朝鮮半島の平和、安定と韓日中3カ国協力
シン・ボンギル 韓国外交協会名誉会長、初代韓日中協力事務局(TCS)事務総長
1. 国際秩序の急変と危機の東北アジア
今日の国際秩序は大混乱の時代、極度の不確実性の時代に入った。トランプ政権発足以来、アメリカ第一主義（MAGA）が現実化することで、西洋世界が主導してきた規範を中心とした自由主義国際秩序が根本的に揺らいでいる。マーク・カーニーカナダ首相が1月20日のダボスフォーラムで述べたように、「強者はできることを行い、弱者は耐えねばならないことを耐えねばならない」（トゥキディデスの『ペロポネソス戦争史』）すなわち弱肉強食の力の論理が公然と国際社会の現実となっている。
敵と味方の区別も曖昧になっている。80年来の同盟国である欧州（EU）と米国がグリーンランドを巡り帝国主義的な戦争を繰り広げるかもしれない険悪な雰囲気を醸し出した。米国の伝統的な同盟国であるカナダのマーク・カーニー首相はダボス会議出席前に米国の戦略的競争相手である中国を訪問し、両国間の「戦略的パートナーシップ」を宣言した。この外交的修辞が持つ重みの軽重はさておき、政治的象徴性は大きい。東洋の古い外交策である「遠交近攻」の政策をカナダが選んだのである。
強大国の横暴に無力に順応するよりも、中堅国たちの連帯と行動を強調したカーニー首相のダボスフォーラム演説は、聴衆の起立拍手を受けた。カーニー首相はカナダの今後の対外戦略を「希望的観測」ではなく「あるがままの現実」に合わせ根本的に変えると述べた。彼は外交において原則と実用性を掲げた。
激変する国際情勢の中、今東北アジアと朝鮮半島にも不安定な平和が続いている。小規模では北朝鮮問題、大規模では米中間の戦略競争が東北アジアに経済及び安保不安を引き起こしている。一部ではウクライナと中東に次いで紛争発生の可能性が高い地域として台湾と朝鮮半島を挙げる声もある。
2. トランプ政権と朝鮮半島
トランプ政権のアメリカ第一主義（MAGA）は韓国にも多大な挑戦をもたらしている。米国は韓国に一方的に高率の関税を課し、天文学的な対米投資を強要した。韓米FTAという両国間の経済同盟は無力に崩壊した。
バイデン政権時に苦労して構築された韓米日三者協力は、すでに色あせつつある。韓米日協力は軍事・技術・安全保障を主眼とした同盟ネットワークだ。バイデン時代の全てを否定する（ABB: Anything But Biden）トランプ大統領が、韓米日協力にどれほどの関心を持っているのか、正直なところ疑問である。
トランプ政権が昨年12月に発表した国家安全保障戦略（NSS）には、「北朝鮮」や「朝鮮半島の非核化」が文書本文から完全に抜け落ちている。それでもトランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長との対話に引き続き関心を持っていることは、南北対話に真剣な韓国にとっては幸いだ。トランプ大統領にとって2019年2月のハノイ米朝会談の失敗は痛烈な経験だった。彼は北核問題解決に貢献することで、世界的な平和仲介者としての自身の役割を証明したいと考えている。これに対する韓国の期待もある。李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月1月21日の新年記者会見で「トランプ大統領は少し独特な方ではあるが、その点が朝鮮半島問題解決に役立つ可能性があると思う」と述べた。
米中間の鋭い戦略競争の中で、韓国は困難な選択を迫られている。新年の初めに中国と日本を相次いで訪問した李在明大統領は、危険な綱渡りをしている気分だろう。彼は韓国の安保に関連して戦略的自律性を強調している。 1月21日の記者会見で「振り回されないよう、巻き込まれるリスクも最小化し、疎外されるリスク、すなわち放棄されるリスクも最小化しなければならない」と述べた。「国益中心の実用外交」という新政権のキャッチフレーズがこうした苦悩を反映している。
3. 北東アジアの地域協力体制としての日中韓3カ国協力
米国の国家安全保障戦略（NSS）は新孤立主義路線（「ドナルド・ドクトリン」とも呼ばれる）を宣言している。米国の対外戦略の優先順位を米州地域に置き、米国の直接的利益に関係しない限り、その他の地域では可能な限り関与を控える戦略である。韓国や日本など米国の伝統的な同盟国も新たな状況変化に対応せざるを得ない。米国に一方的に依存していた時代は終わった。最悪の場合、米国不在の東北アジアにも備えるべき状況となった。
こうした状況下で、その存在意義と価値が一層重要となったのが東北アジアにおける韓日中3カ国協力である。韓日中協力は、韓日中3カ国間の歴史・文化・地理的近接性を背景とした地域協力体制だ。すでに相当な制度化が進んでいる。3カ国首脳会議以外にも外相会議など21の長官級会議が設置されている。1999年に三国が初めて首脳間の会合を開催して以来、今年で既に27年の歳月を積み重ねた。領土・歴史問題、そして韓日中間の緊密化を警戒する米国の遠心力などにより紆余曲折は多かったが、三国はこの間9回の首脳会談を開催した。
韓日中3カ国協力体制は、3カ国間の協定に基づく常設事務局まで置いている。筆者は2011年9月、韓日中協力事務局（TCS）がソウルで発足した当時、初代事務総長として創設作業を主導した。当時事務次長を務めた松川ルイ日本側事務次長と毛寧中国側事務次長は、現在それぞれ日本国参議院議員（元防衛副大臣）、中国外交部報道官として対外的に重要な役割を担っている。
韓日中3カ国首脳会議の議題は非常に包括的である。北東アジアの平和と共同繁栄のためのあらゆる議題を扱う。2012年5月に中国北京で開催された「三国首脳会議共同宣言文」は、政治的相互信頼の増進、経済通商協力の深化、持続可能な開発の促進、社会的・人的・文化的交流の拡大、地域的・国際的問題における意思疎通及び連携強化の5分野を首脳会議の議題として整理した。
北朝鮮問題も三国首脳会議の主要議題の一つである。北朝鮮の核・ミサイルなど地域安全保障に関連する問題だけでなく、北朝鮮に関する主要なメッセージを伝達する経路としても機能した。2009年と2011年の三国首脳会議において、温家宝中国首相は金正日委員長の南北首脳会談開催希望を李明博大統領に伝えた。首脳会談自体は実現しなかったが、三国首脳会議が北朝鮮問題を協議する重要なコミュニケーション経路であったことを示している。
4. 日中韓3カ国協力と朝鮮半島の平和・安定問題
このように日中韓3カ国協力体制は、北朝鮮問題と朝鮮半島の平和問題を議論する重要な場であった。しかし北朝鮮の核開発（2006年1次核実験）と続く国際社会の制裁により北朝鮮の孤立が深まるにつれ、いつの間にか北朝鮮問題は米朝間の二国間対話に依存する状況へと変化した。
東北アジアの国際情勢が大きく揺れ動く状況下で、このようなアプローチは変えるべきである。北朝鮮問題と直接的に関連する地域国家がより積極的に関与すべきだ。現時点で日中韓3カ国協力メカニズムに勝るものはない。3カ国協力体制を朝鮮半島の平和と安定のための積極的なプラットフォームとして活用すべきである。
ちょうど新たに発足した韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、歴代どの政府よりも現実的で包容的な対北政策を提示している。李在明大統領は昨年12月2日、大統領直属の憲法機関として平和統一政策諮問機関である民主平和統一諮問会議での演説で、対北政策の基本方向を示した。南北の敵対と対決を終わらせ、新たな平和共存時代を開くことが時代の課題であると強調した。韓国の影響力あるリベラル系新聞であるハンギョレ新聞は、李在明政権が近く「平和共存の制度化」「共同成長基盤の構築」「戦争と核のない朝鮮半島」を対北政策の三大目標として発表すると報じた。
「平和共存の制度化」とは、南北が平和的に共存する状態を法と制度で保証するというものだ。南北が相手体制を認め、敵対行為を停止し、事実上二つの国家のように共存しようという主張である。北朝鮮の「二つの敵対国家論」に対応する現実的なアプローチだ。
朝鮮半島の平和体制は、単に南北間の合意だけで完成できる問題ではない。 周辺国の役割が不可欠である。この点で韓日中3カ国協力は、朝鮮半島平和体制をめぐる外交的・制度的環境を整える上で重要な役割を果たし得る。
「共同成長基盤構築」は南北が共に豊かに暮らす共同繁栄の土台を整えるという意志だ。過去の保守政権は北朝鮮を孤立圧迫し核を放棄させるというアプローチを選択した。北朝鮮体制崩壊への期待もあった。しかし、こうしたアプローチが現実的でないことはすでに明らかになった。北朝鮮は崩壊せず、核とミサイルはさらに高度化した。
これに関連して興味深いのは「不動産開発型北朝鮮再建構想」である。ちょうど北朝鮮は10年以上にわたる「元山・カルマ海岸観光地区開発」事業を完了し、2025年6月に竣工式を開催した。北朝鮮版ワイキキビーチの造成である。金正日委員長の故郷である元山近郊のカルマ半島海岸5.5kmに客室2万室を備えたホテルやリゾートが建設された。普段から不動産開発に関心の高いトランプ大統領も、こうしたアプローチを非公式に言及したことがある。韓国政府も関心が大きい。国連制裁外の北朝鮮個別観光許可の可能性を検討したことがある。韓国のクルーズ船会社代表は、政府の方針が決定されれば直ちに運航できるとの立場だ。しかしやはりこうした事業も周辺情勢が追随しなければならない。韓日中3カ国協力が助けとなる点である。
「戦争と核のない朝鮮半島」は長期的な未来ビジョンである。朝鮮半島の最終的な平和状態を指す用語に近い。短期間に解決できる問題ではないのは言うまでもない。北朝鮮が拒否感を示す「非核化」や「北核」という表現の代わりに包括的な用語を用いた点が目を引く。李在明（イ・ジェミョン）大統領は年頭記者会見で「私はあらゆる問題を実用的にアプローチしたい。相手が受け入れられる形で進めるべきだ」と述べた。彼は自らピースメーカーの役割を果たすと語った。
このような状況下で、韓日中3カ国協力は対北朝鮮抑止と対話の均衡を模索する上で重要なプラットフォームとなり得る。日中韓3カ国は次期首脳会議開催時に、現韓国政府の対北朝鮮政策を議題として共に議論する必要がある。李在明大統領の実用的な対北朝鮮アプローチについて、中国や日本の一部から異論があるかもしれない。しかし、3カ国首脳会議で議論されること自体が意味を持つ。
5. 朝鮮半島と東北アジアの平和共存のために
朝鮮半島の平和と安定は、韓国、日本、中国が共に責任を持ち模索すべき共通の課題である。特に日中韓3カ国協力体制は、対決の論理を超え、対話と協力を蓄積できる東北アジアの貴重な制度的資産である。これに関連し、懸案の緊急課題は日中韓3カ国協力体制を早期に稼働させることである。三国首脳会議を今年中に早期に開催すべきである。
そのためにはまず、韓国・中国・日本三国政府の政治的決断が必要だ。2024年5月にソウルで開催された第9回韓国・中国・日本三国首脳会議は「韓国・中国・日本協力体制の回復と制度化の強化」を宣言した。しかし近年、三国が再び対立様相を見せ、首脳会議開催が延期されたことは遺憾である。習近平主席が、高市早苗首相の「有事における台湾介入発言」に関連し、次期三国首脳会談開催のボイコット意思を示したことは近視眼的な態度だ。日中二国間で扱う問題を三国首脳会議開催と連動させたことは望ましくない。
韓日中三国も相互の核心的利益に関わる問題については発言に慎重を期し、和合を図る必要がある。過去の問題に固執することも望ましくない。大局的な観点から過去の問題を乗り越えるべきだ。
三国協力の安定的な発展のためには、超大国として台頭した中国に対するバランス調整も重要である。韓国と日本が連帯を強化すべきだ。先端製造業分野で世界的強国である韓国と日本は、経済同盟レベルで協力を強化する必要がある。韓国商工会議所会長であるチェ・テウォンSKグループ会長は、近年、半導体、AI、先端技術、エネルギー及びサプライチェーン分野での協力強化の必要性を繰り返し言及し、両国が単純な自由貿易協定以上の欧州連合（EU）型経済統合を志向すべきだと主張した。韓日間の経済統合が実現すれば、長期的には中国も含む北東アジア経済統合を実現できるかもしれない。
「文明の衝突」理論を持ち出さなくとも、南北朝鮮と中国、日本は共通の歴史・文化的背景を持つ儒教文化圏の国々である。外交は方向性が重要だ。1972年の日中国交正常化当時、時代の新たな流れを開いた日本の田中角栄首相と中国の周恩来首相のような大政治家が現れるべきだ。
西側世界が主導した国際秩序が崩れつつある状況下で、東北アジア地域は新たな道を模索しなければならない。「東北アジア共同の家」を築かなければならない。日中韓協力が活性化し、東北アジアに対話と信頼が蓄積される時、東北アジアと朝鮮半島は紛争の場ではなく平和の場へと進むことができるだろう。混沌の時代、各自生存の時代に、東北アジアと朝鮮半島の平和・安定のための韓日中3カ国協力の大きな役割を期待する。