「新冷戦」言説の克服と韓中協力

成均館中国研究所　キム・ソヨン

今年9月3日、全世界の注目は中国の戦勝節80周年記念行事で行われた北朝鮮、中国、ロシアの3カ国首脳会談に集中した。中国は今回の戦勝記念日閲兵式で、米国全域を射程圏内に収める新型大陸間弾道ミサイル「東風-61」と全世界を攻撃可能な「東風-5C」を含む、無人潜水艇、対艦極超音速ミサイルなど多様な新型兵器システムを多数披露した。習近平主席と金正恩委員長、プーチン大統領は天安門広場の見学台に登り、一層強力になった中国の力を国内外に誇示する閲兵式を共に視察する場面を演出し、北中露3カ国連帯のメッセージを発信した。

今回の戦勝記念日に見られた北中露3カ国の緊密な連携は、欧州大陸に「鉄のカーテン」が降りた冷戦時代を想起させ、「新たな冷戦」の到来に対する全世界の懸念を高めた。現在の北中露接近は、いわゆる二つの「ならず者国家」――3年以上ウクライナとの戦争を継続し欧州の「公敵」となったロシアと、国際社会の制裁や交渉努力にもかかわらず核兵器開発を続け地域安全保障の不安定性を高める北朝鮮――の相互協力、これに対する中国の黙認と間接的支援の中で進められている。

北中露3カ国協力は反西側勢力陣営化の象徴であると同時に、米国と西側諸国にとって現実的な脅威として認識されている。これを受け米国と西側諸国は、中国の勢力拡大、ロシアと北朝鮮の脅威に対応するため総力を挙げており、こうした努力はインド太平洋戦略、アジア集団安全保障体制構築と単一戦域（One Theater）構想、アジア・欧州安全保障連携構想の推進などで確認される。このような国際・地域秩序の分極化傾向は、大国競争が必然的に戦争に帰結するという現実主義的立場に説得力を加え、各国が抑止力強化と安全保障上の危機管理にこれまで以上に集中するよう促している。

国際・地域秩序の危機感が高まっているが、現秩序を新冷戦の枠組みに還元することで自己成就的予言に囚われる愚を警戒する必要がある。その理由は、北中露結束に代表される反西陣営と米国中心の反中陣営の結束力が十分に堅固ではない点にある。米国と西側を牽制するという共通目標のための北中露3カ国協力は、制裁と圧力の突破口を模索し、有利な交渉カードを得るための戦術的・状況的な協力の性格を帯びている。

一方、米国と西側の連帯は構造的・制度的結束が比較的強いものの、経済的利害関係や国内政治的変数などにより国家間の温度差が存在する。結局、現在の陣営化様相は過去の冷戦のように完全に断絶した構図で固定化されるよりも、状況と利害関係に応じて流動的かつ可変的な性格を帯びる可能性が高い。

今後の対話と交渉のための機会が開かれている事実は、新冷戦フレームの克服に肯定的な信号として作用し得る。トランプ大統領は候補時代から金正恩委員長との親交を誇示し、米朝交渉再開の可能性を示唆しており、李在明政権も断絶した南北対話再開の条件を整え、非核化交渉進展のために米国の「ペースメーカー」となることを表明した。

金正恩委員長が中国の戦勝記念日行事出席を機に、政権掌握後初めて多国間外交の舞台に登場したことも、米朝交渉再開の可能性を念頭に置いた選択と言える。また、一ヶ月余り後に慶州で開催されるAPEC首脳会議でトランプ大統領と習近平主席の会談が実現し、現在進行中の「貿易戦争」の出口を見出す可能性についても期待が集まっている。

韓中関係は単純な二国間関係を超え、東北アジアと朝鮮半島の緊張が高まった危機が新たな冷戦へとつながる連鎖を遮断する安全弁の役割を果たし得る。そのためには成熟した建設的な韓中関係の確立が前提となるにもかかわらず、米中戦略競争の展開、国力の非対称性の深化、両国民間の相互反感の高まり、北核問題など様々な内外の変数により、韓中関係の質的発展は難航を続けてきた。域内の新冷戦的緊張が高まる現時点で、李在明政権の発足を契機に持続可能で未来志向的な韓中関係の新たな枠組みを整えていく努力が切実である。

韓国政府は「限定的な損害」を甘受するとしても、我が国の国益に関連して中国に明確なメッセージを一貫して発信し、韓米同盟の重要性と無関係に韓中関係の発展を同時に追求することを対外戦略の準則として確立すべきである。また、西海（黄海）の違法操業及び構造物問題、排他的経済水域（EEZ）の画定、防空識別圏（ADIZ）の重複など、主権及び領土関連の問題については断固として対応し、韓米関係の発展と対北朝鮮抑止のための韓米同盟が韓国外交の基本原則である点を認識させる必要がある。

同時に「一つの中国」という中国の立場を尊重しつつ、我が国の国益と直結する「台湾海峡の平和と安定」に対する慎重なメッセージ管理がなされるべきである。また韓中対話チャネルの制度化と実質化を通じ、両国が成熟した戦略的協力パートナーシップ関係を志向する点を継続的に表明することも重要である。

完全な非核化が現実的に困難となった状況下で、北朝鮮の軍事挑発、核拡散、偶発的衝突を予防し、安定した域内安全保障環境を構築するとともに、現実的な非核化ロードマップを策定する上でも韓中協力の役割は不可欠である。このため、韓中両国が朝鮮半島問題を集中的に議論できる協議体を新設する必要があり、さらに対北制裁以外の観光、人道的支援などの分野で南北中経済協力モデルを模索することで、南北対話再開と関係改善のモメンタムとして活用できるだろう。

最後に、韓中両国民間に蔓延する否定的感情と嫌悪を高める要因を制度的に遮断し、友好協力の雰囲気を刷新するとともに、両国の否定的感情を克服するための公論の場を設ける必要がある。また、政治的センシビリティが低く、韓中両国民の共感度が高く、生活に直結した実効性のある議題の発掘を通じて協力のインセンティブを拡大することも重要である。

尹錫悦政権期に同盟回帰論と価値外交に傾倒し相対的に軽視されてきた韓中関係を再構築することは、単なる二国間関係の改善ではなく、韓国外交の戦略的持続可能性を左右する課題である。

韓中関係の発展を米中競争の従属変数としてのみ理解するなら、地政学的中間国としての韓国のジレンマは深まるほかない。今や韓国外交の問いは、どちらの側に立つかではなく、最大の国益を得る最適地点はどこか、地域の安定と協力にどう貢献するかに向けられるべきであろう。