キム・ミョンソン SAND研究所専任研究員

北朝鮮、シリア政権崩壊に沈黙··· 韓国戒厳・弾劾事態の連続報道   

シリアを53年間「鉄拳統治」してきたアサド政権が8日崩壊したが、北朝鮮メディアは10日以上関連事実を報道せず沈黙した。アル・アサド政権崩壊後、北朝鮮はシリア駐在大使館職員を撤収させたという。

北朝鮮は1966年にシリアと公式国交を結んで以来、反米、反西欧を土台にアサド独裁政権と緊密な協力関係を維持してきた。しかし、アサド大統領が8日、反政府軍によって追放され、アサド家の53年間における独裁政権が幕を閉じると、大使館職員を緊急撤収させていることが把握されている。

シリアの首都ダマスカスには金日成公園があるほど、北朝鮮とシリアとの関係は近い。シリアのアサド大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は、記念日ごとに祝電を交わし、友好を深めた。 金正恩委員長とアサド大統領は2022年から今年の第1四半期まで計34回の書信を交換したことが分かった。

両首脳間の書信交換が頻繁なのは、両国間の友好関係と武器取引のためだという観測が出ている。シリアは、北朝鮮と1966年に国交を結んだ後、大韓民国との国交樹立を拒否している北朝鮮の単独国交国だ。北朝鮮はシリアを通じて周辺国に武器を販売している。実際、北朝鮮の兵器技術者らがシリアに派遣され、兵器工場の建設や技術諮問を行っているという。国連安全保障理事会は2019年の報告書を通じて、北朝鮮はシリアに武器を売っており、シリアを通じて中東・アフリカ地域にも販売していると明らかにした。

アサド政権の崩壊で中東における核心友好国を失った北朝鮮の対中東政策が大きく動揺せざるを得なくなったという指摘が出ている。特に、ロシアに依存して政権を延命してきたアサド政権の没落は、ロシアにすべてをかけて無謀な賭けに飛び込んだ金正恩委員長と北朝鮮指導部に与える衝撃が少なくないものとみられる。北朝鮮がアサド政権の崩壊事実を住民に公開できないのも、このような理由のためと解釈される。

一方で北朝鮮メディアは、韓国で起きた非常戒厳事態と弾劾政局について報道した。北朝鮮メディアが非常戒厳事態と弾劾政局に対して10日まで8日間沈黙を守り、11日と12日の2日間連続報道に出た。

非常戒厳事態関連の捜査進捗状況も報道した。尹大統領が内乱容疑で被疑者立件および出国禁止され、同じ容疑で拘束された金龍顕元国防部長官の関連内容も伝えた。

また、16日には尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案の可決内容を報道した。

北朝鮮が、韓国大統領の弾劾報道を通じて、韓国社会に対する北朝鮮住民の期待感を払拭させ、体制結束を固めることができると判断したという分析が出ている。

北朝鮮、スパイ機関を総動員して反政府闘争の雰囲気づくりへ

北朝鮮が今後、対南工作機関を総動員し、尹錫悦大統領の弾劾と反政府闘争の雰囲気を積極的に造成するという観測が出た。

国家安保戦略研究院は12日に公開した「2024年情勢評価および2025年展望」報告書で、北朝鮮は南北が「敵対国」関係であることを持続的に強調し、高強度の軍事挑発と対南工作を断行するであろうと展望した。

北朝鮮は、ソウル龍山にある大統領室や主要機関をはじめ、韓国のすべての地域への打撃を目標とする軍事演習や新型放射砲、戦略兵器の実戦配備を可視化し、韓国への軍事挑発を持続的に強行する予定だという分析だ。

国家安保戦略研究院はまた、今月下旬に予定されている労働党全員会議において、北朝鮮が南北関係を敵対的な「二つの国」関係であると強調し、今後も韓国と向き合う機会はなく、「最高尊厳」のために、「核武力報復」が伴うという形の対南威嚇メッセージが出てくると予想した。

北朝鮮は来年初めにスタートするドナルド・トランプ2期政府の対北朝鮮政策の基調を見守りながら対応立場を発表するものと見られるが、米朝関係がどのように変わっても韓国を徹底的に排除する原則を堅持すると国家安保戦略研究院は分析した。

サイバー空間での脅威も加重されかねないという警告もある。大陸間弾道ミサイル（ICBM）および短距離弾道ミサイル（SRBM）発射挑発に合わせて、韓国の主要機関と政治家など主要人物に対するサイバー攻撃を本格的に推進し、不安感の造成に力を入れることもできるということだ。

特に、北朝鮮の核心的な対南工作機関である偵察総局の主導で、国会をはじめ主要国家機関と金融機関、国防および防衛事業体、個別人物に対してさらに攻撃的にサイバーテロ攻撃を断行できると国家安保戦略研究院は予想した。

また、対南工作を海外にも拡大し、中国東北3省とロシア沿海州地域をはじめとする海外において、韓国国民を対象とする情報収集と韓国内の従北勢力の拡大を通じた反政府デモの誘導に力を入れると観測した。

そのため、国家保衛省、偵察総局、対敵事業局（旧統一戦線部）合同の高強度対南挑発に対して備える必要があると国家安保戦略研究院は提言した。

殺人的な為替暴落で北朝鮮住民はパニック状態··· 1ドルあたり3万ウォン

最近、北朝鮮の通貨価値が年初対比4分の1水準に急落し、北朝鮮住民がパニック状態に陥ったという。北朝鮮現地の消息筋によると、先月24日から北朝鮮全域で1ドル8000ウォンだった為替レートは、1ドル当たり32000ウォンで、年初対比4分の1水準に暴落した。このため、年末の北朝鮮経済の混乱と住民の不安が高まっているという。

為替レート暴騰の主要原因としてはCOVID-19以後、国境を開放しながら増えた輸入品需要と、これにともなう外貨需要増加が挙げられる。

特に最近、内部的に貨幣交換のうわさに続き、10月の戦争準備指示など緊張する雰囲気が造成され、市場不安と為替レート上昇を煽ったという観測が出ている。当局の強圧的な為替レート統制も今回の為替レート暴落に一役買ったという指摘も出ている。消息筋によると、北朝鮮は最近、各地域の大物の両替商と関係者に対する検挙に乗り出したという。

内部では、北朝鮮当局の反市場措置が経済と為替レートの不安定をもたらすという批判が提起されている。消息筋は、「司法機関を前面に出して市場活動と個人両替商に対する統制を強化し、市場が萎縮し外国為替市場に混乱を招いた」として「殺人的な物価上昇で住民の生活が直撃弾を受けた」と伝えた。

北朝鮮で為替レートは今年の夏から急落し、9月に入ってしばらく安定期を経た後、先月下旬から再び上昇した。これと関連し、政府の統制が及ばないところで物資の流通を厳しく制限する北朝鮮経済政策に対する住民の不信のため、貨幣価値が暴落した可能性も取り上げられている。

チェ・ギョンヒSAND研究所長は「対北朝鮮制裁とコロナの影響で市場が萎縮した状況において社会主義商業への回帰政策と、無理に大規模アパート建設と農村の住宅建設、地方の建設20x10政策推進によって財政難と物資不足を経験している」とし、「北朝鮮経済を立て直すためには、市場親和的な経済政策とともに経済構造の改編が行われなければならない」と述べた。