北朝鮮の核問題と中国の役割

ユ・ソンオク国家安保戦略研究院理事長

1. 北朝鮮における核兵器の戦略的意味と北朝鮮の核戦略の危険性

北朝鮮での核兵器は、金正日が規定した通り、すべてを可能にするいわゆる「万能の宝剣」だ。 第一に、核兵器は対内的に金正恩政権を強固にする。第二に、対外的には米国に対して米朝関係正常化と在韓米軍撤収を圧迫する手段になる。第三に、対南の側面では、韓国を北朝鮮核の「人質」にしておくことで、韓半島の共産化武力統一を牽引していくことができるからだ。したがって、北朝鮮にとって核兵器は単なる軍事兵器の次元を越える「絶対兵器」であり、複合的機能の戦略的手段である。

　北朝鮮で核兵器は金正恩が自らが断言したように国家の根本であるすなわち「国体」に該当する。 したがって、国家生存を支える核兵器を北朝鮮自らの意志や交渉を通じて放棄する可能性は、ほぼ不可能に近い。北朝鮮核問題の解決のためには、より冷静で戦略的なアプローチによる努力が必要である。

　北朝鮮の核戦略は2022年9月に制定された『核武力政策法』を通じて具体化されている。その特徴を見てみると、第一に北朝鮮の核武力の「基本使命」は戦争抑制ということだ。第二に、「作戦的使命」は「戦争抑止が失敗した場合、敵対勢力の侵略を撃退し、戦争の決定的勝利を達成することにある」と規定することで、攻撃用として核兵器の役割を明示している。

　北朝鮮は同法を通じて核兵器使用の「5大条件」を具体的に提示している。特に曖昧な状況でも核兵器を使用することを規定することで、核兵器使用の敷居を非常に低く設定しており、核先制攻撃がいつでも可能であることを明示している。また、相手が通常の軍事力を使用する場合にも核兵器を使用することで脅かしているという点で、北朝鮮の核戦略は他の核保有国に比べて非常に無謀で好戦的なものと評価される。

2. トランプ政権2期目の米朝核交渉の可能性に対する懸念

トランプ政権2期目の発足後、トランプは北朝鮮を「Nuclear Power」と命名している。トランプは何度も「金正恩との良好な関係を築く」と言及した。トランプ政権2期目は公式には「北朝鮮の完全な非核化推進の立場を再確認」（2.15韓米日外相会議）としているが、米朝関係の改善を試みる可能性が高い。

　トランプ政権2期目の政府は、ロシア・ウクライナ戦争と中東事態など緊急な懸案が解決されれば、米朝関係正常化を本格的に推進するものと予想される。トランプ1期の時の「ハノイ·ノーディール」の経験が迷いとして現れることもありうるが、世界平和に寄与することでノーベル平和賞を受賞するというトランプ個人の野心も少なからず作用するでためである。

スモールディールが実現する場合、憂慮される点は、北朝鮮が米国本土を脅かす戦略核兵器を廃棄する代わりに、韓国と日本を射程圏に入れる戦術核兵器は維持することで、北朝鮮を核保有国として認めることになることだ。

　この場合、韓国は北朝鮮の核の脅威に常時さらされ、北朝鮮の核の人質に取られることになる。 トランプ政権がバイデン政権時に韓米間で合意した『ワシントン宣言』により、韓国に対する核拡張抑止力（核の傘）を持続的に強化し、韓国の安全保障の憂慮が解消されるとは断言できないためだ

　韓国内の世論調査によると、国民の約70%が独自の核武装に賛成している。韓国が核武装をする場合、東アジアでの核武装ドミノ現象は避けられないだろう。このように、米朝間の中途半端なスモールディールによる合意がもたらす波紋は、ややもすれば東アジアの安全保障の地形において大きな激変をもたらし、東アジアの安定と平和は最大の危機に直面するだろう。

3. 北朝鮮の非核化に向けた中国の努力と韓中協力の重要性 

2003年、北朝鮮の核問題解決に向けた六者協議が開催されて以来、中国は六者協議の議長国として、北朝鮮の核問題解決に向けて努力してきた。その結果、2005年に米、中、日、露、韓国と北朝鮮の間で『9.19共同声明（9.19 Joint Statement）』が合意された。この合意には「北朝鮮はすべての核兵器と現存する核計画を放棄することと、早期に核兵器不拡散条約（NPT）と国際原子力機関（IAEA）の安全措置に復帰する」と明示している。しかしその後、北朝鮮は『9.19共同声明』の履行を拒否し、2006年に1回目の核実験を敢行することで同合意を全面的に破棄した。2025年3月現在、北朝鮮は約50基の核兵器を保有しており、2030年までには100基を超えるものと予想される。

　　中国は基本的にNPT体制と世界平和を守るための安保理常任理事国（P-5）としての責任に忠実であった。しかし、米中戦略競争が本格化し、自由民主主義陣営と権威主義陣営間の対決構図が形成されると、北朝鮮核問題に対する中国の立場は変わり始めた。これには、ロシア・ウクライナ戦争で西側諸国の経済制裁を受けるロシアと、北朝鮮の核問題によって制裁を受ける北朝鮮の反発が大きく作用した。

　ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮の核·ミサイル挑発を庇護し、米国主導の国際秩序に挑戦するという戦略的意図を示し、北朝鮮核問題解決に向けた中国の逸脱も始まった。このため、中国はロシアに便乗して、これまでの立場とは異なり、北朝鮮の核に対する野心を阻止するための国連安保理中心の対北朝鮮制裁体制の作動にもブレーキをかけ、その結果、国際社会の対北朝鮮制レジームとNPT体制を守るための国連レベルの機能も事実上マヒしている。これに対し国際社会では、安保理常任理事国（P-5）であり、核拡散を防止し、世界平和をリードしていくというG2国家であることを自負する中国が、自分たちの責任と役割を放棄しているという憂慮が急速に広がっている。 

　　ロシアはすでに2024年6月、北朝鮮と『包括的な戦略的パートナー関係に関する条約』を締結することで、北朝鮮を事実上の核保有国と認めた。このような状況で、もしトランプと金正恩が米朝関係改善のための交渉で、北朝鮮の戦術核兵器が容認されるスモールディールに合意する場合、これはNPT体制を本格的に崩壊させる引き金（trigger）の役割を果たすことになるだろう。北東アジアでは韓国に続き日本、台湾も核武装の道に進む「核ドミノ現象」が現実化するためだ。 

習近平3期にも中国は「中華民族の復興」と「2049年中国式社会主義現代強国建設」ビジョンを実現するために、韓半島をはじめとする周辺環境の平和と安定は必須だ。2024年5月に開催された韓日中首脳会談で「韓半島と北東アジアの平和・安定・繁栄が3国の共同利益であり共同責任」と合意したのも中国の立場が積極的に反映された結果だ。したがって、中国は自国の安全保障と持続的な繁栄のためにも、北東アジア情勢を荒波の中に追い込む北朝鮮核問題に対する解決策を用意するため「責任大国」の姿勢を見せる必要がある。 

　したがって、中国としては、北朝鮮の核問題解決を放置して得られる中露北朝鮮陣営の強化は、必然的に新冷戦の到来という対決的な国際状況を迎えることになることを冷徹に認識する必要がある。 韓国の尹錫悦政府に入って韓米日協力が強化されたことも、北朝鮮の増加する核ミサイルの脅威にもかかわらず、中国が傍観者的立場を取ってきたことによる責任が大きいという点を否定できない。 

　中国は責任大国として国際平和を実現するための具体的なビジョンを提示しなければならないだろう。そのためには、何よりも急がれる北朝鮮核問題に対する開かれた立場と、より積極的な解決意志を行動で示さなければならない。これこそ中国が国際社会の真の信頼を確保し、リーダーシップが認められる近道になるだろう。特に、北朝鮮の核問題に対して死活的利害（interest）を持っている韓国政府と積極的に協力し、北朝鮮の核問題を平和的に解決していく上で先導的な役割を果たすことで、北東アジアの平和と安定に寄与してくれることを期待する。