ソン・グゥワンスKB経営研究所研究委員   2024年は、軍事的に北朝鮮とロシアが超密着した1年だったため、北朝鮮経済にどのようなことが起きたのか不明な点もまた多い。2024年の北朝鮮経済は大きく3つのことに注目できる。第一に北朝鮮の外貨為替レートの急騰、第二に北朝鮮への超密着による北朝鮮の対内経済の影響、第三に北朝鮮の電子金融システムの確立だ。   この3つの中でも最も注目される問題として、北朝鮮の外貨為替レートの急騰が挙げられる。韓国の北朝鮮専門メディア「DailyNK」によると、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが落ち着き始めた2023年以降、北朝鮮ウォンの対ドルレートは1USD=約8,100北朝鮮ウォン~8,400北朝鮮ウォンの線を維持していたが、2024年上半期に8,500北朝鮮ウォン線を越えた。 2024年3月末頃に8,700北朝鮮ウォン台を記録し、5月までに8,900北朝鮮ウォン台を超えそうだったが、持ちこたえ、6月初めから12,000北朝鮮ウォン台を超え、急騰し始めた。   実際、住民が活用する為替レートに近いと理解される市場の為替レートがこのように急騰した事例は、2009年12月の第5次貨幣改革直後の他には事実上初めてだと見ることができる。実際のところ、貨幣改革以降も短期間の急騰を終えた後は、1USD=8,000~8,500ウォン台を騰落し、比較的安定的に維持されてきた。北朝鮮金融当局の告示為替レートである1USD=100~106北朝鮮ウォン線と北朝鮮住民が使うチャンマダン（市場）為替レートを比較すると約80倍の差が出るが、チャンマダン為替レートが米ドル対比実質北朝鮮ウォン価値を最も近く反映すると見た時、2010年から2022年COVID-19まで1USD=約8,000北朝鮮ウォン線の安定的維持は、長い経済難に陥っている北朝鮮住民にとって最後の経済的砦と同様だった。   このように為替レートが急増した理由は何だろうか。COVID-19のエンデミックになって中国など外国との密貿易と公務役が次第に再開され、外貨使用頻度が再び増え、為替レートが漸進的に高まった点、2024年初めから北朝鮮当局が「地方発展20×10政策」を推進し、中国人民元の需要が大きく増加した点、同年6月からは北朝鮮当局が住民にドルや外貨を使わないよう強制し、むしろ反作用で為替レートが急騰する効果につながった点が挙げられる。   このように急騰した北朝鮮ウォン·ドル市場の為替レートは9月の1USD=約16,000北朝鮮ウォンを越え、12月初めには20,000北朝鮮ウォン、新年1月初めには約22,000北朝鮮ウォンを越えた。1年前に比べて約170%上昇したもので、北朝鮮ウォンだけを持っていては市場で物を買うのが難しくなった。ただでさえ経済難で庶民階層はトウモロコシ1キロ、米1キロを買うのが容易でない状況で、為替レートも上がり、それに伴って物価もインフレになり、北朝鮮住民が体感する物価は倍以上に上がったものと感じられるだろう。          朝鮮中央通信が30日報じたところによると、北朝鮮の江原道高山郡（カンウォンド·コサングン）に新たに建設された地方         工業工場の竣工式が29日に行われた。/朝鮮中央通信   ロシアと北朝鮮の軍事的密着は、北朝鮮経済にどのような影響を与えたのだろうか。実際のところ、民間研究者がアプローチすることはまだ難しい領域だ。北朝鮮はもとより、ロシアの統計も把握することは難しく、特に戦争を遂行するための軍需物資に対する統計はさらに把握しにくい。国連の対北朝鮮制裁委員会に毎月定例的に報告する精製油搬出データの発表も、ロシアは2024年3月以降中断した。米国は商業衛星と多様な情報手段で、すでに国連の対北朝鮮制裁決議案2397号が制限した年間50万バレルをロシアが超えたと見ているが、北朝鮮が精製油や天然ガスなどを中国、ロシアを通じて補給することが住民の日常ではなく、軍需物資の生産と一部特権階層の安定のために推進されるのなら、当面の北朝鮮経済難を克服するためのものではないことは自明だ。   最後に、北朝鮮は内部的に電子金融体系を確立しているという点に注目する必要がある。2024年11月、韓国の情報機関は北朝鮮が「電子商業法」を制定したと発表した。2021年に「電子決済法」を制定して以降、「電子商業法」を制定したことは、研究者の分析を通じてすでにある程度予見されていたことである。中国と東南アジアはもちろん、韓国と米国まで電子決済は金融とICTの結合で便宜性と正確性、迅速性を保障してくれるが、一方では資金洗浄防止と税額算出に有利な面がある。北朝鮮当局は2018年以後、次第に手電話を通じたモバイル電子決済を使うよう勧告しているが、まだ北朝鮮金融当局は住民たちが現金よりは電子マネーで貨幣流通が好循環しているかに関心があるだけで、利子収益保障や金融商品、配達サービスのようなモバイル金融サービス確立は自制している。中国のWechatや東南アジアのGrabが、単なる決済やタクシー呼び出しを越えて、配達サービス、金融商品まで拡充した事例を、北朝鮮も参考にすることもできるが、まだそのようなサービスを開始したというニュースは届いていない。住民が富を確立するよりは、単に外貨使用の統制や北朝鮮の内貨使用の督励のような人為的な金融政策だけを展開することに忙しいようだ。「電子商業法」は住民が所有している外貨や内貨が電子商店と電子決済を通じて北朝鮮金融当局と銀行に回収されることに主眼点を置いている。   2025年の北朝鮮経済はどうなるのか。トランプ政権2期目の発足と米中貿易葛藤の波及効果が韓国はもちろん北朝鮮にも影響を及ぼすものと見られるため、多様な変数が増える点が展望を難しくさせる。ロシアと北朝鮮の軍事密着で北朝鮮と中国の関係が疎遠になったとされているが、トランプ大統領が金正恩委員長に手を差し伸べることになれば、習近平主席も金正恩委員長に手を差し伸べ、関係を改善しようとすることもある。中国の牽制で丹東の通関が遅れているが、中朝関係が北朝鮮に有利な構図に改善される場合、「地方経済20×10政策」が安定的に推進され、北朝鮮の地方経済とチャンマダン経済が一時的ではあるが良くなる可能性がある。為替レートの急騰問題も、北朝鮮当局が見守ることことだけにはならないだろう。いまだに北朝鮮当局が為替レートの急騰を統制できずにいるが、北朝鮮住民の外貨使用自制と消費誘導のために意図的に統制していないのかもしれない。2025年上半期内の為替レートは少し安定するものと見られるが、すでに上昇した物価は以前のように戻れない可能性もある。特権階層には少し負担になる価格だが、庶民には一食もとれないような時期が引き続き近づく可能性がある。中国とロシアが食糧や物資の支援を行うものと期待されており、経済難が続いているにもかかわらず、以前のように餓死者が発生することは、少なくとも、インフレを改善できなければ、北朝鮮住民の当局に対する不満は高まる恐れがある。   ロシア-ウクライナ戦争の終了時点も重要だ。この戦争が長引くほど、北朝鮮が派兵や軍需物資の補給によって受ける代価が大きくなるため、北朝鮮当局は戦争が長引くことを期待することができる。終了しても、ロシアは北朝鮮との関係を完全に断つよりも、エネルギーや食糧などの経済支援を続け、自分の友軍にする可能性が高い。庶民階層には冬のような2025年だろうが、特権階層には米国、ロシア、中国を挟んで北朝鮮に有利なものをもっと多く得ようとするだろう。こうして得たものが、韓国においては安保脅威効果につながるだろう。  

 チャン・ヨングン韓国国家戦略研究院ミサイルセンター長/前韓国航空大学教授         　北朝鮮は23年に2度の千里馬-1の衛星発射体の失敗の末、11月21日の3度目の発射で万里景1号偵察衛星を高度502キロの太陽同期軌道に成功させた。その後、24年末までに3基の偵察衛星を追加で発射し、4基の偵察衛星を群集で運用する」と発表した。これは再訪問の周期を短縮することで、韓国軍と在韓米軍、グアムと在日米軍基地などに対する監視偵察をより頻繁に遂行するという意味だ。   しかし、その後の理由は分からないが、6カ月間衛星発射を実施しなかった後、24年5月26日、後続偵察衛星の発射について日本の海上保安庁に通報し、宇宙発射体の予想落下地点を公開した。翌日、北朝鮮メディアは予想を覆して貯蔵性燃料である「非対称ジメチルハイドロジン」と「四酸化二窒素」酸化剤を使用する白頭山エンジンではなく極低温酸化剤である「液体酸素」と貯蔵性燃料である「灯油(ケロシン)」エンジンを装着した新型宇宙発射体を発射し、最初の発射で動作信頼性の不在で失敗したと発表した。結局、23年11月の成功的な発射以後、1年が過ぎた現在までも追加で偵察衛星を軌道に乗せられずにいる状況だ。   北朝鮮はなぜ成功した千里馬1号発射体を置いて新型宇宙発射体を発射したのか 常識的には、昨年打ち上げに成功した千里馬-1発射体を利用して、目標とした3基の追加偵察衛星を連続的に打ち上げるものと予想された。しかし、なぜ北朝鮮は推力性能は低いが、従来の火星-17型ICBMで検証された白頭山エンジンを使用して開発した千里馬-1発射体を使用せず、新しい高性能推進剤である灯油と極低温液体酸素推進剤組合の新型宇宙発射体を突然発射したのか。   第一に、最近、火星-18型および火星-19型固体推進剤ICBMの開発および試験発射を成功させ、北朝鮮は液体推進剤ICBMを固体推進剤ICBMに切り替えている。高重量弾頭装着能力に起因し、液体ICBMも並行電力で運用するものと推定される。これは、従来の貯蔵性推進剤基盤の宇宙発射体を通じたICBMの信頼性を改善する必要性がないという意味だ。結局のところ、北朝鮮は非推力性能増進のための極低温酸化剤を利用した推進体である宇宙発射体の必要性と重要性を認識した可能性が高い。   　第二に、既存の千里馬-1の衛星発射体が23年11月発射で万里景1号衛星を成功的に軌道に乗せたが、不明な技術的限界で発射体の継続的使用が難しく、やむを得ず新型発射体への代替が必要だった可能性も考慮できる。   第三に、追加で発射される万里景1号後続衛星の性能増進のための再設計を通じて重さがかなり増加し、既存の千里馬-1発射体では望む軌道に上げることが難しく、推進体アップグレードを通じた新型発射体への改造開発が必要だったという可能性だ。 北朝鮮は新型宇宙発射体をどのように獲得したのか それでは、新しい推進剤である灯油燃料と極低温液体酸素酸化剤を使用する新型宇宙発射体のエンジンはどのように獲得または完成されたのだろうか。新型発射体の獲得は大きく北朝鮮の独自開発またはロシアエンジンの導入によるものが想定される。   第一に、北朝鮮の独自開発を考慮することができる。北朝鮮がこれまで、ICBM用液体エンジンである貯蔵性推進剤基盤の白頭山エンジンの開発や応用に集中してきたとされているが、新しい推進剤の灯油燃料や液体酸素酸化剤エンジンプログラムの開発にいつ着手したかは不明だ。 既存の貯蔵性推進剤エンジンを活用するとしても、新しい推進剤の組み合わせ、特に極低温推進剤を使用する場合、エンジンハードウェアの相当部分に対する改良が要求され、相当な期間がかかったものと推定される。極低温酸化剤（液体酸素）の使用に伴う特殊素材が要求されるエンジン構成品（燃焼室、ターボポンプなど）及び酸化剤タンクなどは、いつ開発が必要であり、摂氏-183度以下に耐えられる素材が要求されるため、千里馬-1の白頭山エンジンと推進剤タンクをそのまま使用することは不可能である。千里馬-1発射体を改造しても少なくとも50%以上の設計および素材変更が必要であり、相当な期間がかかるだろう。そして、宇宙発射体運営のためのソフトウェアの変更も相当なものと判断され、短期間内に外部の支援なしに物理的にこのような改良および改善が可能なのかは疑問である。   第二に、2023年9月、ロシアのボストチヌイ宇宙基地で金正恩は、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、アンガラ発射体やソユーズ2発射体の特性についてのブリーフィングを受けた。ここでプーチン大統領は、北朝鮮の宇宙および衛星開発を支援するという意志を表明した。北朝鮮とロシアとの宇宙協力を機に、韓国の羅老号開発方式のように、発射体1段目の推進体をロシアから丸ごと導入し、2段目の推進体は北朝鮮の小型ロケットを装着したものと推定している。無論、上段（3段）ロケットは発射容量によって搭載することもできるが、高い推力のロシア1段推進体を導入したなら、必要ないかもしれない。これまで論議になってきたロシアの北朝鮮宇宙開発支援の約束によって、北朝鮮にも発射体1段推進体に使われるRD-191エンジンを提供した可能性もある。実際、韓国の羅老号発射体の1段推進体エンジンとして提供されたRD-151は、ロシアのアンガラロケットにも装着されたRD-191の派生エンジンによって、RD-191と性能は同じ代わりに、羅老号に合わせて推力などを再調整した製品だ。ロシアの立場では、過去に韓国にもこの1段推進体を提供したため、北朝鮮に供給しても問題がないことを強調する名分があるだろう。   北朝鮮が未だ後続偵察衛星を発射できずにいる理由は何だろうか 北朝鮮は今年5月末、新型宇宙発射体の発射失敗から6カ月以上が経過したにもかかわらず、なぜまだ再発射ができないのか疑問だ。無論、西側で新型宇宙発射体の発射失敗の場合には、事故の失敗分析を通じて原因を究明し、修正および補完を通じて発射を再開するのに通常1年以上かかるのが一般的だ。しかし、北朝鮮の場合、昨年2度の千里馬-1発射体の失敗事例を見れば、大部分が数週間以内に発射を再開した。   第一に、北朝鮮が新型宇宙発射体を独自開発した場合、新型の1段推進体エンジンの空中爆発に対する原因をまだ明確に識別し、解決策を見出せずにいる可能性だ。第二に、もしロシアから1段目の推進体を導入し、2段目と3段目の推進体は北朝鮮の既存エンジンを活用して統合したり、ロシアが丸ごと発射体を提供したとすれば、ロシアの発射体開発遅延事例を考慮すると、このような迅速な発射再開は可能ではなさそうだ。ロシアの設計であるため、技術的な問題をまだ解決できていない可能性が高いという意味である。根本的な設計変更や再製作が必要であり、相当な期間が要されることがある。   ロシアのアンガラ発射体エンジンを使用した場合、北朝鮮が今年5月、新型発射体の発射時に日本の海上保安庁に通報した1段と2段の推進体およびペアリングの落下予想区域を昨年発射した千里馬-1発射体と同様に提供したことも根拠がない。同じ軌道に衛星を乗せても、1段および2段エンジンの性能及び特性によって予想落下区域は同じではないからだ。 結局のところ、北朝鮮の閉鎖的な特性によって、軍偵察衛星の追加発射失敗に対する情報がない状況において、どのような理由が正確な原因なのか確認することは難しそうだ。万一、ロシア・北朝鮮の宇宙協力を通じて突然ロシアの宇宙発射体を直接導入して発射したとすれば、今後も後続偵察衛星の発射再開日程は北朝鮮の意図通りにはなりにくい状況になる可能性もあるとみられる。   北朝鮮の万里景-1号軍偵察衛星の性能水準および運用現況 これまで知られている公開資料を基準に、北朝鮮の万里景-1号衛星の性能を予測することは極めて制限的だ。衛星外部形状図面上には4つの展開型太陽電池板、2つの星追跡機センサー(一般的に精密な姿勢決定のためのセンサーとして通常高性能の観測衛星に装着)と推力機(周期的な軌道制御および特定モードで姿勢制御のために装着)などが装着されたものと推定され、これは少なくとも2~3m程度の解像度を目標に設計したものと予測される。23年11月発射以後、3ヶ月ごとに衛星の高度を調整し、約5日間微細に起動することから見て非常に推力が低い電気推力機を使用していると予測される。電子光学カメラは、それぞれの直径が20センチ以下の双子の形の望遠鏡構造を持っているものと推定される。   衛星内部には直径15cm程度の4つの反作用ホイールを装着(0.2~0.3Nm程度のトルク生成可能推定)しており、衛星の重量や形状設計によってある程度の機動能力は提供できるものとみられる。これらは比較的高解像度の映像撮影のための姿勢決定および軌道制御に要求される構成品だ。これを基盤に衛星体の重量はおよそ300キロ前後と推定できる。ただ、各種電装品に対する性能と飛行ソフトウェアに対する確認が不可能であり、映像保存、映像伝送能力などに対する評価は制限される。そして、映像を公開しない限り、MTFのような映像品質の水準も推定することは難しい。   

        ユン・ソクジョン国立外交院教授   拉致被害者およびその家族が高齢化している中で、時間的制約のある一刻も疎かにできない人道問題であり、政権の最重要課題です。」2024年11月29日の衆議院選挙後、再び首相に選出された石破首相が所信表明演説で明らかにした日本人拉致問題に対する日本政府の立場だ。 前任の岸田政権の時から拉致問題を「時間的制約があるので急いで解決しなければならない人権問題」と規定し始めた。   こうした用語には、北朝鮮の核·ミサイル問題が解決されずに膠着状態に陥っている中、拉致問題を北朝鮮の核·ミサイル問題とは別の人権問題と規定することで、北朝鮮に対話メッセージを送る空間を設けるための外交的技術が組み込まれている。石破首相の拉致問題関連発言は岸田政権の立場を継承したものといえる。   日朝間の懸案のうち、拉致問題は日本社会が最も関心を持つテーマだ。石破政権の対北朝鮮政策も、このような日本社会の雰囲気を反映している。岸田首相は、内閣の支持率回復に向け、拉致問題を中心に北朝鮮との対話に積極的な姿勢を示した。石破政権も拉致問題をはじめ北朝鮮と対話することが政権の安定のために必要だと考えている可能性がある。   このように見ると、石破政権の対北朝鮮政策は、以前の日本政府の立場との連続性が目立つ。しかし、時間を少しだけ戻してみれば、注目に値する差別性も存在する。石破政権は対北朝鮮対話も模索している。石破首相は9月の総裁選の過程で、拉致問題を解決するために東京と平壌に連絡事務所を設置する考えを明らかにした。そして10月4日の所信表明演説では「日朝平壌宣言の原点に戻り、すべての拉致被害者が全員帰国できるようにし、北朝鮮との懸案を解決するために総力を尽くす」と述べた。   2002年に合意された日朝平壌宣言は核・ミサイル、拉致問題、過去事（歴史）問題など日朝間の懸案を包括的に解決し国交を正常化するという内容の文書だ。2002年の合意以来、日朝関係の試金石となっている。日朝間にこれといった進展はないが、両国とも合意は依然として有効だという立場だ。これを考慮すれば、石破首相が日朝平壌宣言に言及したことは、石破首相が北朝鮮との国交正常化の必要性を十分に認識しているという点を物語っている。   つまり、石破首相の対北朝鮮政策とメッセージは、国内政治用に止まらない可能性がある。石破首相の北朝鮮関連発言は、首相本人が日朝国交正常化推進議員連盟の所属議員という点で、軽く聞き流してはならない。東京-平壌間の連絡事務所の設置も、議員連盟から出たアイデアとして知られている。さらに踏み込み石破政権の自民党人事を見ると、森山裕幹事長、坂本哲志国対委員長、内閣では岩屋毅外相、中谷元防衛相が議員連盟のメンバーだ。このように石破政権には、党と内閣に北朝鮮との国交正常化を真剣に考えた人物らが布陣している。   そして、石破政権の対北朝鮮政策は、日朝関係の構造変化と脈絡を共にしている。日朝関係の構造変化とは、朴正鎮教授が言ったように、韓国の意志から脱し、日朝が相互接近できる空間が拡大する力学をいう。拉致問題は日朝関係改善の障害物だが、問題が解決されていないため、北朝鮮の核・ミサイル開発にもかかわらず、日本は北朝鮮と対話をする必要性に直面している。   結果的に日朝両国は拉致問題を議題に2回の首脳会談および多数の公式実務会談を行った。 2014年にはストックホルム合意まで作り出した経緯がある。このように拉致問題があるため、日朝両国は自分たちだけの議題で会う理由が常に存在していた。これと同時に南北関係を見ると、韓国と北朝鮮の国連同時加盟で、国際社会で相互実体を認め、許容する段階に至った。冷戦時代、相互の正統性を否定していた南北関係に比べ、日本と北朝鮮が互いに接近することが相対的に容易な国際法的条件が形成された。   そして、北朝鮮の「敵対的二国論」は日朝関係の構造変化を加速させている。2023年12月、北朝鮮の金正恩委員長は南北関係について「もはや同族関係、同質関係ではなく、戦争中の二つの交戦国関係に固着された」と主張した。北朝鮮の「敵対的二国論」が持つ含意は、これ以上韓国に韓半島問題の当事者という地位を付与しないということだ。言い換えれば、北朝鮮が米国をはじめとする西側諸国との対話に乗り出す時、韓国を仲裁役にしたパターンから脱するということを言う。   トランプ政権の2期目が誕生し、北朝鮮と米国が首脳会談を行う可能性が現実味を帯びて迫っている。では、今後の米朝間の対話や交渉において、北朝鮮は誰を仲裁者と見ているのか。ここで拉致問題解決のために持続的に対北朝鮮対話メッセージを送った日本との関係を北朝鮮が動かすというシナリオが成立する。石破政権の対北朝鮮政策とメッセージは、このような日朝関係の構造変動期の中にある。韓半島問題の当事者として、韓国は石破政権の対北朝鮮政策に注意を払わなければならない理由がここにある。  

    チュ・ジェウ慶熙大学   　21世紀は米中競争時代と呼ばれるほど、グローバル経済と政治秩序が急変している。米国と中国の葛藤は貿易、技術、安保など多方面で深刻化しており、このような変化は韓国経済にも多大な影響を及ぼしている。韓国は米国との同盟を基盤とした政治および安保的協力とともに、中国との経済的協力を持続的に強化しなければならない複合的な状況に置かれている。これに伴い、私たちが中国に対して持っている経済的レバレッジも重要な要素としてあげられる。韓国は中国の主要輸出国の一つであり、特に半導体、ディスプレー、石油化学など核心産業で高い競争力を保有している。韓国の半導体産業は中国先端製造業の核心部品供給網を掌握しており、中国内の電子製品およびIT産業の安定的運営に欠かせない。また、ディスプレイ分野で韓国企業はOLEDおよびLCD技術の先頭走者として中国メーカーに高品質のパネルを供給しており、これはスマートフォン、テレビなど中国の主要消費財生産に大きな影響を及ぼす。　石油化学産業でも韓国は高付加価値プラスチックおよび化学素材を供給し、中国の製造業全般にわたって必須の原料提供者として位置づけられている。これは、韓国が中国の先端製造業の発展に欠かせない部品と技術を提供する主要供給先であることを意味する。また、韓流文化コンテンツとK-ブランドの高い認知度は中国市場での影響力を拡大し、サービス産業と文化交流でも重要な役割を果たしている。このような経済的レバレッジは、韓国が米中競争時代にも中国との協力で優位を維持し、相互利益を極大化できる基盤になる。したがって、私たちはこのようなレバレッジを活用して、中国との経済的協力でより大きな主導権を確保し、戦略的協力を強化する方向に進まなければならない。   米中競争が韓中経済協力に及ぼす影響　トランプ政権発足後、米国は「米国優先主義(America First)」政策をもとに、中国との経済的競争を本格化している。これは関税引き上げ、技術制裁、サプライチェーン再編など多様な手段を通じて行われ、このような変化は韓中経済協力にも大きな影響を及ぼした。中国はアメリカとの対立に対応するため、内需中心の経済戦略である「双循環」政策を進め、自給自足能力を強化することに力を入れている。これによって中国の韓国製品の需要が減る可能性が提起され、同時に韓国はアメリカの技術制裁やサプライチェーン再編の要求を受け入れなければならない圧力を受けることになった。　このような影響のため、韓中貿易と投資関係の問題は容易ではない。例えば、2022年から韓国の対中貿易収支は赤字に転換され、2022年10月から2023年12月まで15ヶ月連続で貿易赤字を記録した。同期間、対中貿易赤字は計約470億ドルに達し、これは韓国経済に構造的変化を要求する重要な指標だ。これには半導体の輸出黒字幅が約92億ドル減少したのが主な要因として作用し、電気自動車関連品目の輸入が大きく増加したことも排除できない。また、中国の「双循環」政策にともなう内需経済強化と技術自立度上昇が影響を及ぼしたと把握される。　投資面でも下落傾向は続いている。2023年の韓国の対中国新規投資は約18億6700万ドルで、前年比78.1%減少し、2000年代初めの水準に下落した。半導体分野への投資規模は前年比99.8%減の1100万ドルにとどまった。全体海外投資の中で中国が占める比重も2.9%に落ち、米国、ベトナムなどへの投資多角化が明確になっている。その主な原因としては、米国の対中国技術制裁やインフレ削減法（IRA）、中国内の投資環境の悪化（人件費の上昇、外国人投資の恩恵縮小）などが作用した。それでも私たちが経済的レバレッジを発掘し、これを活用することで中国との協力を持続させる必要がある。特に、新たな分野での協力を模索する必要性が高まった。例えば、半導体、バッテリーなど先端技術産業での戦略的協力が重要になっているだけに、環境にやさしい技術と文化コンテンツの分野でも両国間の協力可能性を探求しなければならない。   　米中競争が激化するにつれ、私たちは選択のジレンマに直面している。米国は自国中心のサプライチェーンの再編と技術統制を強化し、中国は自国中心の経済ブロックの形成と技術自立を進めている。このような状況で、韓国企業は両国間の葛藤の直接的な影響を受けざるを得ない。 特に、半導体、バッテリー、人工知能(AI)など先端技術分野での競争は韓国経済の核心産業にも大きな挑戦を提起している。米国との協力強化のために特定技術の中国輸出を制限しなければならない状況が発生する可能性があり、逆に中国市場依存度が高い産業では売上減少のような問題を体験する可能性が高い。   それでも韓中経済協力は重要である　米中競争時代においても、中国は依然として韓国の最大交易国として重要なパートナーである。2023年を基準にすれば、韓国の対中輸出は全体輸出の約25%を占めており、これは中国の内需市場と製造業基盤が韓国経済に大きな影響を及ぼしていることを示している。したがって、米中競争の中でも、私たちは中国との経済的連携を維持し、相互利益を最大化できる案を模索しなければならない。　トランプ政権発足後、米中競争が深刻化する中で、韓国と中国は経済的、産業的協力で新しい機会を模索する必要がある。両国は次のような分野で協力を強化することができる。まず、先端技術分野での協力強化だ。韓国は半導体、バッテリー、新再生エネルギーなど先端技術分野で中国との協力機会を拡大することができる。特にカーボンニュートラル（carbon neutral）のための技術開発および共有は、両国が相互補完的利益を創出できる領域だ。両国間の研究開発（R&D）協力を通じて技術革新を促進し、グローバル市場での競争力を強化しなければならない。また、私たちは半導体およびバッテリー技術での強みを活用し、中国の先端製造業に必須な技術と部品を提供することによって相互依存関係を深化させることができる。　第二に、環境にやさしい技術とエネルギー領域である。気候変動への対応は両国の主要課題であり、新再生エネルギー、電気自動車バッテリー、水素エネルギーなどの分野で協力の潜在力が大きい。例えば、私たちは中国の大規模太陽光および風力発電プロジェクトに技術と設備を供給することができ、中国は私たちにレアアースおよびその他の核心資源を安定的に提供することができる。第三に、サービス産業と文化領域での交流拡大が挙げられる。製造業以外にも、両国間のサービス産業と文化交流を強化する必要がある。韓国の韓流コンテンツは中国内において依然として高い需要を持っており、これはデジタルコンテンツ、ゲーム、観光など関連産業の協力につながる。また、中国の電子商取引プラットフォームを活用したK-ブランドの拡散は、新しい成長動力を提供することができる。最後に、経済外交的対話プラットフォームの活性化である。米中競争の中でも、韓中経済協力のための対話チャンネルを持続的に維持し、活性化しなければならない。定期的な経済および産業協力フォーラムを通じて両国企業と政府が参加して相互理解を図り、具体的な協力課題を発掘できる場を用意しなければならない。 韓中経済協力の出口戦略　米中競争時代は韓国経済に挑戦であり機会として作用している。韓国は、米国と中国という二つの経済大国の間で、バランスの取れた外交と経済戦略を通じて両国との協力を強化しなければならない。特に中国との経済産業協力は韓国経済の持続可能な成長のための核心要素であり、先端技術、サプライチェーン、サービス産業、環境にやさしい技術など多様な分野で協力の新しい可能性を開かなければならない。例えば、韓国の半導体およびバッテリー技術を活用して中国製造業に必須な技術と部品を安定的に供給し、相互依存を深化させることができる。同時に、両国間のR&D協力を通じて次世代技術開発を先導することができる。私たちは新再生エネルギー技術と設備を中国に提供すると同時に、中国の豊富なレアアース資源を安定的に確保し、グローバルサプライチェーン内の競争力を強化することができる。韓国の韓流コンテンツとデジタル技術を基盤に中国の電子商取引プラットフォームと協力してサービス産業を拡張し、両国間の文化的理解を深めることだ。このような戦略的アプローチを通じて、私たちは米中競争時代に能動的に対応し、グローバル経済における地位を強化することができる。   

  キム・ヨルス、韓国軍事問題研究院安保戦略室長       ◯ 金正恩の党中央委員会会議報告と最高人民会議演説   金正恩は2023年12月下旬に開催した党中央委員会第8期第9回全員会議において、南北関係を「戦争中にある最も敵対的な2つの交戦国関係」と規定し、対南政策をいわゆる「敵対政策」に切り替えると報告した。また、「有事の際、核武力を含むすべての物理的手段と力量を動員して南朝鮮全領土を平定するための大事変準備に拍車を加えなければならない」と述べた。   金正恩は、2024年1月中旬に開催された最高人民会議の演説においては、これをさらに具体化した。「80年南北関係史に終止符を打ち」、「大韓民国を徹頭徹尾第1の敵対国として、不変の主敵と見なすよう教育教養事業を強化」することと、これに伴う対内外措置の実行を注文した。また、「南側の国境線が明確に引かれた以上、不法無法の『北方限界線』をはじめとするいかなる境界線も許されず、大韓民国が我々の領土、領空、領海を0.001ミリでも侵犯すれば、それはすなわち戦争挑発と見なされるだろう」としながら、「戦争が起きる場合には大韓民国を完全に占領、平静、修復し、共和国領域に編入させる問題｣を法に反映することを要求した。   金正恩の報告と施政演説は大きく2つに要約される。第一に、韓国と北朝鮮が韓民族であることを否定し、敵対的二国という交戦国関係と規定したという点だ。第二に、核武力を含むすべての力量と手段を動員して、韓国を占領、平定、修復し、北朝鮮領土に編入させるという点だ。二つの国家論に基づいた措置と核武力使用計画を見てみよう。   ◯ 敵対的二国論に立脚した措置   金正恩が「報告」と「施政演説」で敵対的二国論に基づいた措置を比較的詳細に明らかにした。北朝鮮はこのため、北朝鮮内部で措置する内容と南北間の物理的断絶のための措置を行動に移した。北朝鮮は、内部措置として韓民族と表現できる単語、平和統一と関連した単語、そしてこれによる象徴物を除去した。金正恩の施政演説が終わるやいなや、「三千里錦繍江山」、「8000万民族」、「北半分」、「自主、平和統一、民族大団結」、「同族」、「我が民族同士」、「平和統一」などの単語を消した。   北朝鮮は対南交渉・対話機構も解体した。祖国平和統一委員会、民族経済協力局、金剛山国際観光局、民族和解協議会、6·15共同宣言実践北側委員会、祖国統一汎民族連合北側本部、檀君民族統一協議会などを解体した。ただし、統一戦線部は解体の代わりに労働党中央委員会10局になった。対南宣伝サイトも閉鎖した。「我が民族同士」、「統一のこだま」、「朝鮮の今日」も運営を中断した。   北朝鮮の気象ニュースに韓国領土を黒色で表示する一方、北朝鮮の「愛国歌」の国歌名称と歌詞も変更した。愛国歌は「朝鮮人民民主主義国歌」に改称し、「三千里の美しい我が祖国」という歌詞は、「この世の美しい我が祖国」に変えた。さらに、地下鉄の「統一駅」という名称も「牡丹峰駅」に変更した。さらに、金正日が金日成の「統一遺訓」を称えるために2001年に竣工した平和・統一・民族大団結の祖国統一3大原則を象徴する「祖国統一3大憲章記念塔」も撤去した。金正恩は、金日成と金正日時代の統一政策遺産まで全面廃棄したのだ。   南北関係の物理的断絶のために北朝鮮は2023年12月から京義線・東海線陸路に地雷を大量に埋設し始めた。2024年春には全電線にわたり地雷埋設、対戦車防壁構築などの構造物設置、京義線・東海線陸路の街灯撤去、そして京義線・東海線鉄路および枕木を除去した。10月15日には南北連結道路である京義線・東海線の軍事境界線北側区間道路を爆破し、深さ5mの穴と高さ11mの土城対戦車障害物を設置した。さらに、開城工団に電気を供給していた送電線を切り取り、送電塔まで崩壊させた。これによって南北の物理的断絶措置はほぼ完了した。北朝鮮は10月7~8日に開催した最高人民会議を通じて、憲法に敵対的な「二つの国家論」を反映したものと見られるが、まだその内容は公開していない。   ◯ 韓国を占領、平静、修復するための核武力使用計画   金正恩は80年近い南北関係史を通じて下した最終結論として、韓国が政府のアイデンティティと関係なく、北朝鮮の「『政権崩壊』と『吸収統一』を夢見てきた」ということだ。 したがって、北朝鮮は韓国を「米国の植民地である手下」と規定し、韓国を対話と統一の相手ではなく、武力で平定しなければならない解放の対象と規定した。このために核武力を使用するということだ。   北朝鮮は随時、核武力の使用を言及することで、韓国を脅かした。2022年9月には核武力政策を法令化し、核武力使用の5つの条件を羅列した。その条件は、核武力の恣意的な使用と先制攻撃が核心だった。金正恩はしばしば、核武力が「戦争抑制という本領」を越え、先制攻撃という「第2の使命」を遂行できなければならないと述べた。事実、北朝鮮が核武力政策を法令化した当時、すでに核武力を領土完整の手段だと明らかにしていた。しかし、今回は施政演説を通じて、金正恩が核武力を利用して韓国を占領、平定、修復し、北朝鮮領土に編入させると述べた。平和統一ではなく、核武力を利用して赤化統一をするということだ。   ◯ 敵対的な二国論を主張する理由   金正恩が「敵対的二国論」を主張した理由は二つだ。一つは、北朝鮮が韓国と北朝鮮の国力の格差を認識し、広範囲に広がった韓流を遮断することで、体制保存を図るためだ。北朝鮮は韓流を遮断できなければ北朝鮮政権が崩壊しかねないという危機意識の下で、2020年に「反動思想文化排撃法」、2021年に「青年教養保障法」、そして2022年に「平壌文化語保護法」のようなものを作った。にもかかわらず、韓流の遮断には限界があった。これに対して金正恩が持ち出したのが、まさに敵対的二国論だと言える。韓国とのすべての関係を断ち切り、韓国を敵視する政策を推進し、北朝鮮住民に対して教養教育事業を展開すれば、少なくとも政権崩壊は防げると判断した。   もう一つは、韓民族という束縛から脱して、核攻撃の脅威と使用を正当化するためである。同じ民族に核兵器を使用する場合、北朝鮮は赤化統一後もこれがトラウマになりかねないと判断したものとみられる。金正日による統治時代、北朝鮮が強調したのもまさに「同じ民族同士」だった。だからこそ、わが民族に向けて核兵器を使用することはできない。したがって、金正恩は民族という概念の代わりに、敵対的二つの国家論において「国家」という概念を導入し、韓国に対する核兵器の使用を正当化しようとした。   ◯ 最後に   北朝鮮は自らを「金日成民族」と称し、韓国を「大韓民国族属」と呼ぶ。だからといって、韓民族が互いに異なる民族になれるだろうか。すぐにばれる嘘で人を騙すようなものだ。北朝鮮のこのような言葉遊びに一喜一憂したり追従する必要はない。韓国は、北朝鮮の二つの国家論を認めるのではなく、憲法に明示された「自由民主的基本秩序に基づいた平和的統一政策を樹立し、これを推進」しなければならない。その一方で、核武力を動員した北朝鮮の領土平定の脅威に対しては、安保的次元の対応をとらなければならない。

    キム・ミョンソン SAND研究所専任研究員北朝鮮、シリア政権崩壊に沈黙··· 韓国戒厳・弾劾事態の連続報道   シリアを53年間「鉄拳統治」してきたアサド政権が8日崩壊したが、北朝鮮メディアは10日以上関連事実を報道せず沈黙した。アル・アサド政権崩壊後、北朝鮮はシリア駐在大使館職員を撤収させたという。   北朝鮮は1966年にシリアと公式国交を結んで以来、反米、反西欧を土台にアサド独裁政権と緊密な協力関係を維持してきた。しかし、アサド大統領が8日、反政府軍によって追放され、アサド家の53年間における独裁政権が幕を閉じると、大使館職員を緊急撤収させていることが把握されている。   シリアの首都ダマスカスには金日成公園があるほど、北朝鮮とシリアとの関係は近い。シリアのアサド大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は、記念日ごとに祝電を交わし、友好を深めた。 金正恩委員長とアサド大統領は2022年から今年の第1四半期まで計34回の書信を交換したことが分かった。   両首脳間の書信交換が頻繁なのは、両国間の友好関係と武器取引のためだという観測が出ている。シリアは、北朝鮮と1966年に国交を結んだ後、大韓民国との国交樹立を拒否している北朝鮮の単独国交国だ。北朝鮮はシリアを通じて周辺国に武器を販売している。実際、北朝鮮の兵器技術者らがシリアに派遣され、兵器工場の建設や技術諮問を行っているという。国連安全保障理事会は2019年の報告書を通じて、北朝鮮はシリアに武器を売っており、シリアを通じて中東・アフリカ地域にも販売していると明らかにした。   アサド政権の崩壊で中東における核心友好国を失った北朝鮮の対中東政策が大きく動揺せざるを得なくなったという指摘が出ている。特に、ロシアに依存して政権を延命してきたアサド政権の没落は、ロシアにすべてをかけて無謀な賭けに飛び込んだ金正恩委員長と北朝鮮指導部に与える衝撃が少なくないものとみられる。北朝鮮がアサド政権の崩壊事実を住民に公開できないのも、このような理由のためと解釈される。   一方で北朝鮮メディアは、韓国で起きた非常戒厳事態と弾劾政局について報道した。北朝鮮メディアが非常戒厳事態と弾劾政局に対して10日まで8日間沈黙を守り、11日と12日の2日間連続報道に出た。   非常戒厳事態関連の捜査進捗状況も報道した。尹大統領が内乱容疑で被疑者立件および出国禁止され、同じ容疑で拘束された金龍顕元国防部長官の関連内容も伝えた。   また、16日には尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の可決内容を報道した。   北朝鮮が、韓国大統領の弾劾報道を通じて、韓国社会に対する北朝鮮住民の期待感を払拭させ、体制結束を固めることができると判断したという分析が出ている。     北朝鮮、スパイ機関を総動員して反政府闘争の雰囲気づくりへ   北朝鮮が今後、対南工作機関を総動員し、尹錫悦大統領の弾劾と反政府闘争の雰囲気を積極的に造成するという観測が出た。   国家安保戦略研究院は12日に公開した「2024年情勢評価および2025年展望」報告書で、北朝鮮は南北が「敵対国」関係であることを持続的に強調し、高強度の軍事挑発と対南工作を断行するであろうと展望した。   北朝鮮は、ソウル龍山にある大統領室や主要機関をはじめ、韓国のすべての地域への打撃を目標とする軍事演習や新型放射砲、戦略兵器の実戦配備を可視化し、韓国への軍事挑発を持続的に強行する予定だという分析だ。   国家安保戦略研究院はまた、今月下旬に予定されている労働党全員会議において、北朝鮮が南北関係を敵対的な「二つの国」関係であると強調し、今後も韓国と向き合う機会はなく、「最高尊厳」のために、「核武力報復」が伴うという形の対南威嚇メッセージが出てくると予想した。   北朝鮮は来年初めにスタートするドナルド・トランプ2期政府の対北朝鮮政策の基調を見守りながら対応立場を発表するものと見られるが、米朝関係がどのように変わっても韓国を徹底的に排除する原則を堅持すると国家安保戦略研究院は分析した。   サイバー空間での脅威も加重されかねないという警告もある。大陸間弾道ミサイル（ICBM）および短距離弾道ミサイル（SRBM）発射挑発に合わせて、韓国の主要機関と政治家など主要人物に対するサイバー攻撃を本格的に推進し、不安感の造成に力を入れることもできるということだ。   特に、北朝鮮の核心的な対南工作機関である偵察総局の主導で、国会をはじめ主要国家機関と金融機関、国防および防衛事業体、個別人物に対してさらに攻撃的にサイバーテロ攻撃を断行できると国家安保戦略研究院は予想した。   また、対南工作を海外にも拡大し、中国東北3省とロシア沿海州地域をはじめとする海外において、韓国国民を対象とする情報収集と韓国内の従北勢力の拡大を通じた反政府デモの誘導に力を入れると観測した。   そのため、国家保衛省、偵察総局、対敵事業局（旧統一戦線部）合同の高強度対南挑発に対して備える必要があると国家安保戦略研究院は提言した。     殺人的な為替暴落で北朝鮮住民はパニック状態··· 1ドルあたり3万ウォン   最近、北朝鮮の通貨価値が年初対比4分の1水準に急落し、北朝鮮住民がパニック状態に陥ったという。北朝鮮現地の消息筋によると、先月24日から北朝鮮全域で1ドル8000ウォンだった為替レートは、1ドル当たり32000ウォンで、年初対比4分の1水準に暴落した。このため、年末の北朝鮮経済の混乱と住民の不安が高まっているという。   為替レート暴騰の主要原因としてはCOVID-19以後、国境を開放しながら増えた輸入品需要と、これにともなう外貨需要増加が挙げられる。   特に最近、内部的に貨幣交換のうわさに続き、10月の戦争準備指示など緊張する雰囲気が造成され、市場不安と為替レート上昇を煽ったという観測が出ている。当局の強圧的な為替レート統制も今回の為替レート暴落に一役買ったという指摘も出ている。消息筋によると、北朝鮮は最近、各地域の大物の両替商と関係者に対する検挙に乗り出したという。   内部では、北朝鮮当局の反市場措置が経済と為替レートの不安定をもたらすという批判が提起されている。消息筋は、「司法機関を前面に出して市場活動と個人両替商に対する統制を強化し、市場が萎縮し外国為替市場に混乱を招いた」として「殺人的な物価上昇で住民の生活が直撃弾を受けた」と伝えた。   北朝鮮で為替レートは今年の夏から急落し、9月に入ってしばらく安定期を経た後、先月下旬から再び上昇した。これと関連し、政府の統制が及ばないところで物資の流通を厳しく制限する北朝鮮経済政策に対する住民の不信のため、貨幣価値が暴落した可能性も取り上げられている。   チェ・ギョンヒSAND研究所長は「対北朝鮮制裁とコロナの影響で市場が萎縮した状況において社会主義商業への回帰政策と、無理に大規模アパート建設と農村の住宅建設、地方の建設20x10政策推進によって財政難と物資不足を経験している」とし、「北朝鮮経済を立て直すためには、市場親和的な経済政策とともに経済構造の改編が行われなければならない」と述べた。   

          イ・ジョンウ 前北朝鮮労働党司法検察担当幹部    1990年代後半、韓流と外部からの文物流入は北朝鮮社会に大きな変化をもたらした。韓国映画とドラマが大衆の中に広がり、若年層において大きな人気を集め、幹部たちにも多くの影響を与えた。   特に、北朝鮮幹部らは韓国文化に接し、韓国と北朝鮮の社会的格差を認識し、文化的衝撃を受けた。私も北朝鮮で労働党司法検察担当幹部として過ごしながら、密かに多くの韓国ドラマや映画を見た。一人で見たり、家族と一緒に見たり、親しい幹部たちと一緒に見たりもした。主に周辺の親しい司法機関の幹部たちと一緒に韓国ドラマを視聴し、共有したものである。   主に我が家や保衛指導員である友人の家で親しい友人たちが集まり、面白い韓国ドラマがあれば一緒に視聴した。ドラマ視聴後、あらすじを要約して感想を共有したり、登場人物の話し方を真似るのが一種の遊びとして定着した。私と親しかった司法部幹部は「韓国ドラマの中の主人公の純粋な愛と家族愛は私たちが想像しにくい話」として絶賛した。また、別の検察所幹部は、韓国ドラマの中の登場人物の話し方や行動を真似しながら、周辺の幹部たちと冗談を交わしたりもした。   韓国映画を一緒に見ていた保衛指導員の友人は「南朝鮮の映画製作技術と内容がこれほどだということが驚くべき」として「このようなコンテンツを取り締まりの対象として見るべきか悩む」として内部的に感じる葛藤を表わした。また、別の検察幹部は「私たちもこういうドラマを製作すれば住民たちが忠誠心を失わずに楽しめるのではないか」という意見を出しもした。   北朝鮮の幹部らは、家族と一緒にドラマを視聴し、韓国の家族愛と文化的感受性を体験した。 ドラマの中の呼称と台詞が幹部の家庭内で流行し、韓国式表現が北朝鮮幹部の間でも日常的な語彙として定着した。   韓国のコンテンツは、幹部にとって単なる娯楽物ではなく、新しい世界に触れる窓口だった。 映画とドラマを通じて、北朝鮮の幹部たちは韓国の自由な表現と洗練された文化を体感した。   韓国ドラマを見た北朝鮮のエリート層の忠誠心も弱まった。かつては、テレビに首領の顔が映るだけで泣きながら忠誠を尽くしていた幹部たちが、今はテレビに金正恩が出ると消してしまう。 経済難の長期化に幹部たちも体制に対する不満を持っている。そのような中で、韓国ドラマを見ることで比較すると、最高指導者の政策に不満を露にするのである。特に最近、幹部の中では金正恩を「小さな鳥」（「小さな子」の略語）と呼び、体制に対する批判を密かに共有したりもする。 これは韓流の影響で、北朝鮮の権力層内部でさえ、金正恩に対する尊重と忠誠心が以前とは違うということを示している。   住民だけでなく幹部まで韓国コンテンツを視聴し、思想的変化を起こすという事実が知らされ、北朝鮮当局は危機感を感じて対策会議を開いた。中央党宣伝部で「南朝鮮映画とドラマが首領と党に対する幹部たちの忠誠心を弱化させている」として憂慮を表明するほどだった。韓流の拡散を取り締まるため、北朝鮮当局は「109グルパ（グループ）」という組織を作った。この組織は中央から地方まで連結された連合指揮部で、保衛部、司法機関、青年同盟、人民委員会など多様な組織が合流し取り締まりと監視を目的に運営された。   「109グルパ」は韓国コンテンツを消費する住民を捜し出し処罰することに集中した。「109グルパ」の取り締まり員たちは家ごとに機器を点検し、先ほど見た録画機の温度を測る方式まで動員することで韓国コンテンツ消費を防ごうとした。   しかし、北朝鮮住民たちは「109グルパ」の取り締まりを避けるために検閲に備えるため多様な方法を考案し、そしてこれを訓練形態で体系化することまでした。住民たちは、取り締まり員たちが録画機の温度をチェックする方式を知っていたため、録画機を2台準備した。公式的に申告した録画機を別に置いて、取り締まりが入るとこれを見せ、実際に使用中の録画機は布団の下や押入れに隠した。また、取り締まり員が家に入った瞬間、速やかに交代する訓練を繰り返した。先ほど使用した録画機は冷やすか隠したりして、取り締まり員による温度測定を避けた。また、取り締まりが予告されれば、家族構成員全員が役割を分けて行動した。   そのうえ、取り締まり員が入ってきた時の対応のため、台詞を練習したりもしたりもした。「私たちは何も見ていません」のような言い回しを準備し、これを自然に話す方法を繰り返し練習した。また、役割としてある場所にCDやUSBを隠し、取り締まりが終わった後に再び持ってくる訓練をしたりもした。我が家でも取り締まり員が家に押しかけた時を仮定して物を迅速に片付けて平然と行動する芝居を数回行った。この他にも町内住民同士で取り締まりが入ってくれば互いに信号を送る方法を考案し、特定の音や行動で取り締まりの開始を知らせ、危険な物を隠す時間を稼いだ。   幹部たちも録画機の検閲に備えた訓練をし、隣人たちと情報を交換したりもした。幹部同士が朝に行われた朝会時間に会えば「お前の家も訓練しているのか?」という質問をやりとりしながら検閲対応法を共有したりした。しかし、いくら徹底的に訓練をしても「109グルパ」の取り締まりは住民にとって大きな脅威だった。取り締まりに発覚すれば逮捕、財産没収、さらには政治犯収容所に送られるという危険が伴う。   しかし、このような取り締まりにもかかわらず、北朝鮮住民はさらに内密な方法で韓国ドラマを視聴するという。文化は取り締まりで完全に抑圧できない力を持っている。北朝鮮社会で韓流の影響は単なる流行を越えて体制亀裂の種として位置づけられ、これは今後の北朝鮮社会変化の重要な端緒として残るだろう。   北朝鮮社会における韓流の流入と取り締まりの歴史は、単なる文化的事件ではない。これは体制と住民間の緊張、そして変化の可能性を示す事例だ。金正恩政権下でも、韓流文化は新たな可能性と挑戦を提示し、北朝鮮体制の亀裂を予告している。「民心が天心」という言葉がある。金正恩政権が韓流拡散防止のための「反動思想文化排撃法」を作って統制を強化しても、韓流文化と大韓民国に憧れる北朝鮮住民の民心を決して防ぐことはできないだろう。   

             ファン・ジファン (Professor, University of Seoul)       ‘米国第一主義(America First)’ 対北朝鮮政策の帰還(The Return of ‘America First’ Policy Toward North Korea)   トランプが帰ってきた。バイデン政権は北朝鮮問題に積極的な政策を展開しなかったため、一部ではトランプ政権が展開する新しい対北朝鮮政策に大きな期待を持っている。しかし、結論から言えば、そのような期待は「希望的思考（wishful thinking）」に過ぎない可能性が高い。   バイデンは、北朝鮮が政策を変えなければ米国も積極的な対北朝鮮政策を取らないというオバマの「戦略的忍耐」政策を維持した。バイデンは「調律され実用的なアプローチ(calibrated and practical approach)」が対北朝鮮政策だとしたが、いかなる具体的なロードマップや行動計画も提示しなかった。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻と2023年10月のハマスのイスラエル攻撃以後、国際情勢が急変し、バイデン政権が北朝鮮問題に集中する可能性はさらに縮小された。トランプ政権が発足してウクライナと中東地域で変化が現れるとしても、米朝関係が新しい突破口を見出すことができるかは疑問である。              11月21日、北朝鮮の金正恩 国務委員長が 「国防発展-2024」の開幕式で記念演説を行ったと、官営メディアの朝鮮中央通信が22日報道した。/朝鮮中央通信   トランプ一期目の対北朝鮮政策が異なった理由は「米国第一主義」対外政策のためだった。トランプは、民主主義と規範的価値よりは費用と利益の取引的（transactional）観点から米国の利益を規定した。トランプは2018年9月、国連総会演説で米国の「原則的現実主義(principled realism)」を強調し、旧教理(old dogmas)や疑わしいイデオロギー(discredited ideologies)に拘束されないと宣言した。従来の米朝関係とは異なり、トランプが規定する米国の利益に役立つならば、北朝鮮とも関係改善ができるという意味だった。実際、トランプは2018年6月、シンガポールにおける米朝首脳会談の記者会見において、「The past does not have to define the future. Yesterday's conflict does not have to be tomorrow's war. And as history has proven over and over again, adversaries can indeed become friends」と言及している。   しかし、トランプの時期においても米朝関係の結果は変わらなかった。シンガポールとハノイで金正恩と会談を行ったが、成果はなかった。トランプが主唱する米国の利益に北朝鮮が符合しなかったのだ。トランプはひとまず経済、移民など国内問題を解消することに集中するだろう。対外政策においても、ウクライナ戦争とガザ戦争の終息を通じて世界秩序を変化させることに優先的な関心を持つものと予想される。そのような作業がある程度完成すれば、金正恩との首脳会談を考慮する可能性もある。だが、その場合にも金正恩が過去と同じ方式でトランプに接近するかは不確実だ。したがって、トランプ二期目に米朝関係が改善されるという期待は希望的思考に過ぎない可能性が高い。   金正恩はまだ準備ができていない(Kim Jong Un Is Not Ready to Talk with Trump, Yet)   トランプ二期目に米朝関係が変化しにくい理由は北朝鮮側にもある。トランプは、金正恩と再び首脳会談ができるという意向を持続的にほのめかした。一期目の時、トランプと金正恩の首脳会談の実務を担当したAlex Wongをホワイトハウス国家安保部の補佐官に抜擢した。これに対して金正恩は「米国との交渉は行けるところまで行ってみた」とし、米国の対北朝鮮敵視政策を批判し、断固として断った。   金正恩の認識は依然として2019年2月のハノイ首脳会談の失敗にとどまっている。金正恩は、6回目の核実験と火星-15型大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射の自信をもとに、2017年11月に対米核抑止力（nuclear deterrence capability）の完成を宣言した。その後、トランプに戦略的譲歩を引き出すために交渉に乗り出したのだ。 しかし、ハノイ交渉に失敗した後、米朝交渉の夢をあきらめ、「正面突破戦（Head-on breakthrough）」を宣言した。2021年1月の第8回党大会で、核能力の持続的な高度化を宣言し、強力に推進してきた。一度失敗を経験した金正恩が、核とミサイル能力に相当な自信を持たなければ、トランプとの交渉を再開することは難しいだろう。   金正恩が認識する世界秩序も2018年とは大きく変わっている。米中戦略競争の激化とロシアのウクライナ侵攻後、北朝鮮は世界秩序が新冷戦（new cold war）と多極秩序（multipolar order）に変わってきていると認識している。世界秩序の新たな対決構図は、北朝鮮の安保環境を改善させるものと金正恩氏は期待している。このため、金正恩はウクライナ戦争でロシアを積極的に支持してきた。今年6月、ロシアと戦時軍事援助規定を含む「包括的戦略的パートナー関係に関する条約（Treaty on Comprehensive Strategic Partnership）」を締結し、北朝鮮軍を派兵した。このような状況を考慮すれば、北朝鮮は当分の間、米朝関係の改善よりは、北朝鮮とロシアの関係強化と中朝関係の改善に焦点を置くものと予想される。   トランプ二期目にも北朝鮮問題の解決は容易ではないだろう。だが、トランプ二期が一期との差異を見せる可能性もまた排除できない。トランプ一期目の時も米朝首脳会談を事前に予想できなかったように、二期目においても状況はいつでも変わる可能性がある。 

              イ・ヨンヒョン弁護士、法務法人イレ   最近、北朝鮮の政治犯収容所で行われた反人道犯罪に関する国際模擬裁判が初めてソウルで開催された。2014年、国連COI報告書の発表10周年を迎え、北朝鮮の最高指導者である金正恩に刑事責任を問うべきだという国際社会の要求を再照明するために設けられた。裁判所はカンボジア特別法廷(ECCC)裁判官を歴任したシルビア·ローズ·カートライトなど著名な元国際裁判所裁判官で構成され、韓国と米国、英国など出身の法曹人が検事と弁護人を務めた。被告人は当然、金正恩国務委員長であり、形式は国際刑事裁判所（ICC）が金正恩の反人道犯罪責任を問うための正式裁判ができる十分な根拠があるかどうかを判断する前審裁判で進められた。前審裁判所は、金正恩が政治犯収容所内の殺害、絶滅、奴隷化、拘禁、強姦およびその他の性暴力、迫害、強制失踪など反人道犯罪を犯したと信じるに値する相当な根拠を検事が提示したと判断し、一審裁判所に回付することで最終結論を出した。無論、既判力や拘束力など法的意味はない。   国際刑事裁判所（ICC）は、重大な反人道的犯罪を犯した個人を処罰するために作られた最初の国際常設裁判所だ。2000年代に入って、コンゴ、スーダン、ケニア、リビア、コートジボワールなど8ヵ国の政治家が戦争犯罪および反人道犯罪でICCに提訴された。そのうち、スーダンの元大統領オマル・アル＝バシールとリビア軍情報部長のアブドラ·アル·セヌシは国連安保理決議で、ケニアの副総理ケニヤッタ、コートジボワールの元大統領バグボは国際刑事裁判所（ICC）の職権で裁判にかけられた。2023年3月、国際刑事裁判所(ICC)はウクライナで犯した戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に対して逮捕令状を発行した経緯がある。10年前、国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮人権報告書を通じて、北朝鮮当局が組織的かつ体系的に広範囲にわたって深刻な人権侵害を行っており、このうち多くのケースが国際法上の反人道犯罪に当たると結論付け、国連安全保障理事会が関連状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託することなどを勧告している。                                                    ウル中区（チュング）のプレスセンターで開かれた「2024北朝鮮政治犯収容所の反人道犯罪に対する国際模擬裁判」で、                                                    金正恩（キム·ジョンウン）北朝鮮国務委員長の名札が被告人席に置かれている. 2024.11.25/ソウル=聯合ニュース   金正恩を国際刑事裁判所（ICC）に提訴することは、自国民の人権を蹂躙し、反人道犯罪を犯した独裁者を法的に断罪できる有力な手段の一つとして取り上げられている。 北朝鮮の金正恩をはじめとする反人道的犯罪者に対する国際刑事裁判所（ICC）への提訴は、北朝鮮人権の実質的な改善効果の面などでも必ず必要だ。金正恩に対するICC提訴の含意については大きく3つに要約することができる。   第一に、北朝鮮の金正恩など北朝鮮政権に対する最も強力な圧迫になるだろう。すでに2014年のCOI報告書公開以後、北朝鮮に有意義な変化が感知されている。 「ネーミング&シェーミング」(Naming & Shaming)、すなわち取り上げることによって対面を損なわせるいう国際的圧迫は効果が微々たるものであったが、少しずつ現れもした。国際社会の人権改善要求に北朝鮮は表向きには超強硬対応を言及しながらも、その裏では公開処刑の回数を減らしたり、国際社会の目を避けて秘密の場所で執行したり、形式的ではあるが刑事司法制度条項の一部を修正するなど、国際社会の顔色をうかがっている。 北朝鮮が非常に敏感に反応しているということは「ネーミング&セーミング」の効果を傍証している。   特に国際刑事裁判所（ICC）提訴の実現可能性とは別途に、公論化そのものによって金正恩に相当な政治的·心理的圧迫を加えることもありうるという点で意味が大きいと言える。国際刑事裁判所（ICC）への付託は、金正恩が一生担わなければならない足かせだ。いつか処罰される犯罪者になるということは、彼を「最高尊厳」として支える北朝鮮に大きな負担にならざるをえない。金正恩が国際犯罪者として起訴されれば、状況によって北朝鮮の権力集団に亀裂が生じる可能性もある。また、北朝鮮に特定の事態が起きた時、金正恩を逮捕してICCに引き渡そうとする勢力が生まれる可能性も排除できない。   第二に、反人道犯罪の被害者である北朝鮮住民には希望のメッセージになるだろう。 北朝鮮における人権蹂躙の最終責任者は金正恩だ。アドルフ·ヒトラーとヨシフ·スターリンもそれぞれ12年、32年間における政治犯収容所を運営したが、ヒトラーとスターリンが死亡し、ドイツとソ連の政治犯収容所は消えた。一方、北朝鮮は三代世襲を経て、70年間における政治犯収容所を運営している。今も北朝鮮では、組織的で広範囲で深刻な人権侵害が実際に起きている。北朝鮮社会は一つの巨大な収容所のようだ。国際社会が金正恩に対する反人道的犯罪の責任を追及するなど、積極的な介入なしには北朝鮮で行われている反人道的犯罪を止めることは事実上難しい。フランスの人権活動家ピエール·リグロが話したように「国際社会が金正恩を国際刑事裁判にかけることだけが奴隷状態の北朝鮮住民を救出する唯一の道」かもしれない。   第三に、国際社会に北朝鮮の反人道犯罪に対して「絶対に容認できない」という幅広い共感がさらに広がる契機になるだろうし、ひいては北朝鮮の反人道犯罪を含む人権侵害を是正するための効果的な国連介入も可能だろう。また、国際社会が北朝鮮の人権状況と加害者処罰に関心を持っており、国際刑事裁判所（ICC）が将来の起訴のために証拠を収集するという点でも意味を持つ。これを契機とする国際社会の議論は、金正恩政権に対する政治的·心理的圧迫を越え、特に安保理でこのように議論が行われているという事実自体の象徴性もある。さらに、金正恩に対する国際社会の非難世論が今後も拡大する場合、中国とロシアが安保理で金正恩の国際刑事裁判所（ICC）回付問題に対して拒否権を行使し続けるうえで、負担を感じる可能性もあるという点などから、その意義と重要性を見出すことができる。国際刑事裁判所（ICC）が国際的な関心を引き起こす北朝鮮の反人道的犯罪状況に介入することは、結局のところ、国際刑事司法的正義を実現する側面においても非常に重要な意義があると考えられる。   したがって、金正恩を国際刑事裁判所に提訴し、北朝鮮の反人道犯罪の責任を追及し、正義を実現しなければならない。だが、現実的には多くの制約がある。北朝鮮がローマ規定に加入したり、国際刑事裁判の管轄権を受諾せず、国連安保理常任理事国である中国とロシアが北朝鮮の後見人という立場を自任しているため、国連安保理決議で北朝鮮の反人道犯罪者をICCに付託することは非常に難しい状況だ。現時点で、金正恩に対するICC提訴と逮捕、捜査、訴追および断罪まで、これから乗り越えなければならない多くの難題がある。にもかかわらず、反人道犯罪者の金正恩に対する責任究明のための道を模索し続けなければならない。   私たちの歴史から見られるように、私たちが期待する状況がある日突然のように訪れることがある。金正恩をはじめとする北朝鮮の反人道犯罪者を国際刑事裁判所（ICC）に回付し、正義の審判をするその日が必ず来るという確信を持って、万全の準備をしていかなければならない。そのような点で、今回の金正恩に対する反人道犯罪関連の国際模擬裁判も、その日を準備する一つの土台という役割をしたのだ。今後もこのような努力が国内外で続くことを期待する。 

  (社)SAND研究所研究委員イ・スンヒョン行政学博士drharacearthur@gmail.com     北朝鮮は2024年においても、2020年から引き続きキム·ジョンウン育成新年辞なしに2023年12月26日から30日まで第8期第9回全員会議を通じて「南北関係が同族関係ではなく敵対的二国関係であり、戦争中の交戦国関係」と規定した。そしていつものように全員会議決定を貫徹させるための多様な政策と作業が推進された。   2024年1月、北朝鮮は対南政策方向が「敵対的二国-交戦国関係」に決定されたことにより、平壌にあった「祖国統一3大憲章記念塔」撤去と統一関連憲法改正を予告し、対南機構廃止を決めた。金正恩は「重要軍用台車生産工場」と「重要軍需工場」への現地指導を行い、新たに開発された潜水艦発射戦略巡航ミサイル「火矢3-31」の試験発射を指導し、軍部は極超音速中長距離固体燃料弾道ミサイルの試験発射、新型戦略巡航ミサイル(火矢3-31)の初試験発射、戦略巡航ミサイルの発射訓練を行った。崔善姫はロシアと中国を順に訪問し、北東アジア内の中朝関係の強化を推進した。一方、経済と社会は内閣総理大臣「金徳訓」と最高人民会議常任委員長である崔龍海を中心に活動する様相を見せた。   2月に金正恩は計8回の公開活動を行い、このうち2回は軍事、残りの6回は経済部門の現場指導（4回）と慶祝および祝賀訪問（2回）によって軍事よりは経済に重点を置いた。また、対南敵対関係推進の一環として最高人民会議常任委員会第14期第30回全員会議を通じて北南経済協力法と金剛山国際観光特区法および施行規定、北南経済協力関連合意書の廃止を決めた。また、韓半島の緊張造成の推進と内部結束の強化のために「党規律調査部分働き手講習会」を実施し、「ロシアのプーチン大統領から専用乗用車『アウルス』をプレゼントされた」ということを報道することで、ロ朝間の親交を誇示し、両国間の関係を強化していることを示唆した。 軍事分野は1月28日から2月2日まで巡航ミサイルの試験発射および訓練を3回実施し、金正恩は「海軍核武装化の実現、核抑止力の作用空間の拡大」に言及しながら海軍力の強化を注文し、経済分野においては「地方発展20×10政策」の履行を促し、経済難の解決を地方に転嫁した。   3月には2月と同じように計8回の公開活動をしたが、7回が軍事分野であり、このうち6回はウクライナ・ロシア戦争とイスラエル・ハマス戦争を通じ、戦争長期化時に通常兵器と特殊戦力が重要だと認識したものと見られ、これに伴い砲兵、機甲、特殊戦部隊訓練を対象にした現地指導を重点的に実施した。   4月にも金正恩は軍事分野に集中する動きを見せた。金正恩の公開活動は計9回で、軍事分野で5回、経済および社会分野でそれぞれ2回ずつ4回の活動を行った。金正恩の軍事分野での活動は、今年3月に砲兵、機甲、特殊戦部隊の訓練を集中的に点検した後、4月には戦略兵器である極超音速ミサイルおよび240mm放射砲弾の試験射撃、核反撃仮想総合戦術訓練を指導することで、4月に実施した韓米連合演習に備えた全般的な戦争準備能力を点検した。一方、経済分野の活動は、愛民指導者像の構築を目的に、華城地区2段階1万世帯の住居建設と関連した現地指導と竣工式に参加した。   金正恩による5月の公開活動は計11回で、軍事分野5回、政治分野5回であり、経済よりは軍事や政治分野に集中する動きを見せた。特に5月初め、短距離弾道ミサイルの試験発射、固体燃料基盤の新しいミサイル試験、軍需生産施設の現地指導、軍偵察衛星の発射準備を通じて対南敵対関係規定により持続的に韓半島の緊張を造成した。   6月のおける金正恩の公開活動は、以前の行動とは異なり、計3回（政治分野2回、経済分野2回）で、これはロシアのプーチン大統領の訪朝および首脳会談に集中したものとみられ、プーチン大統領の訪朝による「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」を調印することで「同盟」関係を構築した。韓国と関連しては5月末から始まった汚物風船の散布を続け、極超音速ミサイルを発射するなど持続的な対南威嚇および韓半島内の危機を高めた。   2024年後半は米国大統領選挙を考慮して韓国だけを対象にした汚物風船の散布を続け、ウクライナ・ロシア戦争に人民軍特殊部隊を派兵させることによりロシアとの軍事協力を強化した。このため、7月の金正恩氏の公開活動は計12回（政治分野4回、軍事分野1回、経済および社会分野7回）で、6月に比べて軍関連活動よりはロ朝間の関係強化に集中した。北朝鮮は金正恩の経済および社会分野の集中行動を宣伝することで、愛民指導者像を浮き彫りにし、金正恩の肖像徽章を配布するなど「金正恩偶像化」を推進した。   金正恩は8月にも計11回の公開活動を行い、7月の行動と同様に政治2回、軍事3回、社会・経済においては6回を実施した。特に8月には大規模水害被害により災害復旧重大発表を通じて「国家力量総動員」を指示するなど内治に集中しながら愛民指導者像を演出した。また、水害復旧と関連した国際社会の人道主義的支援を拒否し、「自力」を強調するなど内部結束と取り締まりを強化する動きを見せた。軍事分野において韓国側の韓米UFS連合演習に対しては特別な反応を見せず、新型弾道ミサイル兵器体系の引継ぎ記念式と「自爆無人機」性能試験、240ミリ放射砲兵器体系検収の試験射撃に金正恩が直接参加することで、新型兵器の戦力化に集中した。   9月の金正恩の公開活動は計10回で、このうち軍事分野が最も多い7回、政治分野2回、経済および社会分野1回を実施した。特に、韓国を対象に汚物風船散布を続けながら、600mm放射砲車性能試験と新型戦術弾道ミサイルおよび戦略巡航ミサイル関連報道で韓半島内の軍事的緊張を持続的に造成した。また、11月の米大統領選挙と関連して、核弾頭に使用される高濃縮ウラン（HEU）製造施設を初めて公開した。   10月にも金正恩は9月と同様に計11回(政治2回、軍事7回、社会・経済2回)の公開活動を実施した。10月、北朝鮮は最高人民会議を通じて「敵対的二国関係」を憲法に明示し、韓国との関係において敵対的基調をさらに強化し、体制結束と外部勢力に対する警戒心を高め、内部団結を図った。また、ウクライナ・ロシア戦争に人民軍特殊部隊を派兵するなどロシアとの軍事協力を強化し、実戦経験の縮尺と戦場分析を通じて2013年に公開した「3日戦争作戦計画」の実現可能性を高めようとした。特に10月には平壌内の南側の無人機ビラ散布と関連して外務省重大声明と金与正談話に続き、国防省報道官談話、国防省報道官発表報道を実施し、平壌一帯の防空戦力を強化した。   11月も金正恩の公開活動は計13回のうち政治分野は3回、軍事分野は4回、社会・経済分野は6回で、年末の経済成果達成を促す次元で経済分野に重点を置いた。軍事分野では韓·米·日の空中連合演習に対する非難を実施し、自爆攻撃型無人機性能試験、武装装備展示会《国防発展-2024》を開催した。政治分野のうち、対南関連事項として10月に主張した「無人機事件」に対する最終調査結果を連携し、「対敵研究院」白書を発表し、ロシアとの関係強化は第11回ロシア-北朝鮮経済共同委員会会談および議政を調印し、金正恩のロ朝条約署名および批准があった。   12月15日現在、北朝鮮の金正恩の公開活動はなく、経済分野における党全員会議の決定に対する徹底した執行と「地方発展20x10政策」を強調し、2024年の目標達成を促している。政治分野としては、ロシア国防長官一行の訪朝など、ロ朝関係の強化を持続的に強化している。特に韓国の「12.3戒厳」と関連して、これまで北朝鮮が韓国政府と政治状況に対して即刻的な反応を示したこととは異なり、発生1週間にわたり特別な反応がなく、12月11日から持続的に報道を実施している。これは、北朝鮮当局が韓国側の戒厳に対して正確に認知していない状態で戦略を構想しているものとみられ、現在は自由民主主義の弊害を主張しながら韓国の政治的混乱を報道し、住民対象の政治的思想の強化として活用している。   結論的に2024年の北朝鮮の主要動向は<図表1>のように前半期には経済分野よりは軍事分野に重点を置いて政策を駆使し、後半期には「敵対的二国関係」設定により軍事分野よりは経済分野により関心を集中した。ただし、後半期に特筆すべき点は10月に韓国の「無人機事件」と関連して軍事分野の活動が目立ったことが確認できる。これは今後、韓国側の北朝鮮に対する無関心が、韓半島内の安定を維持する一つの方法になり得ることを示唆していると考えられ、これによって今後の北朝鮮政策として、北朝鮮の挑発に対する警戒と国家防衛のための軍事力建設と維持は進めるものの、政治的には北朝鮮に対する無関心戦略を政策として推進することが必要になるものとみられる。  

北朝鮮のロシア派兵と国際政治          ホン・ヒョンイク世宗研究所主席研究委員   　11月19日、ウクライナ戦争は1000日を迎えた。来年2月で満3年になる。プーチン大統領は、2014年に併合したクリミア半島と新たに占領したウクライナ領土の20%をロシア領土とし、ウクライナがNATO加盟を放棄すれば、終戦する可能性もあるとしている。ゼレンスキー大統領は領土を喪失しながらも、「終戦はできない」と耐えてきたが、米国と欧州の支援なしには、さらに多くの領土を喪失する可能性が高い。   今年8月、ゼレンスキーは「勝利計画」に基づき、電撃的にロシア領土クルスク州を攻撃し、例えて言うなれば、ソウル市面積の1.5倍まで占領した。ウクライナ東南部で攻撃中のロシア軍を分散させると同時に、占領したロシア領土と奪われたウクライナ東南部領土を交換しようという計算だった。しかし、ロシアは期待通りとはならなかった。ロシアの主力軍は引き続き攻勢を強化し、クルスクでは徴集兵と予備軍を中心に構成された兵力で奪われた土地の半分程度を回復し、陣地戦を繰り広げ、小康状態を維持していった。   北朝鮮の派兵名分   　プーチン大統領はすでに、その2ヵ月前の6月に平壌を訪問し、旧ソ連が北朝鮮と結んだ同盟条約を復元した。特に条約の第4条は「一当事国が第三国から武力攻撃を受けた場合、国連憲章第51条と国内法に基づき軍事力を含むすべての手段を動員して支援する」と規定した。皮肉にもゼレンスキーは先に侵略されたが、ロシア領土の一部を攻撃してロシアも「侵略された」状況を作り、ロ朝同盟条約上の集団自衛権が発動できる条件を充足させた。ロシアの北朝鮮軍派兵に対する公式発表はなかったが、1万人余りとされる北朝鮮軍はロシア軍の服装で活動しているという。10月中旬、ウクライナが北朝鮮のロシア派兵を主張し、韓国国家情報院も10月18日、北朝鮮軍特殊部隊1万2千人がロシアに派兵され、極東で訓練を受けていることを確認した。米国、欧州、NATOは確認をためらった。米国とNATOがウクライナに武器や資金は支援しているが、兵力は派遣していない。これが確認されれば派兵を取り巻く圧迫も大きくなり、この場合、国内政治的に負担になるうえ、戦争拡大の危険性まであるということを考慮したためと推定される。しかし、今は米国務長官も北朝鮮のクルスク派兵を確認し「韓、米、日、NATOは国連安保理決議案に違反した北朝鮮の派兵を糾弾し、安保理常任理事国であるロシアが国際規範を無視する無責任な不法行為を犯した」と糾弾している。   ロシアと北朝鮮の戦略的計算   　戦争中であるロシアは、数十万人の兵士が殺傷され、長期的な消耗戦の様相から兵力補充が急がれるが、給与の他に一時金として2千700万ウォン(約19,300万$)を払っても新兵募集が難しい状況であり、経済も国際制裁に加え若者の労働力不足によって賃金が急上昇し、インフレが深刻な状況だ。このような状況で、北朝鮮が兵士を派遣することになり、日照りの状況から恵みの雨に見舞われた心情であろう。もちろんウクライナ戦争に動員されたロシア兵士が60万人であり、現地の地形に疎く意思疎通ができない1万人余りの北朝鮮兵力が戦勢を決定的に覆すことはできないだろう。しかし、少なくともロシアがクルスク地域で現状維持を越え、少しずつ実地を回復するには相当な役割を果たすことができるだろう。北朝鮮軍の一部が、北朝鮮が支援した砲弾やミサイルを扱うなら、より大きな役割も果たすことができるだろう。   　特に、米大統領選挙で戦争を早期終息させるというトランプ氏が当選し、来年1月20日に就任すれば、その後はいつでも戦争が終わる可能性があり、その瞬間に自国の軍隊が占領しているところが領土となる可能性が高いので、プーチンとしては実地のクルスク回復に一人の兵士でも多く送らなければならない状況だ。北朝鮮との関係強化を通じて、90年代半ばから中国に譲歩した韓半島に対する影響力とともに、関与権を増進することもでき、北朝鮮の港を海軍基地として活用する可能性もある。   　北朝鮮の金正恩は、派兵によって多様な戦略的利益を得ることができる。これまで単なる友好国として過ごしてきた国連安保理常任理事国であり、核大国であるロシアとの関係を、同盟を越えて血盟に格上げし、国家安保に相当な協力を与える代価として多くのものを得ることができる。まず、北朝鮮はロシアから核保有国として認められており、ロシアは国連安保理で対北朝鮮制裁を阻止している。金正恩は、北朝鮮貿易の90%を依存している中国に従属することを恐れているが、ロシアとの緊密な関係で、中国に毅然とした関係を維持することができる。また、実戦経験のない北朝鮮兵士たちに現代戦を経験させ、特に韓半島での戦争で使用すると公言し、ロシアに支援したとされる「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれる火星-11型（KN-23）短距離弾道ミサイルを戦場で試験する機会を持てば、これは韓国の安保に大きな脅威を与えるだろう。   　北朝鮮の兵器体制もロシアの最近の兵器に変えることができる。韓国に劣る対空兵器や海軍および空軍の協力を通じて、兵器体制も現代化していく機会を得るができるだろう。また、人工衛星と関連して推進体および衛星体技術とロシアの汎地球位置決定システムのグロナス活用、そして弾道ミサイルの大気圏再進入技術、多弾頭誘導化、3000トン級以上の大型潜水艦の建造技術まで受ける可能性が高い。また、ロ朝合同演習の実施とともに、韓半島の有事の際にロシアが介入して支援する可能性も確保することになるだろう。   　外交的には、ロシアの戦略的後援と仲介により、トランプ政権と核軍縮交渉を開始する環境を整える可能性も高い。経済的には兵士の給与が北朝鮮から受け取る平均給与の20倍を超える金額であるため、彼らを派遣して北朝鮮当局が得る収益は1年に1兆ウォン（7億1400万ドル）程度で、これは北朝鮮輸出額の3分の1以上に当たると推定される。その他にも、ロシアに不足している労働力の派遣や、ロシアが豊富に保有している石油や食糧支援なども期待できるだろう。 韓国政府の対応方案   　北朝鮮の派兵によりロ朝関係が血盟に進展し、ロシアが北朝鮮に経済的利益だけでなく外交および軍事·安保支援を提供することが予想されるため、韓国政府は強く抗議した。もし、北朝鮮軍がウクライナ戦争に介入することが確認されれば、これまでウクライナに提供していた防毒マスク、医薬品、地雷除去装備など非殺傷用人道主義支援を越え、防御用兵器、すなわちウクライナが望む戦闘機や弾道ミサイルを迎撃する「天弓-1」や「天弓-2」を提供することができ、最後の段階では攻撃用殺傷兵器として155ミリ砲弾やK9自走砲を送ることもできるということまで出ているが、これに対しては国益に基づく得失を考え、冷静かつ慎重に決定されなければならない。   　特に、防御用兵器でもロシアが北朝鮮に、韓国を脅かす兵器や軍事技術を提供したことが確実に明らかになった場合に提供するのが賢明であろう。また、韓国・ロシア間の戦略的パートナー関係を活用して外交的に説得し、交渉を通じて解決することが韓半島の平和と統一に進む基盤を固める国家戦略に符合するものと考えられる。   

ロ朝密着による北朝鮮の経済的効果と対北朝鮮制裁の相関関係分析ならびに展望                チェ・ジャンホ対外経済政策研究院       2024年6月19日、ロシアのプーチン大統領が平壌を訪問し、ロ朝首脳会談が開催された。両首脳は2023年9月、ロシアのボストチヌイ宇宙基地で首脳会談を行ったことがある。今回の首脳会談は、プーチン大統領が24年ぶりに平壌を直接訪問したという点と、両国が包括的戦略パートナー協定を締結したという点で、両国いずれにも象徴的な出来事であった。ロ朝関係は既存の善隣友好関係から事実上、同盟水準に格上げされた。包括的戦略パートナー関係は、軍事分野を含む様々な分野（包括的）において、長期的かつ大きな枠組みの協力（戦略的）を相互同等の位置（パートナー）で友好的な協力を追求するという意味である。したがって、両国の協力分野が拡大し、何よりロシアが北朝鮮をパートナーとして認識するという宣言という点で、外交的に意義がある。   2024年10月、韓国の国家情報院は北朝鮮がロシアに派兵したことを公式に確認した。 北朝鮮がロシアに派兵した理由については、さまざまな解釈が出ている。最も共感できる解釈としては、①外貨稼ぎ、②軍事経験の習得、③ロシア科学技術の導入などが挙げられる。 しかし、北朝鮮軍をロシアに派兵した時に得られる収益が1年に2.4億ドル水準であり大きくないが、この程度の規模の外貨は軍隊派兵よりは仮想通貨ハッキングでも十分に稼げるためだという評価も存在する。 筆者はロシア・ウクライナ戦争が終わると同時にロ朝関係が弱体化する可能性もあると思ったが、今回の派兵でロ朝関係がロシア・ウクライナ戦争以後においても持続するという解釈に同意する。 北朝鮮には、中国一辺倒の対外関係から脱し、ロシアとの関係改善を図る必要があり、今回のロシア派兵は、ロシア・ウクライナ戦争後もロ朝関係が持続することを保障する安全弁になった。  理由を問わず、最近のロ朝関係の核心は、2回にわたって相次いで開催された首脳会談と、そこで締結した包括的戦略パートナー関係、そして派兵となっている。これを補助するため、経済協力としてロシア人の北朝鮮観光、ロ朝貿易の拡大、労働者派遣(シベリア伐木工、都市日雇い労働者)などが推進されており、社会文化協力によりロ朝高位級の人事交流、体育文化交流なども推進されている。しかし、今日において中心となっている軍事·安保協力と比較すると、経済協力と社会文化協力はほとんど推進されていないと見られる。   北朝鮮とロシアは現在、対北朝鮮制裁とウクライナ戦争が長期化していることから、協力が避けられない状況に置かれている。北朝鮮は、すでに約8年間続いてきた国連の強力な対北朝鮮制裁の状況を免れるために、対北朝鮮制裁の緩和または免除に近い積極的な対外経済協力が必要な状況だ。そのうえ、体制の安定と主権を最も重視する北朝鮮は、ロシアが行っている戦争と外交政策を支持する名分が十分なものだと判断したのだろう。最近になって覇権主義に対抗する多極体制の形成とこのような新しい国際秩序への積極的な参加は、北朝鮮がこれまでの情勢を打破できる新しい経済·外交的販路になるだけでなく、自国の戦略的価値を上昇させる機会としたのだろう。ロシアの積極的な態度は、北朝鮮に活発な対外経済協力事業の再開あるいは推進の機会を提供することもできるということがあり、北朝鮮においてはロシアとの関係改善、ロ朝関係の格上げに対する需要が大きい。   ロシアも戦争の長期化で軍需品の調達が必要な状況であり、北朝鮮に対する影響力を拡大することはロシアの地政学的価値を上昇させる要因になる。極東地域での物流網拡張、多極体制構築に対する北朝鮮の支持確保、北朝鮮に対する影響力拡大などもロシアがロ朝関係改善を導く原動力だ。 ロシアはウクライナ戦争が終わるまで北朝鮮との関係を安定的に管理しなければならないため、北朝鮮の経済協力推進要求をある程度受け入れるしかなく、北朝鮮の立場ではウクライナ戦争終了とともにロ朝協力の火種が急速に消える可能性があるため、ロ朝間の軍事協力とともに経済協力も並行する必要がある状況といえる。   ロ朝協力の強化は、中朝関係の微妙な悪化という予期せぬ効果につながっている。中朝関係の悪化は、公式的な部分よりも非公式的な部分で行われている。 中国は、北朝鮮との非公式貿易（密輸）を取り締まっており、北朝鮮が要求している中国内の北朝鮮労働者の滞在ビザの延長を拒否している。北朝鮮は、中国との関係悪化を不快に思っている。北朝鮮の全体貿易で中国が占めている割合は95%を上回る。2019年、中国人の北朝鮮観光客は30万人に迫るほどだった。中国に派遣されている北朝鮮労働者の数も正確な数字を確認することは難しいが、様々な言論の報道を集めてみれば5万人~10万人水準と知られている。ロ朝関係の改善が予期せぬ中朝関係の微妙な悪化につながっているが、これは北朝鮮にとって経済的に得よりは失の方が多い結果をもたらしている。   ロシアと北朝鮮は、経済協力を推進できるインフラが十分に整っておらず、経済協力の規模も小さかった。2023年の中朝貿易は約28億ドルだったのに対し、同年のロ朝貿易は3440万ドル水準だった。2024年2~9月に北朝鮮を訪問したロシア人観光客は600人に過ぎなかった。ロシアに居住する北朝鮮労働者(軍人を除く)数もやはり正確な規模が分からないが、2,000~3,000人水準だと言われている。   数字上だけを見れば、ロ朝密着が北朝鮮に与えた経済的な効果はそれほど大きくない。ロ朝協力の核心は軍事安保にあり、経済協力はこれを補助する役割だけをしている様相だ。北朝鮮とロシアは経済協力を大幅に拡大することで数回合意しているが、ロシア政府や企業はロ朝の経済協力にいかなる投資もしていない。また、ロ朝経済協力は意思決定と事業推進が分離された二重構造をしているが、経済協力事業の決定はモスクワと平壌がするのに対し、実際の事業推進は沿海州(ウラジオストク)と羅先市が行っている。地方政府である沿海州と羅先市の財政構造が良くないため、経済協力事業が円滑に推進できずにいるのだ。ロ朝経済協力で最も拡大が有力な分野は、北朝鮮労働者のロシア派遣だが、いまだに変化が見られない。ロ朝密着は、すぐさま北朝鮮に大きな経済的利益をもたらしてはいない。将来においてロ朝経済協力が拡大する可能性が高いが、実際にそうなるかはもう少し見守らなければならない。過去にあった協力の歴史を振り返ってみれば、労働者の協力を除いては拡大の可能性はそれほど大きくない。   ただ、北朝鮮のロシアへの武器輸出は、北朝鮮の製鉄産業の活性化につながっている。北朝鮮のコークス輸入は2018~2019年の年平均28,887トンだったが、ロ朝協力が活性化された2023年は34,078トン、2024年1~9月は29,661トンで国連の対北朝鮮制裁強化時期より多くの量を輸入している。しかし、北朝鮮の製鉄産業活性化が北朝鮮経済全般には広がっていないと見られる。北朝鮮当局は依然として建設分野（地方発展20×10政策、農村の住宅建設）にだけ集中しており、化学産業と軽工業（食飲料、学用品）は依然として困難に直面しているようだ。   対北朝鮮制裁と関連しては、ロ朝協力強化は、国連の対北朝鮮制裁を相当部分無力化させることができるものとみえる。ロシアが北朝鮮に提供すると予想される領域は多く、そして多様であるが、最先端の宇宙関連技術とミサイル、戦闘機、潜水艦関連技術などが挙げられる。人工衛星発射体の安定化技術と軍事偵察衛星と関連した技術の移転は、国連の対北朝鮮制裁でICBMミサイル発射技術の開発に反する可能性がある。潜水艦技術もSLBMと関連して国連制裁に違反する可能性がある。   ただ、経済的には、まだロ朝密着が、国連の対北朝鮮制裁の根幹を揺るがすほどではないようである。北朝鮮の対ロシア通常兵器輸出による輸入も、年平均2.5億ドル水準と推定される。 上述のようにロ朝貿易や、ロ朝観光も拡大していない。2024年に限ってみると、ロ朝密着による逆効果として中朝関係が微妙に悪化し、北朝鮮が被った損害がさらに大きいと言える。   それにもかかわらず、ロ朝密着に対する憂慮が大きいのは、今回の北朝鮮のロシア派兵でロ朝関係が一段階、進化できる契機がつくられ、それが将来の経済関係改善につながる可能性が大きいためだ。北朝鮮とロシアは、経済協力を拡大できる必要性と名分が溢れている状況だが、現実環境が容易ではなく、まだ具体化されていない。しかし、今回の派兵を契機にロシア政府と企業が実質的な投資を始めれば、ロ朝経済協力は短期間において拡大することができ、それは国連の対北朝鮮制裁が弱まることにつながるであろう。現在、ロ朝の経済関係は微弱な水準だが、今後の成長可能性は大きいという状況にあると評価できる。 

中国軍の機甲部隊、中朝国境移動:　北朝鮮軍派兵に対する警告？           SANDニュースレターチーム   最近、中国人民解放軍の機甲部隊が中朝国境地域に移動する動きが捉えられ、注目を集めている。中国軍の機甲部隊の移動は、韓国国家情報院が先月18日、北朝鮮が特殊部隊兵力をロシアに派兵した事実を公式に確認してから3日後に行われた。北朝鮮軍のロシア派兵に対する中国の対北朝鮮警告レベルの武力示威という観測が出ている。   SAND研究所ニュースレターチームが中国現地の消息筋を通じて入手した映像によると、先月22日昼、瀋陽-丹東高速道路に数十台の中国軍装甲車が列をなして中国と北朝鮮の国境方向に移動する姿が確認された。機甲部隊の行列には、指揮車両と見られる中国版ハンヴィーや軍用トラックも多数含まれている。映像の中の機甲部隊は、中国東北地方を管轄する北部戦区傘下の機械化快速反応部隊である第80集団軍の所属だという。   映像を撮影した現地消息筋によると「中国軍機甲部隊の行列は少なくとも数十台から数百台と推定される」として「このような大規模な機甲部隊が北中国境に移動したのは異例的」と明らかにした。   瀋陽軍区機甲部隊の移動は、国家情報院が先月18日、北朝鮮軍特殊部隊員1500人がロシアに移動し、さらに1万人余りが投入されると公式に明らかにしてから数日後に行われた。このような軍事的な動きは、北朝鮮のロシア派兵が北東アジアと韓半島情勢に及ぼす影響を憂慮する中国の立場を反映するものだという観測が出ている。中国は北朝鮮のロシア派兵に対して公式的な立場を明らかにしなかったが、人民解放軍機甲部隊を中朝国境に配置することで、北朝鮮に警告メッセージを伝えようとする意図と解釈される。   中国外交部は、北朝鮮のロシア派兵に対する質問に対して原論的な答弁を繰り返し、韓半島問題の根源を直視し、対話を通じた平和と安定を追求しなければならないという立場だけを繰り返している。このような状況は、中朝関係の微妙な変化を示唆しており、中国が北朝鮮の軍事的行動に対して憂慮を表明していることを示している。   中国は過去にも、北朝鮮の軍事的挑発や韓半島情勢の急変期に、中朝国境地域に軍隊を移動させたり、訓練を通じて北朝鮮に対する警告メッセージ性を発信した事例がある。   北朝鮮が2013年2月に3度目の核実験を断行した直後、中国は人民解放軍兵力を中朝国境地域に移動させた。中国は国境地域に兵力だけでなく監視装備を強化し、国境地域で訓練を実施したりもした。   2017年、北朝鮮が6回目の核実験を強行し、相次いで大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射すると、中国は軍事的な対応態勢を強化した。当時、中国は瀋陽軍区（現在の北部戦区）所属の兵力を中朝国境に移動させ、国境地域の難民流入に備えた施設を建設した。東北地方の吉林省では、住民に放射能対処法を教育し、緊張感を高めた。10月22日、中国東北地方を管轄する北部戦区傘下の機甲部隊が北中国境地域に移動する姿/SANDニュースレターチーム   中国が北朝鮮の度を越える行動が出る度に、中朝国境で軍事的な動きを見せるのには、様々な戦略的理由がある。北朝鮮の挑発による中国内の国境地域の不安定防止、北朝鮮が中国の利益を逸脱した行動をしないようにする牽制、中国が北朝鮮問題に関与しているという信号を米国および国際社会に伝えようとする意図とみえる。また、北朝鮮内部の状況悪化による大規模な脱北事態に備えるためのものとされる。   中国の反応は、北朝鮮と単なる同盟関係を越えた安保的利害関係が絡まっているという点で、さらに注目に値するものである。   中国の天津外国語外大国家地域研究院のジャン・ルンパン院長によれば、「中国は北朝鮮の核挑発とロ朝密着によって、戦争の炎がアジアに広がることを防がなければならない」とし、「北朝鮮の突発的な行動をコントロールし、北朝鮮の核問題に対して米国、韓国などと協力する」と述べた。   

トランプ時代の到来と北朝鮮の選択              チョン・ジュンヒ統一研究院監事   ▢ トランプの当選と北朝鮮の沈黙   　北朝鮮はトランプの当選からほぼ半月が経っても、祝賀はもちろん、当選の事実すら報道せずに黙々とし反応がない。事実、北朝鮮は2016年トランプが初めて当選した時にも、米大統領選挙の結果を10日以上経ってから対韓国非難記事に入れて間接的に報道し、2020年バイデンの当選時にも2ヶ月以上沈黙し、公式就任後に当選事実を初めて伝えた経緯がある。   　トランプは今年7月の共和党全党大会の大統領選候補受諾演説で、「私は北朝鮮の金正恩と非常にいい関係にあった」とし、「核兵器をたくさん持っている人と仲良く過ごすのは良いことだ」と述べ、当選した場合、北朝鮮との関係増進に対する期待感を持たせた。しかし、北朝鮮はトランプが候補受諾演説で金正恩との親交を取り上げた数日後、朝鮮中央通信を通じて、これに対して「朝米（米朝）関係の展望に対する未練を膨らませている」と一線を引いた経緯がある。一方、米大統領選挙に対する無言の代わりに、金正恩は11月15日、第4次大隊長·大隊政治指導員大会の演説において「核武力を中枢とする国家の自衛力を限界なく、満足せず、不断に強化していく」と強調した。   　これは何を意味するのだろうか。   　果たして、トランプが示唆したように米朝対話が再開されるのか。再開されればその内容と水準はどの程度なのか。また、米朝会談が南北関係にどのような影響を及ぼすのか。世間の議論は様々である。   ▢ 米国の先行的な措置を求める北朝鮮   北朝鮮は2019年、米国とのハノイ首脳会談の失敗を機に、国家目標を転換したものとみられる。ロシアとの密着とともに「中国誘引」に集中し、当分の間、対米関係を後回しにする可能性が高い。2017年11月の「核武力完成」宣言後、金正恩は2016年以降からの北朝鮮に対する制裁によって、困難さが加速するという点を直視し、北朝鮮に対する制裁解除を目標として設定した。2018年の新年の辞を通じて対北朝鮮制裁解除のために韓国を利用して米国に接近しようとした。韓国や米国と首脳会談をするなどの攻勢を通じてこれらに北朝鮮を意識させ、また中国を刺激した。北朝鮮が米国と近くなるのではないかと焦る中国の心情を読み、金正恩が先に中国に首脳会談を提案すると、中国は素早く駆けつけた。   　金正恩政権後、軋轢が生じていた中国との二国間関係は、またたく間に密着的な関係に転換し、北朝鮮制裁に関して重要な裏口的なルートが開かれることになった。それは2018年には制裁がうやむやになるほどだった。しかし、対北朝鮮制裁を完全に断ち切ろうとしたハノイ会談が失敗すると、北朝鮮は新しい道を提示し正面突破戦を宣言した。これは対北朝鮮制裁解除という目標を越え、中国やロシアなど周辺国の干渉を排除して核を使用できる「自主的核国家および自立経済」という目標を目指すいう意味と捉えられる。また、韓国を通じた米国への接近方式を捨て、核能力の強化を媒介に直接米国と交渉するという戦略的転換も意味する。   現在、北朝鮮はウクライナ侵攻を契機にロシアとの同盟条約締結と派兵まで決行することで「事実上の核保有国」の地位を誇示すると同時に、ロシア特需を通じた「事実上の制裁緩和」状況を享受している。ロシアとの密着が中国を多少不快にさせるだろうが、中国も北朝鮮を支持せざるを得ないだろう。このように北朝鮮は、国際情勢を自分たちに有利に利用し、戦争特需による利益確保と内部整備に力を入れている状況だ。   このように、北朝鮮も米国との対話に優先順位を置くことは難しい状況だ。 ロシア特需を享受する状況が続いており、中国の圧迫も特にない状況で米国との対話から得られる利益があまりないという計算が成り立つのも当然ではないか。そして、米朝対話の結果によっては利益もあるだろうが、むしろ受け入れなければならない負担がより大きな問題かもしれない。   また、米朝対話に関連し、北朝鮮は2019年にすでにアメリカとの対話条件を高めている。「米国は対朝鮮敵対視政策を撤回する前に、非核化交渉に対して夢も見てはならない」（「19.11.19.アジア太平洋平和委員長談話」）、「非核化措置対制裁解除」という過去の米朝交渉の基本テーマが、今は「敵対視撤回対朝米交渉再開」の枠組みに直されなければならない（「20.7.10金与正党中央委第1副部長談話」）などの立場表明が続いてきた。トランプの金正恩との親交についても、「首脳同士の個人的な親交も肯定的かつ実質的な変化をもたらすことができなかった」という失望表明とともに、「どの政府も気にしない」と強調（「24.7.23」朝米対決の秒針が止まるかは、米国の行動次第だ」と中通論評）し、米国が対話をしたければ、まず友好的な措置を取るよう求めている。対話のためには米国の先制行動を要求する態度を堅持しているのだ。   ▢ 今後の米朝関係の不確実性増加の可能性と我々の対応   現在、米国と北朝鮮はいずれも対話に焦る理由はない。 しかし、北朝鮮のICBM発射のような強力な挑発は、政治的要因よりも軍事的要因によって制限的に行われる可能性が高い。北朝鮮は2021年、党第8回大会で提示した国防科学発展および兵器体系開発「最優先五大課業」達成のために邁進中だ。超大型核弾頭、極超音速滑空飛行戦闘部、水中および地上固体発動機ICBM、原子力潜水艦、軍事偵察衛星の開発などに力を注ぐ。2025年の党創建80年など主要政治行事の実績を準備し、また未知の米朝対話を念頭に置いた「身代金引き上げ」次元において、いつでも実験活動を展開するものと見られる。   一方、ロシア・ウクライナ戦争の終結によって「ロシア特殊」が消え、米ロ関係が好転し、中ロ間の蜜月状況が多少緩んだ場合、中国の対北朝鮮支援を引き出すためにも、北朝鮮は対米対話を利用しようとする誘引が増大するだろう。トランプもまた、ロシア・ウクライナ戦争とイスラエル・ガザ戦争という二つの戦争が終息し、2026年の米中間選挙後、レームダックの時期を迎えることになれば、国政運営の新しい動力を確保し、自分のレガシーを残すために、米朝間の首脳会談カードを活用しようとする欲求が増大するであろう。   このような国際情勢の変化と北朝鮮の軍事活動などによって、韓半島の緊張の高まりと米朝関係の不確実性は、ジェットコースターのように韓国にとって困難な挑戦になる可能性がある。韓国は、緊張と対話の局面、いかなる状況でも韓米間の徹底した調整を通じて、韓国の国家目標と国益を守らなければならない。戦略はもとより、細部事項まで代案を提示する緻密さをもとに、時には強く、時には相手の体面を考慮する老練さで、韓米間の国益を同調させ、北朝鮮の変化を誘導しなければならない。  

キム・ミョンソンの北朝鮮インサイドキム・ミョンソン SAND研究所専任研究員プーチンの背に乗った金正恩、トランプに挑戦状「核武力強化不可逆的路線」     北朝鮮の金正恩国務委員長は、米大統領選挙でドナルド·トランプ大統領が当選してから10日後に「核武力強化路線は、すでに我々にとって不可逆的な政策になって久しい」と明らかにした。核武力路線の「不可逆的」政策を強調し、トランプに向かって絶対に核を放棄しないという意志を明らかにしたのだ。北朝鮮が今後トランプと交渉に乗り出すとしても、「非核化」ではなく「核軍縮」会談だけを受け入れるということを強調したのだ。 15日に開かれた北朝鮮軍大隊長、政治指導員大会で金正恩委員長が演説している。/朝鮮中央通信    朝鮮中央通信は18日、金委員長が大隊長·大隊政治指導員大会（15日）の演説において「残るのは、今すぐにでも核武力が戦争抑制の使命と第2の使命を遂行できるよう、さらに完璧な稼動態勢を整えること」とし、「核武力を中枢とする国家の自衛力を限界なく、満足することなく不断に強化していく」と述べたと伝えた。「核武力第2の使命」とは、金正恩が2022年から強調してきた表現であり、抑制の次元を越え先制核攻撃まで含まれた核兵器の実戦使用を意味する。 金委員長は米大統領選挙後、米国に対して直接批判の声を出したりもした。金正恩は、韓米日軍事協力が平和と安定を脅かす重大要素だとし、「米国主導の軍事同盟は、欧州とアジア太平洋地域を包括する、より広い範囲に拡大している」と指摘した。   この日、金正恩の演説内容のなかで「戦争」の表現が37回、「戦争準備」の表現は7回も言及された。金正恩は「我々の武力の各レベルは、すべての活動を戦争準備に徹底的に志向服従させ、その早い完成のために全てにおいて邁進しなければならない」とし、「現在の主客観的形勢において戦争準備完成はただの一日も先送りできない焦眉の課題だ」と強調した。   北朝鮮軍のロシア派兵については口を閉ざした。その代わり、「米国と西側がウクライナを突撃隊として繰り広げているロシアとの戦争を、徹頭徹尾実戦経験を増やし、軍事的介入範囲を全世界に拡大するための戦争と見なければならない」と主張した。 続いて「国際安保の形勢は第三次世界大戦が起きかねないという不安を増大させ、さらに危険な状況に突き進んでいる」として、その責任を米国などに転嫁した。   北朝鮮が、米大統領選挙後、露骨に核武力増強を公言し、戦争準備を強調したのは、ロシアの支持を受けているために可能であるという指摘が出ている。   金正恩は11日、事実上「軍事同盟」と評価されるロ朝の「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」を批准した。これはロシアのプーチン大統領の批准を待ってから2日後に処理したものと見られる。批准書の交換によって条約が発効すれば北朝鮮軍の戦闘参加、核·ミサイル技術協力などが本格化するということが展望されている。   北朝鮮が挑発の水位を高めるのは、ドナルド·トランプ米次期大統領の対北朝鮮戦略が具体化する前に、「北朝鮮自体の価値引き上げ」のためだという観測が出ている。ロシアの支持を追い風に挑発を極大化し、トランプの対北朝鮮政策の優先順位に影響を与えようという意図であるということだ。     金正恩、独自生産の「自爆無人機」性能試験指導、大量量産注文   北朝鮮の金正恩国務委員長が自爆攻撃型無人機の性能試験を指導し、大量生産を注文した。多様な無人機が標的を攻撃する場面を公開し、研究段階を越えて量産段階に突入したことを明らかにしようとする意図と目される。   北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、金正恩がその前日、無人航空機技術連合体傘下の研究所と企業所で生産した各種自爆型攻撃無人機の性能試験を現地で指導したと報じた。   同通信は同日、性能試験において各種無人機が多様に設定された打撃圏距離の戦術航路に沿って飛行し、標的を精密攻撃したと伝えた。   金正恩は「世界的に無人機を軍事力の主要手段として利用するための競争が加速化している」とし「生産費用が少なく生産工程が単純で新しい領域で打撃力の一つの構成部分として活用することが容易になっている」と話した。続けて、「無人機が大小の紛争で明白な成果を上げているということに対しては、おそらく全世界の軍部が全て認めているだろう」とし、「これは今日の軍事的側面で必須的な要求として登場した推移」であるとした。  北朝鮮の金正恩国務委員長が、北朝鮮が独自生産した各種無人機を視察したと、15日、北朝鮮官営メディアが報じた。/朝鮮中央通信    それとともに、「私たちは様々な無人機を生産導入できる可能性と潜在力を十分に持っており、現代戦の要求に合うように戦法上の側面でも新しく有望な戦術調法を結合適用する展望性を探ることになるだろう」と話した。   北朝鮮は同日、無人機がBMWセダンと推定される目標物に命中して爆発する様子を公開した。対韓国要人暗殺用に活用できるということを明らかにしようとしたものとみえる。   また、白色に塗色された多様な無人機が離陸させたり、標的を攻撃する場面、金正恩が地上に並んでいる無人機の横で指示する姿などの写真を公開した。モザイク処理された写真には、エイ型の翼と十字型の翼がついた攻撃無人機の他にも、長さがさらに短く見える円筒型の無人機も識別される。   金正恩が訪問した「無人航空技術連合体」は、これまで北朝鮮メディアで公開されなかった所である。労働新聞はこの場所に対して「党中央委員会で決定指示した事項を推進することで注目に値する成果を成し遂げている」と宣伝した。   金正恩は今年8月には国防科学院無人機研究所を現地指導し、「各種無人機」を試験したとだけ表現していた。北朝鮮が無人機分野の特化研究所と企業を独立させたものと推定される。北朝鮮の今回の報道と関連して、自爆攻撃型無人機が研究開発段階を経て量産段階に入ったことを明らかにする狙いがあるという観測がなされている。       北朝鮮軍1万人派兵、年間外貨収入最大13億ドルになる   北朝鮮軍1万人がロシアに派兵されウクライナ戦争に参戦した中で、参戦形態によって北朝鮮の年間外貨収入が3億2000万ドル~13億4000万ドル(4451億ウォン~1兆8638億ウォン)に達するという分析が出た。   韓国の国家安保戦略研究院のイム·スホ北朝鮮研究室責任研究委員は18日に発表した報告書「傭兵か同盟軍か:　北朝鮮軍ロシア派兵の得と失」で、1万人余りの北朝鮮軍がウクライナ戦争に参戦する場合、北朝鮮が得る経済的利益と戦略的·政治社会的得失を推算した。ウクライナの有力ジャーナリスト、アンドリー·チャプリエンコが11月5日（現地時間）、テレグラムに「クルスク地域の北朝鮮軍の最初の動画」として掲載した映像の中の北朝鮮軍と推定される兵士たちの姿。/テレグラム     イム研究員の報告書によると、経済的利得分析に先立ち、北朝鮮軍の参戦形式を△ロシア軍所属の傭兵形式△正式同盟軍形式の2つに区分した。どのような形式で参戦したかによって、北朝鮮軍の給与水準も変わる。   現在、ロシア軍所属の外国人傭兵は月2000~3000ドルの給与と2000ドルの入隊一時金を受け取っている。このため、1万人が傭兵の形で参戦する場合、北朝鮮の年間外貨収入は3億2000万ドルと推算される。ただし、この場合、派兵軍の運用にかかる経費や派兵による北朝鮮内兵力の損失補填費など間接的な派兵経費は獲得できない可能性が高い。   同盟軍という形態で参戦する場合、ベトナム戦争に参戦した韓国軍の事例を基準に収入を推定した。ベトナム戦争当時、韓国軍は現在の価値に換算すると、1人当たり年間6384ドルを受け取っていた点を考慮すれば、現在、北朝鮮軍が傭兵として参戦する場合、1人当たりの年間所得（3万2000ドル）は当時の韓国軍の5倍だ。同盟軍形態の参戦は、直接派兵経費の他にも間接派兵経費を追加で受け取ることができる。ベトナム戦争参戦によって韓国が受けた間接派兵経費は直接派兵経費（給与）の3.2倍であった。このように推定した北朝鮮軍1人の年間所得は、13万4000ドルで、北朝鮮の年間外貨収入は13億4000万ドルと推定された。   イム研究委員は「北朝鮮が実際にどのような形態の参戦を決定するかは、経済的考慮よりは戦略的考慮によって行われる公算が大きい。北朝鮮は傭兵形態の参戦より正式同盟軍形態の参戦を好む可能性が高い」とし「ロシアの立場では傭兵形態の参戦を好む可能性が高いと見られる。間接派兵経費を支払わなくてもいいだけでなく、追加的な援助提供の負担を負わなくてもよいため」と話した。   報告書によると北朝鮮軍派兵の核心とは、外貨獲得よりロシアの軍事·技術援助獲得にあると強調した。北朝鮮軍の派兵で得られる外貨収入は、北朝鮮の従来の収入源である暗号通貨3億2000万ドル、海外派遣労働者の送金2億7000万ドル、石炭の密輸5億5000万ドルと比べると、大きな差はないといことである。  

韓米日安保協力メカニズムは、東アジア安保の核心軸                      シン・チボム建用大学軍事学科教授       大韓民国の安全保障、さらに東アジアの安全保障にも核心軸の役割をするのが、まさに韓米日安保協力メカニズムだ。北朝鮮の核とミサイルが高度化し、米中間の戦略的競争が激化すればするほど、その重要性と必要性は高まっている。   大韓民国の安保の核心軸である韓米日安保協力メカニズムは、1990年代初め、北朝鮮核問題の第1次危機を解決しながら、重層的構造をもって誕生することになった。このような重層的な構造は、北朝鮮の核とミサイルで高まる脅威を抑制し、韓半島、ひいては東アジアの安全保障の核心軸になってきており、キャンプ·デービッド宣言までに至った。   冷戦後、核兵器開発と弾道ミサイルの脅威など多角化している北朝鮮の脅威に対して、韓米日3国は脅威認識と利害関係を共有し、それに相応する新しい制度である韓半島エネルギー開発機構（Korean Peninsula Energy Development Organization、KEDO）、韓米日対北朝鮮政策調整グループ（Trilateral Coordination and Oversight Group、TCOG）などを相次いで作った。   このような新制度は既存の韓米·日米同盟と共に北朝鮮を外部から抑制および封鎖し、関与(engagement)政策を通じて内部で脅威を減少させる韓米日安保協力メカニズムの重層的構造を誕生させた。すなわち、これが韓米日安保協力メカニズムの重層的構造の起源と言える。北朝鮮の核問題の第1次危機を解決して誕生したのが、まさに韓米日安保協力メカニズムの重層的構造であり、2023年のキャンプ·デービッド宣言まで発展してきたのだ。   1993年、北朝鮮のNPT脱退宣言に触発された北朝鮮核問題の第1次危機当時、北朝鮮の核兵器問題が表面化すると、韓米日3国は、ジュネーブ合意書とこれに基づいた「KEDO」を作り出した。韓米日3国共同で作られたKEDOは、韓米日3国の安保協力の機能を持つと同時に、軽水炉と重油支援で核兵器開発を止めさせ、北朝鮮の脅威を減少させる機能も同時に有していた。   したがって、KEDOの発足を機に、軍事的観点から韓米·日米同盟で北朝鮮を抑制および封鎖（外部化）しながら、KEDOの役割によって経済的観点から北朝鮮の脅威を減少させる内部化機能まで作動する韓米日安保協力メカニズムの重層的構造が誕生することになったのだ。これで3国間の安保協力関係は以前より一層強化された。その後、1998年の北朝鮮のテポドン1号の発射によって、北朝鮮の弾道ミサイル脅威が新たに浮上すると、韓米日3国は、政治的観点から弾道ミサイル問題まで包括的に扱う「ペリープロセス」に基づいたTCOGを作り、韓米日安保協力メカニズムの重層的構造をさらに深めた。軍事的、経済的、政治的観点から包括的に北朝鮮問題を扱う韓米日安保協力メカニズムの重層的構造を持つようになったのだ。   一方、このような過程でも韓米日3国間の安保協力に様々な葛藤が存在したという点は、韓米日安保協力関係の発展のために重要な示唆点を提供する。北朝鮮の脅威の多様化に対して、韓米日3国間の脅威認識および利害関係の不一致が明らかになれば、自国の利益だけに合致する突出行動を取る国家が登場し、重層的メカニズム内において3国間の葛藤を招く事例も発生したのだ。   1996年の北朝鮮潜水艦による侵入挑発の時は韓国が、1998年のテポドン1号挑発の時は日本が、2002年の北朝鮮のHEU計画開発計画が発覚した時は、米国がそれぞれKEDOに対する協力を中断し、同盟を基盤にした北朝鮮の外部化に傾斜したのだ。ただし、前者の二つの事例では、同盟で構成された3国間の協力がうまくいった上、米朝交渉が調停者の役割を果たしたため、枠外にいた韓日両国は枠内に回帰し、既存の重層的メカニズムが再稼動することができた。しかし北朝鮮のHEU計画発覚時には先制攻撃まで念頭に置いた米国の政策が、KEDOでの3国間葛藤だけでなく韓米同盟の葛藤まで招き、KEDO·同盟と連動したTCOGの弱化も避けられなくなった。さらに、米朝交渉まで遅々として進まないため、一時的だが脱冷戦後に誕生した韓米日安保協力メカニズムの重層的構造は、心肺蘇生が必要な機能不全に陥ることになった。   昨年のキャンプ·デービッド宣言を通じて、韓米日安保協力メカニズムはさらに高度化し、制度化された。この宣言は、北朝鮮の持続的な脅威と北東アジアでの不安定な中で、大韓民国の安保を強化するのに重大な貢献をしている。韓米日協力は、韓国の安保だけでなく、北東アジア、東アジア、そして世界平和に欠かせない役割を果たしている。このような協力は軍事的対応を越えて政治的、経済的スペクトルを広げ、多様な挑戦に対応できる包括的なアプローチを提供する。   特に、この協力は米中間の戦略的競争というグローバル安保環境の中で、地域と世界秩序を維持する上で重要な役割を果たしている。韓米日協力は、このような挑戦の中で、大韓民国の安保と韓半島の平和のための礎石となっている。   このような韓米日安保協力の重層的構造の誕生と発展、そして一時的に弱体化する過程においても作動した韓米日3国の間の多様な力学関係は、今後の韓米日安保協力メカニズムの制度化を発展させていく時、必ず考慮されなければならない。