東アジア災害安全共同体構想を通じた日韓協力および将来のリスク管理

金英根(キム・ヨングン)

高麗大学グローバル日本研究所教授・社会災害安全研究センター所長

政治や外交の言辞が鋭くぶつかり合う時でさえ、命に対する連帯意識は国境を越える。韓国と日本は、歴史問題や領土問題で対立してきたが、大規模な自然災害の前では、進んで互いに助け合う隣人となってきた。2011年の東日本大震災の際、韓国は世界で最も早く救助犬チームを派遣し、続いて102名規模の救助隊を送り込んだ。また、大韓赤十字社の募金額だけでも181億ウォンを超え、政府の推計基準では580億ウォン以上が届けられた。2024年1月、石川県能登半島でマグニチュード7.6の地震が発生した際も、韓国政府は被害発生から10日後に300万ドル（約39億ウォン）規模の人道支援を迅速に決定した。日本外務省はこれに対し、「両国の友好協力関係を示すもの」として、公式に歓迎と感謝の意を表明した。

このような支援は、単なる善意にとどまらず、相手国における反感や警戒心を和らげ、信頼と好感度を高める強力な外交資産である。絶体絶命の危機において差し伸べられた手は、いかなる政治的修辞よりも強烈で、長く記憶に残る。このように蓄積された信頼は、両国関係が膠着状態になるたびに、関係が完全に断絶することを防ぐ情緒的な緩衝材としての役割を果たしてきた。

我々が注目すべきもう一つの事実は、現代の災害が一国の内部の出来事にとどまらないという点だ。能登半島の大地震によって発生した津波が東海(日本名：日本海)を渡って韓国の海岸に到達したことは、両国が同一の海洋圏と地質環境を共有する構造的な運命共同体であることを改めて確認させた。気候変動、エネルギー供給網の不安定化、新型感染症、海洋汚染といった複合的なリスクが日常化した今日、隣国の災害は自国の安全を脅かす直接的な連鎖要因となる。

したがって、これまでの相互援助を、一回限りの美談や道徳的な善意の記憶としてだけ残しておくべきではない。これを制度と規範の次元へと引き上げ、「東アジア災害安全共同体」構想へと発展させるべき理由がここにある。伝統的な安全保障の概念が、軍事的脅威から領土と主権を防衛することに焦点を当てていたとすれば、災害安全共同体は、市民の生命・日常生活・尊厳を保護する人間の安全保障の観点から、地域協力の秩序を再構築しようという提案である。この構想は、同一の構造的脅威にさらされている国々が危険を共同で認識し、早期警報・救助体制・復旧ガバナンスを制度的に連携させる地域秩序を目指すものである。東アジア安全保障共同体をめぐる議論においても、戦争と平和、災害と安全が分離された領域ではないという点が一貫して強調されてきており、人間との共生を優先する方向性がこの構想の核心である。

この観点から、日韓の連携は選択ではなく、構造的に不可欠な課題である。両国は、急速な人口の高齢化、大都市の過密化、高いエネルギー輸入依存度、地震・台風に対して脆弱な地理的条件という共通のリスク環境を共有している。今や、災害発生後の事後救援にとどまらず、平常時からリスクを共に管理するマクロ的なアプローチへと進むべきである。中央政府だけでなく、地方政府、研究機関、市民社会が有機的に連携する多層的なネットワークがその基盤となるだろう。

情報交流の制度化に関連して、日韓軍事情報包括保護協定、すなわちGSOMIA（ジソミア）の事例は重要な示唆を与える。GSOMIAは2016年の朴槿恵政権時代に締結された協定であり、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、両国が軍事機密を直接的かつ迅速に共有する安全保障上の仕組みである。しかし、2019年7月に日本が半導体・ディスプレイの核心素材に対する輸出規制を断行すると、韓国政府は同年8月にGSOMIAの終了を通知し、その後、効力停止という不安定な状態が2023年の完全正常化まで続いた。

この事例は、軍事的な協力メカニズムでさえ、両国間の政治的・経済的摩擦に対して脆弱であることを明確に示している。さらに、最近の日本の防衛費の大幅増額や平和憲法改正の議論、反撃能力の保有など、軍事大国化の動きと相まっており、GSOMIAを全面的な軍事同盟の拡大として受け入れたり、無批判に推進したりすることには、慎重かつ冷静な判断が求められる。

それにもかかわらず、GSOMIAが示した「危機時のリアルタイム情報共有体制」と「制度的な信頼インフラ」という要素は、災害分野において十分にベンチマークする価値がある。軍事機密を交換できる両国が、大規模地震の早期警報、津波の移動経路、原発の放射能漏れ情報、海上捜索・救助データのように、市民の生命に直結する非軍事的な情報を即座に共有できない理由はない。重要なのは、既存の軍事協定を拡大することではなく、民主的な統制の下で、災害対応に特化した別の情報協力チャネルを独立して設計することである。

具体的な実践課題としては、危機コミュニケーションマニュアルの標準化、消防・海上保安庁など関係機関による定例的な合同訓練、災害ビッグデータの常時共有プラットフォームの構築、若年層が参加する防災教育や記憶アーカイブの運営などを優先的に推進することができる。こうした実践が積み重なるにつれ、災害安全共同体は単なる救援にとどまらず、東アジアの生きた地域秩序となる。

困難な時に互いに助け合うという「患難相恤」の精神は、複合災害の時代を貫く最も実践的な時代精神である。政治の言葉が対立を煽る時でさえ、生命に向けた連帯の言葉は常に新たな協力の扉を開いてきた。東アジア災害安全共同体は、その扉を堅固な制度へと変える第一歩であり、日韓両国が危機の時代に互いに必要な隣人であることを改めて証明する、未来のリスク管理における核心的な課題である。

主な出典

- 在韓日本大使館、「2024年能登半島地震に対する韓国の支援」、2024年1月11日。

https://www.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ko/news_20240111.html

- 在韓日本大使館、「東日本大震災に関する情報・韓国の支援」、2011年3月29日。

https://www.kr.emb-japan.go.jp/what/news_20110329.html

-ハンギョレ、「政府、『能登大地震』の被害を受けた日本に300万ドルを支援」、2024年1月11日。

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1123905.html

-京郷新聞、「政府、『能登半島地震』の被害を受けた日本に40億ウォン規模の人道支援」、2024年1月10日。

https://www.khan.co.kr/article/202401111012001

- 聯合ニュース、「GSOMIA正常化、日本の輸出規制解除に伴い推進される見通し」、2023年3月7日。

https://www.yna.co.kr/view/AKR20230307133100504

- ハンギョレ、「GSOMIA『条件付き延長』…韓日輸出規制交渉が始まる」、2019年11月22日。

https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/918164.html

- 中央日報、「韓国、東日本大震災時に救助犬チームを初派遣、感謝」、2016年。

https://www.joongang.co.kr/article/19699498

- 高麗大学図書館、「『戦争』と『災害』から見る『東アジア安全共同体』」、史叢 第88集、2016年。

https://dlps.nanet.go.kr/SearchDetailView.do?cn=KINX2016128935

- 世界日報、「高麗大学グローバル日本研究所国際シンポジウム『安全革命時代の経済安全保障とリスク管理』」、2024年12月22日。

https://www.segye.com/newsView/20241223504701