北朝鮮の労働新聞に掲載された「所有権相続と所有」記事内容の分析

および展望

ウ・ミヨン弁護士

1.　はじめに

2025年2月15日、北朝鮮の労働新聞は「国家は公民の所有権をどのように保護しているのか」というタイトルの記事を掲載した。記事では、北朝鮮の社会主義法が単純に良い法だという認識を越え、個人の生活にどのように影響を及ぼすかのを直接的に認識することが重要だという点を強調した。これは、北朝鮮住民が法に対する接近性が極めて低いという点を考慮すると、異例の動きと見ることができる。

一般的に北朝鮮では法を自由に閲覧したり理解しにくい環境が造成されており、住民でさえ法の内容を知ることが難しい場合が多い。しかし、今回の労働新聞の記事が北朝鮮の所有権と相続権について扱ったという点は、北朝鮮内部でも法に対する関心を喚起しようとする意図と解釈できる。もちろん実際に住民たちがこれを通じて所有権を積極的に行使できるかは疑問が残るが、法的概念を公論化したという点自体は注目に値する。

2.　北朝鮮の個人所有権および相続権の内容と大韓民国法制との比較

1)　北朝鮮憲法に定める個人所有権及び相続権

北朝鮮憲法（2023年9月改正）第24条は、公民の個人所有権を認めているが、これは消費目的の所有に制限される。労働による分配、国家および社会の追加的恩恵、個人の副業経理からでる生産物、合法的な経済活動を通じて得た財産（購買、相続、贈与を含む）がこれに該当する。個人所有に対する相続権も同じ条文で規定され、これに対する具体的な事項は北朝鮮の民法、家族法、相続法、住宅法などによって決まる。

 2)　北朝鮮の民法、家族法、相続法における個人所有権及び相続権

北朝鮮民法（2007年改正）は、財産関係を社会主義経済制度の維持および発展のための道具として活用し、個人の財産権を保障する役割をする。しかし、北朝鮮での個人所有権は極めて制限的であり、住居、生活必需品、一部の家財道具、乗用車、浮林獣などが含まれる可能性があるが、土地および生産手段は個人所有の対象ではない。

北朝鮮の個人所有財産は、家庭財産と個別財産に分けられる。家庭財産は家族構成員が共同で利用する財産として相続されず、個別財産だけが相続対象になる。これは大韓民国民法で婚姻中に取得した財産を共有と推定することとは違いがある。北朝鮮の民法第60条によると、個人は自分の所有財産を社会主義的生活規範と消費目的に合わせて自由に占有、利用、処分することができる。

北朝鮮の相続法（2002年制定）は、法定相続と遺言相続を認め、法定相続の第1順位は配偶者、子ども、親であり、大韓民国と似ている。ただし、相続放棄時に相続財産が国庫に帰属するという点、債務も相続され相続人は相続財産内だけで責任を負うという点などは大韓民国民法と比較して類似性を持っている。

3. 北朝鮮の所有権と相続権保障の限界

労働新聞の記事は、北朝鮮が公民の所有権と相続権を保護していることを強調するが、実質的には北朝鮮で個人所有権が保障される範囲は非常に制限的だ。北朝鮮憲法第19条と第21条は「社会主義的生産関係」と「国家所有優先原則」を明らかにしており、これは個人が生産手段を所有できないようにする根本的限界を形成している。すなわち、法的に個人所有が許されるとしても生産的資産を蓄積する機会が剥奪された状態で実質的な財産権行使も不可能である。

また、法の適用の一貫性が不足し、国家政策が随時変動する北朝鮮では、法的保障が実質的に意味を持つことは難しい。北朝鮮の民法第6条は、「国家が人民の福利を増進する方向で法を運営する」と規定しているが、これは法治主義よりは党の方針に従属した形式的な宣言に過ぎない。

4. 法的装飾と北朝鮮体制の矛盾

労働新聞の記事の末尾では「社会主義法が公民の権利を十分に保障し保護する」と主張し、これを遵守することが公民の神聖な義務だと強調している。しかし、北朝鮮で法の役割は、実質的な権利保障よりも住民の服従を誘導する宣伝道具として活用される場合が多い。

北朝鮮憲法の序文で明示された「金日成、金正日同志の思想を法化したもの」という文句は、法より体制優位の原則を表わしている。北朝鮮の住民が法を守ることが自由と権利を保障するためではなく、体制の統制を強化する手段として作用する現実を考慮すると、法の存在自体が住民の実質的権利保障を意味すると見ることはできない。

過去、多くの脱北者が北朝鮮の法と体制の中で生存するために法を違反せざるを得なかった現実を考慮すると、法を遵守することが果たして北朝鮮住民にどのような意味を持つのかに対する根本的な疑問が残る。北朝鮮憲法第4条が明示した「朝鮮民主主義人民共和国の主権は勤労人民にある」という原則と、北朝鮮民法第6条の「人民生活に責任を持って世話する」という条項が実際に北朝鮮社会で実現できるかに対する展望も不透明である。

5. 結論

労働新聞が所有権と相続権に関する記事を掲載したのは、北朝鮮社会内において法的概念に対する認識を強調しようとする試みと見ることができる。しかし、実質的に北朝鮮で個人所有権の範囲が制限的であり、法が体制維持の道具として活用されるという点を考慮すれば、住民の権利保護よりは法を通じた統制強化の一環と解釈される可能性が高い。

今後、北朝鮮が法を実質的な権利保護の手段に発展させる可能性は制限的だが、法的談論が形成されているという点は意味がある。北朝鮮の住民が法を通じて自分の権利を認識し、行使できる環境が整えば、今後において変化の小さな契機となるであろう。