ファン・ジファン (Professor, University of Seoul)

‘米国第一主義(America First)’ 対北朝鮮政策の帰還(The Return of ‘America First’ Policy Toward North Korea)

トランプが帰ってきた。バイデン政権は北朝鮮問題に積極的な政策を展開しなかったため、一部ではトランプ政権が展開する新しい対北朝鮮政策に大きな期待を持っている。しかし、結論から言えば、そのような期待は「希望的思考（wishful thinking）」に過ぎない可能性が高い。

バイデンは、北朝鮮が政策を変えなければ米国も積極的な対北朝鮮政策を取らないというオバマの「戦略的忍耐」政策を維持した。バイデンは「調律され実用的なアプローチ(calibrated and practical approach)」が対北朝鮮政策だとしたが、いかなる具体的なロードマップや行動計画も提示しなかった。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻と2023年10月のハマスのイスラエル攻撃以後、国際情勢が急変し、バイデン政権が北朝鮮問題に集中する可能性はさらに縮小された。トランプ政権が発足してウクライナと中東地域で変化が現れるとしても、米朝関係が新しい突破口を見出すことができるかは疑問である。

              11月21日、北朝鮮の金正恩 国務委員長が 「国防発展-2024」の開幕式で記念演説を行ったと、官営メディアの朝鮮中央通信が22日報道した。/朝鮮中央通信

トランプ一期目の対北朝鮮政策が異なった理由は「米国第一主義」対外政策のためだった。トランプは、民主主義と規範的価値よりは費用と利益の取引的（transactional）観点から米国の利益を規定した。トランプは2018年9月、国連総会演説で米国の「原則的現実主義(principled realism)」を強調し、旧教理(old dogmas)や疑わしいイデオロギー(discredited ideologies)に拘束されないと宣言した。従来の米朝関係とは異なり、トランプが規定する米国の利益に役立つならば、北朝鮮とも関係改善ができるという意味だった。実際、トランプは2018年6月、シンガポールにおける米朝首脳会談の記者会見において、「The past does not have to define the future. Yesterday's conflict does not have to be tomorrow's war. And as history has proven over and over again, adversaries can indeed become friends」と言及している。

しかし、トランプの時期においても米朝関係の結果は変わらなかった。シンガポールとハノイで金正恩と会談を行ったが、成果はなかった。トランプが主唱する米国の利益に北朝鮮が符合しなかったのだ。トランプはひとまず経済、移民など国内問題を解消することに集中するだろう。対外政策においても、ウクライナ戦争とガザ戦争の終息を通じて世界秩序を変化させることに優先的な関心を持つものと予想される。そのような作業がある程度完成すれば、金正恩との首脳会談を考慮する可能性もある。だが、その場合にも金正恩が過去と同じ方式でトランプに接近するかは不確実だ。したがって、トランプ二期目に米朝関係が改善されるという期待は希望的思考に過ぎない可能性が高い。

金正恩はまだ準備ができていない(Kim Jong Un Is Not Ready to Talk with Trump, Yet)

トランプ二期目に米朝関係が変化しにくい理由は北朝鮮側にもある。トランプは、金正恩と再び首脳会談ができるという意向を持続的にほのめかした。一期目の時、トランプと金正恩の首脳会談の実務を担当したAlex Wongをホワイトハウス国家安保部の補佐官に抜擢した。これに対して金正恩は「米国との交渉は行けるところまで行ってみた」とし、米国の対北朝鮮敵視政策を批判し、断固として断った。

金正恩の認識は依然として2019年2月のハノイ首脳会談の失敗にとどまっている。金正恩は、6回目の核実験と火星-15型大陸間弾道ミサイル（ICBM）試験発射の自信をもとに、2017年11月に対米核抑止力（nuclear deterrence capability）の完成を宣言した。その後、トランプに戦略的譲歩を引き出すために交渉に乗り出したのだ。 しかし、ハノイ交渉に失敗した後、米朝交渉の夢をあきらめ、「正面突破戦（Head-on breakthrough）」を宣言した。2021年1月の第8回党大会で、核能力の持続的な高度化を宣言し、強力に推進してきた。一度失敗を経験した金正恩が、核とミサイル能力に相当な自信を持たなければ、トランプとの交渉を再開することは難しいだろう。

金正恩が認識する世界秩序も2018年とは大きく変わっている。米中戦略競争の激化とロシアのウクライナ侵攻後、北朝鮮は世界秩序が新冷戦（new cold war）と多極秩序（multipolar order）に変わってきていると認識している。世界秩序の新たな対決構図は、北朝鮮の安保環境を改善させるものと金正恩氏は期待している。このため、金正恩はウクライナ戦争でロシアを積極的に支持してきた。今年6月、ロシアと戦時軍事援助規定を含む「包括的戦略的パートナー関係に関する条約（Treaty on Comprehensive Strategic Partnership）」を締結し、北朝鮮軍を派兵した。このような状況を考慮すれば、北朝鮮は当分の間、米朝関係の改善よりは、北朝鮮とロシアの関係強化と中朝関係の改善に焦点を置くものと予想される。

トランプ二期目にも北朝鮮問題の解決は容易ではないだろう。だが、トランプ二期が一期との差異を見せる可能性もまた排除できない。トランプ一期目の時も米朝首脳会談を事前に予想できなかったように、二期目においても状況はいつでも変わる可能性がある。