるようになった。高市首相もまた、総務相在任時から終戦記念日や春・秋の例大祭のたびに靖国神社を参拝してきたが、首相就任後は参拝はしていないものの、供物の奉納は続けている。   日本の教科書問題と歴史歪曲の構造   1982年6月、日本の文部省が高校の歴史教科書の検定において「侵略」を「進出」に修正するよう指示した事実が明らかになり、歴史教科書問題が国際的に拡大した。この事実が報じられると、韓国や中国などの関係国は、日本が歴史的事実を歪曲していると強く反発した。同年8月26日、当時の宮澤喜一内閣官房長官は、「過去に日本の行為が韓国・中国を含むアジア諸国の国民に多大な苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないという反省と決意に基づき、平和国家としての道を歩んできた」と述べ、学校教育や教科書検定においても当然その精神が尊重されるべきだと明らかにした。続いて11月24日、日本の文部省は、韓国や中国など近隣のアジア諸国の立場を積極的に配慮するという、いわゆる「近隣諸国条項」を発表し、新たな検定基準として採用した。日本国内では、「近隣諸国条項」を撤廃し、教科書記載内容に関する外国からの干渉を排除するよう求める動きも続いた。2025年6月、右派系の参政党は「『近隣諸国条項』および中立性の確保に関する質疑」において同条項の廃止を要求したが、文部科学省は従来の立場を維持すると回答した。   一方、独島に関する記述も以前より増加・強化されている。日本の文部科学省は学習指導要領を改正し、独島の領有権に関する記述を強化するよう定めた。2017年、文部科学省は小・中学校の学習指導要領の改定において、独島と尖閣諸島（中国名：釣魚島）が「日本固有の領土」、「1905年の島根県への編入」、「韓国の不法占拠」および日本の平和的解決に向けた努力に関する記述を必ず含めるよう定めた。2018年の高等学校学習指導要領の改訂でも同様に、「地理探究」、「政治・経済」、「日本史探究」など、社会科の全科目で上記の内容を記述するよう定めた。日本において学習指導要領は、小・中・高等学校の授業および教科書執筆の指針であるだけでなく、法的拘束力も有する。学習指導要領に準拠しない教科書は文部科学省の検定を通過できないため、すべての出版社はこれに従わなければならない。これにより、学習指導要領の改正以降、検定を通過した日本の小・中・高等学校の教科書には、独島が「竹島」として、日本固有の領土であるという記述が含まれることになった。このように、日本の教科書問題は依然として、国家主義的な歴史観と批判的認識との間に潜在的な葛藤を内包している。   朝成炭鉱の遺骨DNA鑑定と日韓協力の未来   去る1月、日本の奈良で開かれた日韓首脳会談で、日韓両国の首脳はDNA鑑定の推進に合意し、「朝成炭鉱の苦難を歴史に刻む会」など日韓市民連帯の持続的な努力により、遺骨発掘などで進展が見られた。今年5月19日、慶尚北道安東で開かれた日韓首脳会談直後の共同記者発表で、李在明大統領は「日本の長生炭鉱で発掘された遺骨のDNA鑑定も始まる」と明らかにし、「両国が過去の問題において、人道的な事案から協力していく、小さくとも非常に意味のある第一歩となるだろう」と評価した。これは、歴史問題が対立だけでなく、未来に向けた協力の起点となり得る可能性を示唆している。安東で開かれた日韓首脳会談は、このような可能性を示す象徴的な場面であった。両国の首脳は、エネルギー安全保障、AI・宇宙・バイオ協力、地方消滅や高齢化問題など、未来志向の協力を幅広く議論する一方、朝成炭鉱の遺骨のDNA鑑定のような協力を模索し、安定した両国関係の姿を見せた。結局、真に未来志向的な日韓関係は、歴史的事実を共同で認識しつつ、協力の場を拡大していく中で発展していくものと見られる。  

「敵対的共存」の序幕：朝鮮半島の平和の再構築         パク・ウンジュ（統一研究院研究委員)     最近、北朝鮮は対照的な二つの顔を同時に見せている。一方では「敵対的な二国」宣言を通じて関係断絶を構造化しているが、他方では無人機侵入事件に対する韓国の遺憾表明に対し、異例なほど肯定的な反応を示し、衝突の度合いを調整している様子だ。この相反する流れは、単なる態度の変化や一時的な対応とは見なし難い。これは、北朝鮮が「敵対」を構造的に固定する一方で、局地的な衝突の拡大は抑制しようとする二重の戦略を取っていることを示唆している。   このような状況下で、朝鮮半島の平和はどのように理解されるべきだろうか。本稿は、最近の北朝鮮の反応を手がかりに、敵対が構造化された状況の中でも機能する「管理の論理」を分析する。また、これを踏まえ、朝鮮半島の平和を「関係改善」ではなく「共存の制度化」という観点から再定義すべきであることを強調する。   敵対の構造化：南北関係はすでに変わった   北朝鮮の対南敵視政策は、もはや修辞にとどまらない。北朝鮮は南北関係の規定そのものを再編する方向へ戦略を修正している。最近、北朝鮮が南北関係を「敵対的な二つの国家関係」と規定し、統一・和解・協力といった従来の言説を事実上排除したことが、これを如実に示している。これは単なる表現の変化ではない。北朝鮮は南北関係を「特殊関係」ではなく、常時管理すべき「対外安保変数」へと転換させている。このような変化は、最近の主要な政治イベントにおいてさらに明確に表れている。2023年末の朝鮮労働党中央委員会総会において韓国を「敵対的な二つの国家」と規定したのに続き、2024年の最高人民会議施政演説では韓国を「第一の敵対国」と明示し、統一関連の概念の排除を宣言した。最近開催された最高人民会議第15期第1回会議においても、対南政策は独立した政策領域として提示されなかった。単に国家運営全般の安保・外交環境の中に吸収された形で現れた。   制度的次元でも変化が確認される。対南機関の整理・改編、関連政策領域の縮小なども、南北関係がもはや独立した政策課題ではないことを意味する。対南問題はもはや調整可能な戦略的カードではなく、体制運営を正当化する定数として定着し、南北関係もまた固定された戦略環境へと転換しつつある。   一連の状況は、南北関係の根本的な性格の変化を意味する。これに伴い、従来の「関係改善」中心のアプローチは、現実との乖離が大きくなった。現時点で重要なのは、関係の回復ではなく、変化した条件の中でいかに緊張を安定的に管理するかである。   限定的なシグナル：北朝鮮はなぜ「遺憾」に応えたのかこうした構造的な変化の中でも、最近の無人機問題をめぐる北朝鮮の反応は、単なる事件以上の含意を持っている。李在明大統領は去る4月6日、青瓦台での国務会議兼非常経済点検会議において、「対北無人機侵入事件」について公式に「遺憾」を表明した。「民間で発生した事案ではあるが、不必要な軍事的緊張を招いたことについて謝罪」し、再発防止策の策定も指示した。その後、わずか半日足らずで、金与正総務部長が近頃見られないような肯定的なメッセージを発した。金与正氏は「大統領が直接遺憾の意を表し、再発防止措置に言及したのは大変幸いなことであり、自らのためになる賢明な処置だ」とし、金正恩国務委員長がこれを「率直で度量の広い姿勢」と評価したと直接言及した。   一般的に北朝鮮は、主権侵害や軍事的挑発と認識される事案に対しては、強硬な言辞と対応を続けてきた。さらに、韓国を「第1の敵対国」と規定して以来は、強硬な基調を一貫して維持してきた。こうした点を考慮すると、今回のように韓国の立場表明に対して迅速に肯定的な評価を示したことは、かなり異例の反応だ。   しかし、このような反応を関係改善のシグナルと解釈するのは無理がある。金与正氏は「いかなる接触の試みも断念せよ」と述べ、対話の可能性を遮断する一方で、追加挑発の中止を強く要求した。これは単なる応答ではなく、緊張緩和のシグナルを受け入れつつ、交渉条件を設定しようとする複合的な対応と見ることができる。   このような対応は、北朝鮮が緊張の高まりそのものを目標とするよりも、緊張のレベルと方向を選択的に調整しようとする戦略を取っていることを示している。つまり、敵対的な関係を維持することが戦略的前提ではあるが、その敵対が軍事衝突へと発展することは望ましくないという認識が反映されているのだ。   特に今回の事例は、北朝鮮が外部からのシグナルを全面的に遮断するのではなく、自国に有利な形で選択的に受け入れ、活用できることを示している。これは、緊張を一方的に高めるよりも、制御可能な範囲で管理しようとするアプローチとして理解できる。これは対外戦略の次元からも説明が可能だ。北朝鮮は南北関係を構造的に断絶させつつも、米国との関係、制裁環境、内部の経済状況などを考慮し、不必要な軍事的緊張の高まりを回避しようとしている。   結局、北朝鮮のこのような反応は、関係改善の意志を示すというよりは、緊張を制御可能な変数として管理しようとする戦略的選択に近い。言い換えれば、北朝鮮は敵対関係を固定したまま、その強度と方向を調整しているのだ。これは、南北関係が完全に断絶された状態ではなく、限定的ではあるが管理可能な相互作用の空間が存在することを示す重要な手がかりである。   平和の再構築：関与から共存へこのような状況は、「朝鮮半島の平和」を単なる緊張緩和や関係改善の問題として捉えてきた従来の視点の限界を露呈している。これまで、平和とは対話と協力を通じて南北間の信頼を蓄積し、究極的には民族の同質性の回復と関係正常化を目指す過程として理解されてきた。しかし、敵対が構造化された現在の状況下では、このようなアプローチは現実的に機能しにくい。   前述したように、北朝鮮は南北関係を構造的には敵対状態に固定しつつも、緊張の拡散は一定レベルで抑制しようとする姿勢を見せている。これは、平和が関係改善の結果として到達する「状態」ではなく、敵対的な関係の中でも衝突を防ぎ、安定を維持する方式によって構成される条件に近づきつつあることを示唆している。   このような変化は、朝鮮半島の平和を「関与（engagement）」の延長線上で理解する従来のアプローチを超え、「共存（coexistence）」の観点から再構築する必要性を提起する。ここでいう共存は、信頼回復や関係正常化を前提としない。むしろ相互の敵対が持続する状況を前提とし、その中での衝突を最小限に抑え、安定した状態を維持することに焦点を当てる。   平和の意味は、「民族同質性の回復」から「安定的な分断管理と衝突防止」へと移行している。これは、平和を関係変化の結果として期待するよりも、変化しない関係の中でリスクを統制する方式として理解すべきであることを意味する。この点において、平和はもはや与えられる状態ではなく、構築され維持されなければならない管理対象に近い。問題は、こうした管理の枠組みをいかに制度的に安定化させるかにある。   敵対的共存の時代、平和の課題朝鮮半島は今や「敵対的共存」という新たな局面に入りつつあり、その中で平和をいかに管理し、設計していくかが核心的な課題として浮上している。最近の朝鮮半島情勢は、単なる緊張の高まりや一時的な危機の局面としてのみ見ることは難しい。敵対が構造化された状況下でも、衝突がある程度管理されるという新たな様相が現れている。これは、朝鮮半島の情勢が転換期の局面に入ったことを示している。   このような変化は、朝鮮半島の平和の意味やアプローチそのものが再編されつつあることを示唆している。平和はもはや、関係改善や協力拡大を通じて漸進的に構築される状態ではない。むしろ、敵対関係を前提とし、衝突を統制する方式によって維持される条件に近づきつつある。   この点において、現在の局面は単なる危機ではなく、「敵対的共存」という新たな平和のルールが形成され始める序幕と見ることができる。北朝鮮の限定的な反応は、こうした変化の初期の兆候として理解できる。朝鮮半島の情勢は、「敵対の中での管理」という新たな安定の様相へと転換しつつある。   重要なのは、この変化を過去の枠組みで解釈したり、一時的な現象として矮小化したりしないことである。今必要なのは、関係を変えようとする試みではなく、変化しない関係の中で衝突をいかに制御するかという現実的なアプローチである。   朝鮮半島の平和は、もはや到達すべき目標ではなく、管理し設計すべき課題である。「敵対的共存」の時代はすでに始まっており、その中で平和をいかに構築するかは、今後の政策的想像力と対応能力にかかっている。  

米中首脳会談の延期の中、アジア大会を通じた日朝関係改善の可能性     チョ・ウンイル（韓国国防研究院）     イラン戦争に伴う米中首脳会談の延期   2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを空爆したことで始まったイラン戦争は、50日を超え、長期化の局面に入った。米国の地上軍介入という全面戦争の可能性も示唆される中、最近パキスタンの仲介により、米国とイランの間で2週間の休戦が宣言された。敵対行為の中止、ホルムズ海峡の再開などをめぐり交渉が緊迫して行われている状況下で、米中首脳会談のような既存の外交日程は大幅に遅れている。当初3月に開催予定だった米中首脳会談は、トランプ大統領の延期要請により5月中旬に先送りされた。しかし、米側が実質的に首脳会談を準備するためには、会談前の4～6週間程度の時間が必要なため、6月以降の開催の可能性も完全に排除しにくくなった。米中首脳会談の開催がイラン戦争の終結と連動しているだけに、米中関係の不確実性も当然ながら高まっている状況だ。米国がイラン戦争に注力し、外交・軍事的な能力を中東に集中させている最中、対中懸案は優先順位から後退せざるを得ない。   こうした状況下で、北朝鮮の動きも尋常ではない。中国の王毅外交部長は4月9日に北朝鮮を訪問し、北朝鮮の崔善姫外相と会談を行った。2026年は「中朝友好協力及び相互援助条約」締結65周年にあたるため、記念行事の開催を含め、これを機に交流を強化することを提案したと伝えられている。時期的に見て、王毅部長の北朝鮮訪問は、米中首脳会談開催前に中朝間の立場調整を行うための事前会合という性格を持つと理解される。さらに、5月9日のロシアの戦勝記念日を機に、北朝鮮側高官の訪露の可能性も高い。もし金正恩・朝鮮労働党総書記が戦勝記念日の行事に出席すれば、戦略的に格上げされた北朝鮮・ロシア関係を改めて示す契機となるだろう。一方、中国はこうした状況を注視しつつ、北朝鮮との関係強化などを通じて対米交渉力を高めようとしている。   イラン戦争は、日本にも予期せぬ影響を及ぼしているが、それはまさに9月に開催予定の愛知・名古屋アジア大会に向けた準備である。ロシア・ウクライナ戦争以降、日本は原油輸入の90％以上を中東に依存している。ホルムズ海峡が事実上封鎖されれば、国際原油価格の上昇に伴う国内物価上昇の圧力が強まることになる。高市政権もホルムズ海峡を迂回する案などを模索しているが、当面は原油価格上昇による国内経済の不安定化を甘受せざるを得ない。現在は備蓄油を放出することで市場の供給不足を補っているが、上半期中にイラン戦争が終結したとしても、その余波は相当な期間続くだろう。また、戦争の余波により、イランを含む中東諸国のアジア大会への参加の可否や規模も不透明になったが、日本は開催国としてアジア大会の準備を急いでいる。 2026年愛知・名古屋アジア大会を契機とした、北朝鮮と日本の対話の可能性   こうした中、アジア大会が注目される理由は、北朝鮮の参加の可能性にある。2025年8月、当時の林官房長官は、アジア大会組織委員会に対し、北朝鮮が参加の意向を打診した事実を明らかにし、スポーツ庁でこれを検討していると述べた。2025年9月17日の共同通信の報道によると、北朝鮮はサッカーを含む17種目に選手150名、その他要員120名前後の規模の選手団を派遣する計画であることが分かった。これを受け、北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人体育連合会でもアジア大会準備協議会が発足し、日本国内の朝鮮総連系大学である朝鮮大学校もボランティアのための学生準備委員会を結成した。   そして2026年1月、北朝鮮がアジア大会のパラリンピックへの参加意向も打診したという報道が出た。北朝鮮は本大会とパラリンピックの両方への参加を打診し、スポーツ外交の窓口としてアジア大会を活用しようとする意図を示した。実際、2024年2月と3月、日本はスポーツ交流の一環として北朝鮮選手団の来日を許可したこともある。当時、岸田政権は北朝鮮との対話を求めていたが、北朝鮮は金与正氏の談話を通じて、日本側が北朝鮮に首脳会談を提案した点を異例にも明らかにした。2026年4月11日の共同通信によると、北朝鮮国家体育指導委員会委員長に朝鮮労働党書記の李基煥氏が就任した状況が確認され、李基煥委員長の就任を契機に、愛知・名古屋アジア大会への参加に関する協議が行われた可能性が指摘された。このように、北朝鮮によるアジア大会参加に向けた実利的な模索が始まった状況と見られる。   このような北朝鮮の前向きな姿勢は、日本にとっても日朝関係の変化の可能性を探る好機となり得る。日本の高市政権にとっても、アジア大会は日朝関係を打開する外交的機会となるからだ。高市首相は2026年2月に2期目の任期を開始するにあたり、安倍政権時代の対北朝鮮政策を全般的に継承する姿勢を示した。高市首相が厚い保守層の支持を基盤に安全保障保守を掲げているだけに、拉致問題の解決は相当な外交的意義を持つことになる。高市首相の第一期政権だった2025年10月、トランプ米大統領の訪日日程中に拉致被害者家族との面会が実現した。トランプ大統領は2017年に米国で、2019年に日本で、計2回にわたり拉致被害者の家族と面会するなど、直接会って慰め、解決を約束したこともある。このように、拉致被害者問題は米日朝関係において重要な政治的意味を持つ。   日本の高市政権も、拉致問題を解決するための手段として、アジア競技大会を機に日朝関係の変化の可能性を探っているものとみられる。2025年10月、米国のトランプ大統領は訪日日程の中で拉致被害者の家族と面会した。トランプ大統領は2019年の訪日日程中にも安倍晋三元首相と共に拉致被害者の家族と面会したことがあり、2017年には米国を訪問した拉致被害者の家族とホワイトハウスで面会した。拉致問題の解決は安倍政権時代から優先課題であったが、安倍前首相が金正恩総書記と直接対面する機会は模索できなかった。そのため、高市首相も日朝首脳会談の開催などあらゆる選択肢を活用しようとしているが、現実的な制約は大きい。特に、拉致被害者家族の親世代が高齢化しており、拉致問題の象徴とも言える横田めぐみさんの父親も2020年に死去したことから、高市首相の時間的プレッシャーは小さくない。今や高市首相は、安定した政治基盤を担保として、日朝関係の突破口を開くための政策的な決断が必要だからだ。   こうした背景から、アジア大会の準備を名目に日朝高官級接触を試みることができる。9月のアジア大会開催直前に日本の政治家が訪朝したり、北朝鮮の高官が訪日したりするといったイベントを通じて、北朝鮮は対北朝鮮制裁の緩和といった実利的な要求を行うことができ、日本は拉致問題解決に対する政治的意志を示すことができる。特に、安全保障保守を掲げる高市首相にとって、拉致問題の解決は、中東戦争の余波による内閣支持率の低下を打開するための象徴的な成果として活用できるからである。   好機は訪れたが、情勢管理にとどまる可能性したがって、今回のアジア大会は、日本にとってスポーツイベントを活用し、北朝鮮と直接対話できる機会となり得る。先の報道にあるように、北朝鮮の国家体育指導委員会委員長が新たに任命されており、こうした高官との面談を通じて対北朝鮮対話チャンネルを稼働させることで、ある程度情勢管理が可能となる。アジア大会の開会式や主要競技の観戦を名目に、内閣官房と北朝鮮の高官との間で親書の手渡しのほか、予備接触なども自然に行える。このため、日本が北朝鮮の選手団や応援団の入国を限定的に許可し、一時的に対北朝鮮制裁を緩和する柔軟性を発揮すれば、関係改善の合図として機能し得る。   このように日朝間の利害関係が噛み合って対話の口火は切れるかもしれないが、拉致問題と対北朝鮮制裁という壁を越えるには原動力が不足する可能性がある。日本の対北朝鮮政策は、2002年の小泉・金正日首脳会談で発表された平壌宣言に基づいているが、その大筋は、双方の拉致問題の解決、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決という二つの問題が解消されれば、日朝国交正常化を推進するという点にあるからだ。しかし、平壌宣言にもかかわらず北朝鮮の核実験が相次いだことで、現在、平壌宣言は形骸化している状況であり、日本は多国間の経済制裁に加え、人的交流、貿易、運航において広範な対北朝鮮独自制裁措置を講じている。もちろん、拉致問題の解決に向けてこうした制裁措置の一時的な緩和が模索されたが、結果として依然として日朝関係は膠着したままである。したがって、スポーツ外交の象徴性を掲げ、日本が北朝鮮に対して積極的な対話の意思を示すことは可能であり、北朝鮮も対北朝鮮制裁を迂回する形で選手団の派遣など、実利を得ようとする可能性がある。   こうした状況的要素は、韓国政府の対北朝鮮政策にも活用される余地がある。現在、北朝鮮は対南関係の回復を拒否しているため、日朝関係の改善は、日韓関係をてこに北朝鮮へメッセージを提示できる機会となり得るからだ。韓国政府は、朝鮮半島の平和に対する日韓間の共通認識を形成しつつ、アジア大会の期間前後に実施される日朝高官級接触のレベルや、これを管理する日本政府のメッセージの変化を機敏に注視することが重要な局面である。

グローバルな複合危機の中で高まる日韓関係の連携・協力の必要性      イ・ウォンドク（国民大学）   2023年以降の国際情勢は、複合的な危機が相次いで発生したことにより、激動している。このような国際体制の急変状況が、日韓関係にも大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。こうした状況下で、2025年に米国でトランプ大統領が再登場し、国際安全保障・通商分野において「米国第一主義」に基づく政策を次々と打ち出すにつれ、世界政治は分裂と対立の様相をさらに露呈しており、世界経済は自国中心の保護主義政策によって分断が深刻化している。   第一に、2022年2月には東欧でロシアによるウクライナへの電撃的な侵攻が発生し、戦争に突入することとなった。この戦争は次第に長期化するにつれ、米国と西欧を中心とする西側陣営と、ロシア、中国、北朝鮮を中心とした権威主義体制の国々との間で、陣営間の戦争を彷彿とさせる様相を呈して進んでいる。こうした状況を踏まえ、一部の国際政治学者からは、国際システムが民主主義陣営と権威主義陣営との間の「新冷戦体制」に突入したとの見方も出ている。この見解に同意できなくとも、世界政治において米国の単極中心主義は相対的に弱まり、次第に国際政治の多極化現象が強まる方向へと進んでいる。これに加え、陣営間の葛藤と対立は深刻化しており、その中で地政学的危機が頻発している状況である。   第二に、イスラエルとハマス派閥間の紛争が日増しに拡大・深刻化し、ついには2026年2月末から米国・イスラエルとイランとの戦争が勃発した。これにより中東全体が戦争の渦に巻き込まれ、世界経済はホルムズ海峡の封鎖に伴う国際原油価格の上昇、サプライチェーンの危機による物価上昇により、危機的状況に陥ることとなった。米国は公然とNATOはもちろん、韓国や日本に対しても防衛費の増額を要求しており、駐留米軍の経費負担を増やすよう露骨に求めている。また、東アジア駐留米軍の戦略的柔軟性および兵力の再配置を主張し、韓国と日本に協力を求めている状況だ。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している韓国と日本にとって、こうした米国の戦略的変化は共通の対処課題として認識されている。   第三に、台湾海峡の波も高まっている。習近平国家主席は台湾に対し、武力行使も辞さないとして統一を成し遂げると宣言し、米国は台湾防衛の立場を堅持している。これに伴い、台湾海峡の軍事情勢は険悪化しており、東シナ海、南シナ海地域における米中間の軍事的緊張が高まっている。米中間の戦略的競争は、台湾情勢をめぐる軍事問題だけでなく、経済・貿易分野、先端技術分野へと拡大し、鋭く現れている。こうした状況の中で、韓国と日本は地政学的な利害関係と戦略的利益を共有するようになった。2020年代に入り、韓国と日本の戦略的利益の共有現象が強く現れていることに留意する必要がある。 第四に、北朝鮮は韓国に対する敵対的な立場を一段と強化している。金正恩は従来の統一路線、民族路線を放棄し、朝鮮半島二国家論を主張して韓国を敵対国と規定している。韓国とは対話と交流を中断し、政治・軍事的に対決するという意思を明確に示している。そのような政策転換の中で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日増しに高まっている。北朝鮮とロシアの軍事的な緊密化は強まっている。北朝鮮はロシア・ウクライナ戦争に自国軍を派遣し、事実上の参戦を公式化したほか、北朝鮮の核・ミサイル関連兵器体系の高度化に向けたロシアの技術支援に対する懸念はさらに深まっている。   第五に、国際紛争の多発とトランプ第2期政権の発足を契機に、世界経済は徐々に分断化・ブロック化が進んでいる。これに伴い、国際関係は各国の利己主義の原則に基づいて動くようになり、貿易・通商分野における保護主義の障壁が高まっている。自由貿易体制の下で自由に行われていたサプライチェーンが徐々に閉鎖的に再編され、各国が経済安全保障を掲げて自国中心主義の経済政策を強化している。対外経済依存度が絶対的で、天然資源が乏しく、輸出で生計を立てている韓国の場合、このような経済秩序の大変動は、まさに安保危機と相まって、差し迫った危機的状況と言わざるを得ない。程度の差はあるが、日本もまた韓国が置かれた状況と大きく異ならない。自由貿易体制の維持が経済の死活にかかっているという点で、日韓は共通の利害関係を有する潜在的な協力国である。   このように、グローバルな複合的・多重的な危機の深化は、日韓関係の変化に大きな変革をもたらす要因として作用した。国際情勢の急激な変化の中でも、韓国は悪化した対日関係を放置できなくなったのである。こうした情勢に対応するため、対日関係を再構築する戦略が強く求められた。2023年に日韓関係の大転換が模索されたのは、こうした背景と無関係ではない。   韓国政府は2023年3月、強制動員問題に対する第三者弁済案を提示することで、日韓関係を劇的に転換させる契機を設けた。また、難題中の難題であった徴用工問題について、第三者弁済案を先制的に提示し、劇的な対日関係の改善を図り、首脳間のシャトル外交復活の端緒を開いた。日本はこれに対し、輸出規制（ホワイトリスト除外）の解除で応じ、安保対話の末にGSOMIAを正常化した。日韓関係は「失われた10年」の全方位的な対立の時代を乗り越え、新たな協力と連携への大転換を迎えることになった。日韓間の政府および社会各界の対話チャネルは活発に機能しており、先端技術分野をはじめとする経済安全保障、防衛分野、社会文化分野における協力関係は一層強化された。両国間の2025年の人的往来は、訪日韓国人が約900万人、訪韓日本人が300万人に達し、戦後最高の水準を示している。   それにもかかわらず、日韓関係の改善を持続可能なものにするためには、依然として多くの努力が求められる。2012年代以降、約10年間にわたって断絶していた両国政府当局間の協議・対話チャンネル、日韓安保対話、政府間戦略対話などが、ようやくほぼ回復したばかりである。また、「経済安保協議体」など新たな枠組みも作られた。しかし、こうした政治の急速な動きに対し、国民レベル、すなわち両国国民の認識が十分に追いついていないのが日韓関係の現状である。特に、韓国国民の相当数が対日政策に依然として批判的である点は、世論調査を通じて明らかになっている。日韓間の最大の懸案の一つであった徴用工問題において、韓国側の決断にもかかわらず、これに見合う日本側の「誠意ある応答」を十分に得られず、韓国政府が日本側に一方的に譲歩したという認識が韓国国内では依然として強い。   こうした点を考慮すると、日韓関係の改善が中長期的に持続可能であるためには、第一に、韓国世論の幅広い支持を得るための努力が非常に重要である。言い換えれば、対日政策の支持基盤を強固にするための格別な努力が求められる。そのためには、国民が実感できる関係改善の具体的な成果を可能な限り実現することも重要だ。例えば、欧州で人の往来を画期的に容易にした「シェンゲン協定」に準じた、日韓間の出入国手続きの簡素化に向けた対策を講じれば、相互に訪問する両国国民に好感を与える措置となり得るだろう。   第二に、日韓関係の改善を定着させ、その持続可能性を担保するためには、依然として日韓間の対立の引き金として浮上する歴史問題について、戦略的に管理していく努力が必要である。まずは、強制動員問題を解決するために動いている第三者弁済案が順調に進むことが何よりも重要だ。また、慰安婦問題、佐渡島の世界遺産登録関連問題、歴史教科書問題、靖国神社参拝問題など、いつでも爆発しかねない過去史の争点に対する慎重な対処と管理が求められる。   一般的に、過去史問題は日本との歴史認識の隔たりにその根源があるだけに、一挙に解決できるような奇抜な政策や妙案、あるいは特効的な処方箋は存在しない。言い換えれば、過去史をめぐる対立は、歴史認識の隔たりが存在する限り不可避的に生じざるを得ず、究極的な解決も遠いのが現実である。したがって、この歴史認識をめぐる対立問題については、長期的な視野に立ち、学界や市民社会間の共同研究や歴史対話などを通じて、歴史認識の隔たりを埋めていく努力を粘り強く続けていくほかない。ただし、こうした歴史問題による対立が、現代が求める全方位的な日韓協力関係の構築および関係発展において重大な障害とならないよう、効果的に管理することが極めて重要な課題となるだろう。   韓国の対外戦略の設計において、日韓関係は非常に重要な位置を占めている。まず、日韓関係は韓国の立場から見れば、単なる二国間関係を超え、韓国の外交・安保政策の根幹をなす米韓同盟の隠れたコードのような存在であり、事実上、米韓日協力体制と深く連動していることに留意すべきである。対日関係は、韓国のグローバル・地域次元での戦略外交の推進において、極めて重要な要素となっている。すなわち、韓国が対外政策を推進するにあたり、日韓関係は対外関係の出発点であり、土台としての役割を担う側面がある。   また、日韓関係は、北東アジアにおいて地域主義外交を展開する上で、韓・米・日、韓・中・日、韓・露・日などの多国間協力体制を機能させ、弾力的かつ柔軟な外交を駆使する上で、極めて重要な外交資産としての意義を持つ。その意味で、過去の問題に対する過度な執着によって対日関係の行動の幅を自ら縛り、選択肢を狭めることは、敗着となり得る。日韓協力を基盤とする東アジア地域外交、グローバル外交は、韓国外交にとって開かれた戦略的空間であると見ることができる。したがって、対日外交の戦略的空間は相対的に広く、対米、対中、対露、対北政策における活用度はかなり高いと考えられる。   日韓関係が改善され、日本との戦略的協力が推進されれば、日韓関係は日朝関係、米朝関係、南北関係を改善させ、究極的には北東アジアの平和と安定に寄与する外交資源として活用できる。このような戦略的観点に立つ場合、日本はもはや朝鮮半島の平和の妨害者ではなく、日本との協力軸をうまく機能させることができれば、平壌、ワシントン、北京を動かす一種のレバレッジとして活用できるという点を考慮する必要がある。 米中戦略競争が激しく展開されている国際秩序の中で、日韓は共に戦略的利害を共有しており、全方位的かつ多層的な協力を推進する方向に進むことが望ましい。この構図の中で、韓国と日本は政治、経済、安保などの領域において戦略的利益を共有している部分が多数存在するためである。日韓間の戦略的利益の共有は、冷戦時代の西ヨーロッパにおける独仏間の関係を連想させる。周知の通り、冷戦時代の西欧諸国であるドイツとフランスが、米ソ両超大国がイデオロギー的・軍事的な対立を繰り広げる中、自ら過去の戦争と対立の歴史を和解によって克服し、欧州連合（EU）の設立を主導的に牽引して、西欧地域を平和と繁栄の共同体へと導いた歴史的過程は、 21世紀の米中覇権競争の構図に挟まれている日韓関係の存在様式と未来ビジョンを考える上で、多くの示唆を与えている。   韓国、日本、東南アジア、インド、オーストラリアなど、インド太平洋地域の多くの国々は、安全保障面では米国に、市場面では相対的に中国に大きく依存しているという共通点を持っている。これらの国々間の水平的協調・協力関係の構築は、当事国にとって極めて重要な外交的課題であり、日韓関係は、こうした中間地帯での協力を牽引し得る基盤となる重要な二国間関係と見なすことができる。北朝鮮の核問題および北朝鮮問題の解決、ならびに長期的な統一外交の国際的基盤構築という観点からも、対日関係の管理は戦略的に極めて重要な課題であることに疑いの余地はない。長期的に韓国が主導する朝鮮半島平和プロセスと統一韓国を設計するにあたり、日本との連携と協力が極めて重要な要素となる点を想起する必要がある。   以前から日韓関係専門家の間では、1998年に発表された金大中・小渕パートナーシップ宣言をアップグレードした形で、両国首脳会談において「日韓協力に関する新たな共同宣言」を公表する案が提案・検討されてきた。これまでの日韓関係の展開を考慮すると、日韓関係の改善を持続可能なものにし、今後の発展を担保するためには、パートナーシップ宣言30周年となる2028年を契機として、新たな日韓首脳宣言を発表することが必要だと考える。   例えば、経済分野は日韓両国の協力が比較的容易だと考えがちだが、日韓両国には競争・競合する分野が多いのが現実である。また、経済安全保障の観点から先端技術分野での協力を模索しているが、互いの国益や安全保障とますます密接に関連しているこの分野での協力も容易ではない。このように様々な困難を念頭に置くと、日韓関係をさらに発展させるためには、民間や企業レベルでの交流・協力に加え、政治的な次元で大きな方向性とビジョンが提示されることが何よりも望ましい。両国は、自国の外交・安保戦略において相手国との関係がどのような意味を持つのか、日韓「戦略的パートナーシップ」を宣言できるのか、多角的に検討し、重要な判断を下すべきであろう。   新たな国際情勢と変化した日韓関係を反映した未来ビジョンを両国が共有することが重要である。1998年、金大中政権と小渕内閣は、過去を直視しつつ日韓関係の未来像を包括的に提示した「21世紀の新たな日韓パートナーシップ共同宣言」に合意した。日韓両国が戦略的な対話を通じて、相手国の戦略的価値と日韓協力の重要性に対する国民的な共通認識を拡大し、両国共同で新たな未来ビジョンを2028年を機に、両国政府が共同宣言の形式で発表する案を積極的に検討する必要がある。

韓国大統領のインド・ベトナム歴訪とその意義チョン・スンホ（ホアセン大学言語心理学部）     1. 訪問の概要4月19日から24日にかけて行われた李在明大統領の5泊6日のインド・ベトナム国賓訪問は、中東戦争に伴うエネルギー・サプライチェーンの不安が深刻化し、韓米・韓中両軸の硬直性が高まる局面において、グローバル・サウスを「代替案」ではなく「主力」と位置づける実用的な多角化外交の最初の試金石となった。約200名規模の経済使節団には、4大グループの総帥全員が同行し、ベトナム日程には主要グループの総帥10名が合流した。インド訪問は8年ぶりの韓国大統領による国賓訪問であり、李在明政権発足後最も早い国賓訪問である一方、ベトナム訪問は2026年1月のト・ラム体制再発足後、初の外国首脳による国賓訪問である。本稿では、1. インド訪問の成果、2. ベトナム訪問の成果、3. 両国の公式報道におけるフレーミングの非対称性という3つの側面から、訪問の成果を評価する。    2. インド訪問の成果：制度創出の軸（4月20日）産業協力委員会の新設両国初の閣僚級経済協力常設プラットフォームとして、貿易・投資を超え、重要鉱物、原子力発電、クリーンエネルギーなどの戦略分野を包括する。韓米間の複数の閣僚級協議体がすでに稼働していることと比較すると、インドとの常設チャネルの確立は、今回の訪問における最も特筆すべき成果である。   CEPA改善交渉の加速化現在250億ドル水準にある両国の貿易を、2030年までに500億ドルへ拡大するための足場が整った。サプライチェーン・グリーン経済など変化した通商環境を反映した新通商規範の導入が合意され、中小企業支援MOUの改定を通じて、駐インド大韓民国大使館とインド規制当局間の実務協議体も構成される。  戦略産業4種パッケージ造船分野では、インドの中央・地方政府による発注および補助金保証の枠組みが合意された。これは2025年10月の韓米造船投資合意（MASGA）のインド洋版に相当する。金融分野では両国の金融当局間の相互進出に関するMOUが、AI・デジタル分野では「デジタル・ブリッジ・フレームワーク」が締結された。防衛産業協力についても包括的に合意された。   韓・インドビジネスフォーラムでの20件のMOUニューデリーで開催されたビジネスフォーラムには、両国の企業関係者約600名が出席し、計20件のMOUが締結された。現代自動車とインド企業による環境に優しい3輪電気自動車の共同開発、ポスコグループとインド鉄鋼業界1位企業による一貫製鉄所の建設、ネイバーとインドIT企業間の地図サービス協力、ヒョソン重工業の電力網近代化事業など、具体的な契約がまとまった。   ソフトパワー・生活協力と中東情勢の反映K-POP常設公演場「ムンバイ・コリア・センター」の設立、QR決済連携に関するMOUが合意された。共同プレスリリースには「エネルギー資源やナフサなど主要原材料の安定的な供給に向けた協力」が明記され、韓国石油化学産業のインド洋サプライチェーン再編が公式化された。3. ベトナム訪問の成果：事業実現の礎（4月22日）12件の文書署名と111分間の会談。ハノイの主席宮殿で開かれた少人数・拡大首脳会談は計111分間行われ、当初の予定を大幅に超過した。両国は新規原発、電力インフラ、AI・デジタル、科学技術革新、動物衛生・検疫など12件の文書に署名し、2030年の貿易額1500億ドルという目標を再確認した。2025年の貿易規模は985億ドルで、5年以内に約1.5倍に拡大することが目標だ。ホーチミン市都市鉄道、1億1,000万ドルの輸出契約現代ロテムが最大1億1,000万ドル規模でホーチミン市都市鉄道の車両を輸出する契約が23日に締結される見通しだ。今回の訪越における最も具体的な経済成果であり、2027年に着工予定のハノイ・ホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道（1,541km、約100兆ウォン）の今後の受注に向けた足がかりとなる。李大統領は首脳会談で、ラム書記長に対し、高速鉄道・新都市・新空港への韓国企業の参加を明示的に要請し、ラム書記長も「韓国企業がベトナムの国家インフラ発展に寄与することを希望する」と応じた。原発MOU2件と科学技術マスタープラン締結された原発関連文書は、「原発開発協力の可能性検討に関するMOU」（新規原発建設案の模索、リスクの共同分析、工期の最適化）と、PVN・KEPCO・KEXIM・KSURE間の「原発プロジェクト金融協力研究に関するMOU」の2件である。科学技術革新協力マスタープランの枠組みを通じて、バイオ・エネルギー・AI・半導体の共同研究基盤も整備された。家禽肉市場の開放と文化協力両国初の熱処理済み家禽肉の相互輸出合意により、約110億ドル規模のベトナム肉類市場が開放された。2026-2030年文化協力MOUを通じて、コンテンツ人材の育成、文化資産の共同制作、著作権分野での協力基盤も構築された。朝鮮半島問題における積極的な姿勢の表明また、トゥ・ラム書記長は「朝鮮半島の平和と安定のために貢献する」という能動的な意思を表明した。2025年10月のトゥ・ラム氏の平壌国賓訪問の経緯と結びつけると、ベトナムは南北双方に対話チャンネルをすべて保有する中堅の架け橋国家としての地位を確固たるものにした。インドが「支持に感謝」という受動的なフレーミングにとどまったこととは対照的である。4. 韓国・ベトナム両国の公式報道におけるフレーミングの非対称性韓国とベトナムの両国の公式発表および現地メディアの報道を照らし合わせると、同一の会談を記述するフレーミングに明確な非対称性が浮かび上がる。この非対称性は翻訳の差異ではなく、両国の戦略文化の構造的な差異であり、その後の履行段階において期待水準の乖離を生み出す可能性があるため、留意すべきである。まず、協力分野における強調点の相違韓国メディアは、原子力発電所・ホーチミン都市鉄道・高速鉄道・新都市・新空港を前面に押し出した。一方、ベトナム通信社TTXVNとVnExpressが伝えたト・ラム書記長の発言において、韓国企業の進出を歓迎した分野は、「インフラ・スマートシティ・半導体・大規模AIデータセンター・スマート港湾および次世代港湾建設」の順であった。原子力発電と鉄道は原則的な賛同レベルにとどまり、デジタルトランスフォーメーション（DX）インフラが優先順位として明示された。「独立・自主経済の建設」という語句VnExpressは、両国が「ベトナム企業の韓国サプライチェーンへの参入支援と、独立・自主経済の建設（xây dựng nền kinh tế độc lập, tự chủ）」で合意したと報じた。この文言は韓国メディアでは見当たらない。「独立・自主」は、ベトナム共産党の公式文書において、米中競争下での戦略的自律性を指す固有の語彙であり、多方向・多様化（đa phương hoá, đa dạng hoá）外交原則の核心である。南シナ海に関する共同文言の欠落ベトナム政府系メディアのbaochinhphu.vnは、双方が「南シナ海（Biển Đông）における平和、安定、安全、航行・上空飛行の自由の維持」に合意したと明記した。韓国の報道にはほとんど登場しない。ベトナムが韓国との首脳会談で南シナ海を公式議題に挙げたことは、韓・ベトナム関係の歴史において意義深い進展であり、韓国報道での省略は、韓・中国関係への影響を意識したトーンの調整と解釈される。原発MOU韓国の一部のメディアは、今回の原発MOUを「30兆ウォン規模の原発受注が間近」というシグナルと解釈した。しかし、締結された文書は「可能性の検討」と「金融協力の研究」の2件であり、いずれも受注契約以前の段階だ。ニン・トゥアン1・2号機はすでにロシア・日本が優先交渉権を確保した状態であり、韓国の参入可能性が検討されている領域は中部地域の追加建設事業である。地域・多国間枠組みの相対的な強調ベトナムの公式発表は、「ASEAN-韓国・メコン-韓国協力体制の実効的な履行」、「ベトナムのAPEC 2027開催の成功支援」、「非伝統的安全保障への共同対応」を積極的に強調した。韓国の報道はこの側面を二次的に扱った。ベトナムは韓国を「ASEAN秩序再編の協力者」として、韓国はベトナムを「二国間セールスの対象」として記述する視点の相違が確認される。5. 総合評価と展望今回の訪日の構造的な成果は、二重の設計にある。インドとは大臣級常設プラットフォームとCEPAの加速という「制度」を、ベトナムとは鉄道輸出契約と12件のMOUという「事業」を同時に確保した。インド・ビジネスフォーラムでの20件のMOUと、ベトナム首脳会談の111分間の延長は、両国とも今回の協力を単なる儀礼ではなく、実質的な設計として受け止めたことを示している。李大統領がベトナムで「量的成果を質的転換へ」という談話を提示したのは、1992年の国交樹立以来34年間に蓄積された貿易・投資関係を、構造的なパートナーシップへと転換するという宣言と解釈される。しかし、ベトナム側のフレーミングからも明らかなように、両国の履行への期待には構造的な隔たりが若干存在する。韓国財界が注力する原子力発電・高速鉄道・大型社会基盤施設と、ベトナムが優先するAIデータセンター・スマート港湾・半導体エコシステムとの間の資源配分が鍵となる。また、ベトナムが提示した「独立・自主経済」、「地域多国間秩序」、「南シナ海における共通の理解」という枠組みを、韓国がどのように受容し再解釈するかが、今後の関係深化の変数となる。2030年までにインドとの貿易目標500億ドル、ベトナムとの貿易目標1500億ドルを達成できるかどうかよりも、その過程で韓国がグローバル・サウス各国の独自の物語を尊重しつつ、自国の利益を再構築できるかどうかが、李在明政権の実用的な多角化外交の真の試金石となるだろう。