グローバルな複合危機の中で高まる日韓関係の連携・協力の必要性
イ・ウォンドク（国民大学）
2023年以降の国際情勢は、複合的な危機が相次いで発生したことにより、激動している。このような国際体制の急変状況が、日韓関係にも大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。こうした状況下で、2025年に米国でトランプ大統領が再登場し、国際安全保障・通商分野において「米国第一主義」に基づく政策を次々と打ち出すにつれ、世界政治は分裂と対立の様相をさらに露呈しており、世界経済は自国中心の保護主義政策によって分断が深刻化している。
第一に、2022年2月には東欧でロシアによるウクライナへの電撃的な侵攻が発生し、戦争に突入することとなった。この戦争は次第に長期化するにつれ、米国と西欧を中心とする西側陣営と、ロシア、中国、北朝鮮を中心とした権威主義体制の国々との間で、陣営間の戦争を彷彿とさせる様相を呈して進んでいる。こうした状況を踏まえ、一部の国際政治学者からは、国際システムが民主主義陣営と権威主義陣営との間の「新冷戦体制」に突入したとの見方も出ている。この見解に同意できなくとも、世界政治において米国の単極中心主義は相対的に弱まり、次第に国際政治の多極化現象が強まる方向へと進んでいる。これに加え、陣営間の葛藤と対立は深刻化しており、その中で地政学的危機が頻発している状況である。
第二に、イスラエルとハマス派閥間の紛争が日増しに拡大・深刻化し、ついには2026年2月末から米国・イスラエルとイランとの戦争が勃発した。これにより中東全体が戦争の渦に巻き込まれ、世界経済はホルムズ海峡の封鎖に伴う国際原油価格の上昇、サプライチェーンの危機による物価上昇により、危機的状況に陥ることとなった。米国は公然とNATOはもちろん、韓国や日本に対しても防衛費の増額を要求しており、駐留米軍の経費負担を増やすよう露骨に求めている。また、東アジア駐留米軍の戦略的柔軟性および兵力の再配置を主張し、韓国と日本に協力を求めている状況だ。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直面している韓国と日本にとって、こうした米国の戦略的変化は共通の対処課題として認識されている。
第三に、台湾海峡の波も高まっている。習近平国家主席は台湾に対し、武力行使も辞さないとして統一を成し遂げると宣言し、米国は台湾防衛の立場を堅持している。これに伴い、台湾海峡の軍事情勢は険悪化しており、東シナ海、南シナ海地域における米中間の軍事的緊張が高まっている。米中間の戦略的競争は、台湾情勢をめぐる軍事問題だけでなく、経済・貿易分野、先端技術分野へと拡大し、鋭く現れている。こうした状況の中で、韓国と日本は地政学的な利害関係と戦略的利益を共有するようになった。2020年代に入り、韓国と日本の戦略的利益の共有現象が強く現れていることに留意する必要がある。
第四に、北朝鮮は韓国に対する敵対的な立場を一段と強化している。金正恩は従来の統一路線、民族路線を放棄し、朝鮮半島二国家論を主張して韓国を敵対国と規定している。韓国とは対話と交流を中断し、政治・軍事的に対決するという意思を明確に示している。そのような政策転換の中で、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は日増しに高まっている。北朝鮮とロシアの軍事的な緊密化は強まっている。北朝鮮はロシア・ウクライナ戦争に自国軍を派遣し、事実上の参戦を公式化したほか、北朝鮮の核・ミサイル関連兵器体系の高度化に向けたロシアの技術支援に対する懸念はさらに深まっている。
第五に、国際紛争の多発とトランプ第2期政権の発足を契機に、世界経済は徐々に分断化・ブロック化が進んでいる。これに伴い、国際関係は各国の利己主義の原則に基づいて動くようになり、貿易・通商分野における保護主義の障壁が高まっている。自由貿易体制の下で自由に行われていたサプライチェーンが徐々に閉鎖的に再編され、各国が経済安全保障を掲げて自国中心主義の経済政策を強化している。対外経済依存度が絶対的で、天然資源が乏しく、輸出で生計を立てている韓国の場合、このような経済秩序の大変動は、まさに安保危機と相まって、差し迫った危機的状況と言わざるを得ない。程度の差はあるが、日本もまた韓国が置かれた状況と大きく異ならない。自由貿易体制の維持が経済の死活にかかっているという点で、日韓は共通の利害関係を有する潜在的な協力国である。
このように、グローバルな複合的・多重的な危機の深化は、日韓関係の変化に大きな変革をもたらす要因として作用した。国際情勢の急激な変化の中でも、韓国は悪化した対日関係を放置できなくなったのである。こうした情勢に対応するため、対日関係を再構築する戦略が強く求められた。2023年に日韓関係の大転換が模索されたのは、こうした背景と無関係ではない。
韓国政府は2023年3月、強制動員問題に対する第三者弁済案を提示することで、日韓関係を劇的に転換させる契機を設けた。また、難題中の難題であった徴用工問題について、第三者弁済案を先制的に提示し、劇的な対日関係の改善を図り、首脳間のシャトル外交復活の端緒を開いた。日本はこれに対し、輸出規制（ホワイトリスト除外）の解除で応じ、安保対話の末にGSOMIAを正常化した。日韓関係は「失われた10年」の全方位的な対立の時代を乗り越え、新たな協力と連携への大転換を迎えることになった。日韓間の政府および社会各界の対話チャネルは活発に機能しており、先端技術分野をはじめとする経済安全保障、防衛分野、社会文化分野における協力関係は一層強化された。両国間の2025年の人的往来は、訪日韓国人が約900万人、訪韓日本人が300万人に達し、戦後最高の水準を示している。
それにもかかわらず、日韓関係の改善を持続可能なものにするためには、依然として多くの努力が求められる。2012年代以降、約10年間にわたって断絶していた両国政府当局間の協議・対話チャンネル、日韓安保対話、政府間戦略対話などが、ようやくほぼ回復したばかりである。また、「経済安保協議体」など新たな枠組みも作られた。しかし、こうした政治の急速な動きに対し、国民レベル、すなわち両国国民の認識が十分に追いついていないのが日韓関係の現状である。特に、韓国国民の相当数が対日政策に依然として批判的である点は、世論調査を通じて明らかになっている。日韓間の最大の懸案の一つであった徴用工問題において、韓国側の決断にもかかわらず、これに見合う日本側の「誠意ある応答」を十分に得られず、韓国政府が日本側に一方的に譲歩したという認識が韓国国内では依然として強い。
こうした点を考慮すると、日韓関係の改善が中長期的に持続可能であるためには、第一に、韓国世論の幅広い支持を得るための努力が非常に重要である。言い換えれば、対日政策の支持基盤を強固にするための格別な努力が求められる。そのためには、国民が実感できる関係改善の具体的な成果を可能な限り実現することも重要だ。例えば、欧州で人の往来を画期的に容易にした「シェンゲン協定」に準じた、日韓間の出入国手続きの簡素化に向けた対策を講じれば、相互に訪問する両国国民に好感を与える措置となり得るだろう。
第二に、日韓関係の改善を定着させ、その持続可能性を担保するためには、依然として日韓間の対立の引き金として浮上する歴史問題について、戦略的に管理していく努力が必要である。まずは、強制動員問題を解決するために動いている第三者弁済案が順調に進むことが何よりも重要だ。また、慰安婦問題、佐渡島の世界遺産登録関連問題、歴史教科書問題、靖国神社参拝問題など、いつでも爆発しかねない過去史の争点に対する慎重な対処と管理が求められる。
一般的に、過去史問題は日本との歴史認識の隔たりにその根源があるだけに、一挙に解決できるような奇抜な政策や妙案、あるいは特効的な処方箋は存在しない。言い換えれば、過去史をめぐる対立は、歴史認識の隔たりが存在する限り不可避的に生じざるを得ず、究極的な解決も遠いのが現実である。したがって、この歴史認識をめぐる対立問題については、長期的な視野に立ち、学界や市民社会間の共同研究や歴史対話などを通じて、歴史認識の隔たりを埋めていく努力を粘り強く続けていくほかない。ただし、こうした歴史問題による対立が、現代が求める全方位的な日韓協力関係の構築および関係発展において重大な障害とならないよう、効果的に管理することが極めて重要な課題となるだろう。
韓国の対外戦略の設計において、日韓関係は非常に重要な位置を占めている。まず、日韓関係は韓国の立場から見れば、単なる二国間関係を超え、韓国の外交・安保政策の根幹をなす米韓同盟の隠れたコードのような存在であり、事実上、米韓日協力体制と深く連動していることに留意すべきである。対日関係は、韓国のグローバル・地域次元での戦略外交の推進において、極めて重要な要素となっている。すなわち、韓国が対外政策を推進するにあたり、日韓関係は対外関係の出発点であり、土台としての役割を担う側面がある。
また、日韓関係は、北東アジアにおいて地域主義外交を展開する上で、韓・米・日、韓・中・日、韓・露・日などの多国間協力体制を機能させ、弾力的かつ柔軟な外交を駆使する上で、極めて重要な外交資産としての意義を持つ。その意味で、過去の問題に対する過度な執着によって対日関係の行動の幅を自ら縛り、選択肢を狭めることは、敗着となり得る。日韓協力を基盤とする東アジア地域外交、グローバル外交は、韓国外交にとって開かれた戦略的空間であると見ることができる。したがって、対日外交の戦略的空間は相対的に広く、対米、対中、対露、対北政策における活用度はかなり高いと考えられる。
日韓関係が改善され、日本との戦略的協力が推進されれば、日韓関係は日朝関係、米朝関係、南北関係を改善させ、究極的には北東アジアの平和と安定に寄与する外交資源として活用できる。このような戦略的観点に立つ場合、日本はもはや朝鮮半島の平和の妨害者ではなく、日本との協力軸をうまく機能させることができれば、平壌、ワシントン、北京を動かす一種のレバレッジとして活用できるという点を考慮する必要がある。
米中戦略競争が激しく展開されている国際秩序の中で、日韓は共に戦略的利害を共有しており、全方位的かつ多層的な協力を推進する方向に進むことが望ましい。この構図の中で、韓国と日本は政治、経済、安保などの領域において戦略的利益を共有している部分が多数存在するためである。日韓間の戦略的利益の共有は、冷戦時代の西ヨーロッパにおける独仏間の関係を連想させる。周知の通り、冷戦時代の西欧諸国であるドイツとフランスが、米ソ両超大国がイデオロギー的・軍事的な対立を繰り広げる中、自ら過去の戦争と対立の歴史を和解によって克服し、欧州連合（EU）の設立を主導的に牽引して、西欧地域を平和と繁栄の共同体へと導いた歴史的過程は、 21世紀の米中覇権競争の構図に挟まれている日韓関係の存在様式と未来ビジョンを考える上で、多くの示唆を与えている。
韓国、日本、東南アジア、インド、オーストラリアなど、インド太平洋地域の多くの国々は、安全保障面では米国に、市場面では相対的に中国に大きく依存しているという共通点を持っている。これらの国々間の水平的協調・協力関係の構築は、当事国にとって極めて重要な外交的課題であり、日韓関係は、こうした中間地帯での協力を牽引し得る基盤となる重要な二国間関係と見なすことができる。北朝鮮の核問題および北朝鮮問題の解決、ならびに長期的な統一外交の国際的基盤構築という観点からも、対日関係の管理は戦略的に極めて重要な課題であることに疑いの余地はない。長期的に韓国が主導する朝鮮半島平和プロセスと統一韓国を設計するにあたり、日本との連携と協力が極めて重要な要素となる点を想起する必要がある。
以前から日韓関係専門家の間では、1998年に発表された金大中・小渕パートナーシップ宣言をアップグレードした形で、両国首脳会談において「日韓協力に関する新たな共同宣言」を公表する案が提案・検討されてきた。これまでの日韓関係の展開を考慮すると、日韓関係の改善を持続可能なものにし、今後の発展を担保するためには、パートナーシップ宣言30周年となる2028年を契機として、新たな日韓首脳宣言を発表することが必要だと考える。
例えば、経済分野は日韓両国の協力が比較的容易だと考えがちだが、日韓両国には競争・競合する分野が多いのが現実である。また、経済安全保障の観点から先端技術分野での協力を模索しているが、互いの国益や安全保障とますます密接に関連しているこの分野での協力も容易ではない。このように様々な困難を念頭に置くと、日韓関係をさらに発展させるためには、民間や企業レベルでの交流・協力に加え、政治的な次元で大きな方向性とビジョンが提示されることが何よりも望ましい。両国は、自国の外交・安保戦略において相手国との関係がどのような意味を持つのか、日韓「戦略的パートナーシップ」を宣言できるのか、多角的に検討し、重要な判断を下すべきであろう。
新たな国際情勢と変化した日韓関係を反映した未来ビジョンを両国が共有することが重要である。1998年、金大中政権と小渕内閣は、過去を直視しつつ日韓関係の未来像を包括的に提示した「21世紀の新たな日韓パートナーシップ共同宣言」に合意した。日韓両国が戦略的な対話を通じて、相手国の戦略的価値と日韓協力の重要性に対する国民的な共通認識を拡大し、両国共同で新たな未来ビジョンを2028年を機に、両国政府が共同宣言の形式で発表する案を積極的に検討する必要がある。