南北経済協力のためのプラットフォームとしての韓国の

GTI（広域豆満江開発計画）ガバナンスへの参加

チェ・ジェドク ソウル科学総合大学院大学教授

ロシア・ウクライナ戦争以降、中国とロシアの視線が北東アジアへと移るにつれ、同地域の秩序は再び急変している。これは、国家の能力を北東アジアに投射しようとする両国の意志に基づく地政学的変化であり、中長期的な力学構造の再配置である。この再編の過程において、韓国は観察者に留まるのか、それとも新たな秩序の設計者および調整者の座を先取りするのかを選択しなければならない。

こうした変化の中心に、グレーター・トゥーマン・イニシアティブ（GTI；広域豆満江開発計画）がある。GTIは長い間「成果のない地域開発協議体」と評価されてきたが、今や単なる開発プロジェクトではなく、北東アジアの地政学と地経学が交差する制度的実験空間へとその性格を変えつつある。

今、再びGTIが活性化している理由は、開発需要と秩序の空白にある。中国は東北3省の長期的な停滞を解消しなければならず、ロシアは制裁の長期化の中で極東をユーラシア戦略の実質的な軸にしなければならないという課題を抱えている。北朝鮮もまた、中国・ロシアとの協力を拡大しようとしている。

豆満江流域は、これら3つの行為者の利害が交差する空間であり、西側秩序の死角地帯である。GTIは、地域開発事業を超え、3カ国の利害を満たしつつ、北朝鮮・中国・ロシアを中心とした新たな秩序を創出できる空間である。

この点において、韓国が取るべき戦略は明らかだ。今必要なのは、資本や企業を前面に出した性急な参加ではなく、ガバナンス構築に対する先制的な介入である。GTI加盟国という地位は象徴ではなく、実質的な資産だ。これは、中国・ロシア・モンゴル、そして潜在的には北朝鮮が北方でどのような構想を抱いているかを、制度の内部から最も早く把握できるルートである。

GTIはすでに韓国・中国・ロシア・モンゴルが制度的に絡み合っている協議体だ。韓国が消極的であればあるほど、この枠組みは中国主導の地域秩序として固まる可能性が高い。そうなれば、今後北朝鮮が参加したとしても、韓国はルールを作る主体ではなく、事後的に適応する主体にとどまることになる。今は韓国がGTI内で制度的な影響力を高められる時期であり、制度的な影響力の確保は、事実上、北朝鮮復帰後の意思決定構造を規定するという点で極めて重要だ。こうした側面から、GTIに対する韓国政府のガバナンス的参加は、投資の有無ではなく、秩序の設計に参加するか否かの問題である。今は参加のリスクよりも不参加のコストの方が大きくなり得ることを認識しなければならない。

韓国は北方協力において繰り返しジレンマを経験してきた。過去、韓国企業は政治的リスクと制度の未整備の中で損失を甘受せざるを得なかった。こうした経験が、現在の政策判断を保守的なものにしている。過去の失敗を繰り返さないためには、投資以前の段階における国家リスク管理体制を整えなければならない。制裁・法律・政治リスクを常時点検し、政府がガバナンスを担いながらも、民間投資は段階的に結びつける構造が必要である。これは、今後南北経済協力が再開された際、民間が単独でリスクを背負わなくて済むための最低限の条件である。

韓国政府は、GTI専任のコントロールタワーまたは省庁横断的な協議体を構成し、中長期シナリオを管理しなければならない。GTIを単発的な国際会議ではなく、戦略的プラットフォームとして活用しようとする意志が必要である。韓国は、実務ワーキンググループ、規範・標準の設計、国際機関との共同プロジェクトを主導することで、中国・ロシア・モンゴル・北朝鮮（潜在的な参加者）間の中間調整者としての役割を制度的に強化することができる。

GTIの戦略的価値は、南北経済協力と結びついた時に一層明確になる。GTIのような多国間協力体は、南北間の直接協力が阻まれている時でも、政治的負担が相対的に低い迂回的な協力の場を提供できるという点で意義が大きい。現在、南北関係は膠着状態にあるが、いつ解凍期が訪れるか分からず、協力の機会は事前に準備しておいた時にこそ掴むことができる。

韓国は北朝鮮の参加の可能性に備える必要がある。北朝鮮は2009年の脱退前までGTIの加盟国であり、豆満江流域協力の中核的な位置にある。中国もまた、GTIの実質的な活性化のためには北朝鮮の参加が不可避であるという点を認識している。北朝鮮が復帰する場合に備え、韓国は今から制裁に抵触しない協力議題を中心に、GTIの内容を高度化する必要がある。環境管理、気候・水資源協力、保健・防疫、森林・生態系回復、学術・人的交流などは、北朝鮮が参加する際にも政治的負担のない領域である。

さらに政府は、GTIの枠組み内で、北朝鮮の復帰後の状況を想定した南北経済協力モデルを事前に設計すべきである。南北鉄道・物流連結の段階的なロードマップ、エネルギー・電力協力の小規模試験事業、豆満江流域の観光・国境地域共同管理モデルなどは、多国間の枠組みで推進されることでリスクを低減できる。これは、南北関係が改善された場合に直ちに実行可能な協力パッケージとなる。

GTIと豆満江協力は短期間で成果を出す事業ではないが、今参加しなければ、今後、北方における韓国の立場が狭まる可能性がある。韓国は、北方の秩序が再設計される時点で、GTIのガバナンス設計に積極的に参加しなければならない。GTIは南北経済協力を準備する現実的なプラットフォームの一つであり、今こそ韓国がその枠組みの中で地位を確立できる重要な時期だからである。