イ・ヨンヒョン弁護士、法務法人イレ

最近、北朝鮮の政治犯収容所で行われた反人道犯罪に関する国際模擬裁判が初めてソウルで開催された。2014年、国連COI報告書の発表10周年を迎え、北朝鮮の最高指導者である金正恩に刑事責任を問うべきだという国際社会の要求を再照明するために設けられた。裁判所はカンボジア特別法廷(ECCC)裁判官を歴任したシルビア·ローズ·カートライトなど著名な元国際裁判所裁判官で構成され、韓国と米国、英国など出身の法曹人が検事と弁護人を務めた。被告人は当然、金正恩国務委員長であり、形式は国際刑事裁判所（ICC）が金正恩の反人道犯罪責任を問うための正式裁判ができる十分な根拠があるかどうかを判断する前審裁判で進められた。前審裁判所は、金正恩が政治犯収容所内の殺害、絶滅、奴隷化、拘禁、強姦およびその他の性暴力、迫害、強制失踪など反人道犯罪を犯したと信じるに値する相当な根拠を検事が提示したと判断し、一審裁判所に回付することで最終結論を出した。無論、既判力や拘束力など法的意味はない。

国際刑事裁判所（ICC）は、重大な反人道的犯罪を犯した個人を処罰するために作られた最初の国際常設裁判所だ。2000年代に入って、コンゴ、スーダン、ケニア、リビア、コートジボワールなど8ヵ国の政治家が戦争犯罪および反人道犯罪でICCに提訴された。そのうち、スーダンの元大統領オマル・アル＝バシールとリビア軍情報部長のアブドラ·アル·セヌシは国連安保理決議で、ケニアの副総理ケニヤッタ、コートジボワールの元大統領バグボは国際刑事裁判所（ICC）の職権で裁判にかけられた。2023年3月、国際刑事裁判所(ICC)はウクライナで犯した戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に対して逮捕令状を発行した経緯がある。10年前、国連の北朝鮮人権調査委員会は、北朝鮮人権報告書を通じて、北朝鮮当局が組織的かつ体系的に広範囲にわたって深刻な人権侵害を行っており、このうち多くのケースが国際法上の反人道犯罪に当たると結論付け、国連安全保障理事会が関連状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託することなどを勧告している。

                                                    ウル中区（チュング）のプレスセンターで開かれた「2024北朝鮮政治犯収容所の反人道犯罪に対する国際模擬裁判」で、

                                                    金正恩（キム·ジョンウン）北朝鮮国務委員長の名札が被告人席に置かれている. 2024.11.25/ソウル=聯合ニュース

金正恩を国際刑事裁判所（ICC）に提訴することは、自国民の人権を蹂躙し、反人道犯罪を犯した独裁者を法的に断罪できる有力な手段の一つとして取り上げられている。 北朝鮮の金正恩をはじめとする反人道的犯罪者に対する国際刑事裁判所（ICC）への提訴は、北朝鮮人権の実質的な改善効果の面などでも必ず必要だ。金正恩に対するICC提訴の含意については大きく3つに要約することができる。

第一に、北朝鮮の金正恩など北朝鮮政権に対する最も強力な圧迫になるだろう。すでに2014年のCOI報告書公開以後、北朝鮮に有意義な変化が感知されている。 「ネーミング&シェーミング」(Naming & Shaming)、すなわち取り上げることによって対面を損なわせるいう国際的圧迫は効果が微々たるものであったが、少しずつ現れもした。国際社会の人権改善要求に北朝鮮は表向きには超強硬対応を言及しながらも、その裏では公開処刑の回数を減らしたり、国際社会の目を避けて秘密の場所で執行したり、形式的ではあるが刑事司法制度条項の一部を修正するなど、国際社会の顔色をうかがっている。 北朝鮮が非常に敏感に反応しているということは「ネーミング&セーミング」の効果を傍証している。

特に国際刑事裁判所（ICC）提訴の実現可能性とは別途に、公論化そのものによって金正恩に相当な政治的·心理的圧迫を加えることもありうるという点で意味が大きいと言える。国際刑事裁判所（ICC）への付託は、金正恩が一生担わなければならない足かせだ。いつか処罰される犯罪者になるということは、彼を「最高尊厳」として支える北朝鮮に大きな負担にならざるをえない。金正恩が国際犯罪者として起訴されれば、状況によって北朝鮮の権力集団に亀裂が生じる可能性もある。また、北朝鮮に特定の事態が起きた時、金正恩を逮捕してICCに引き渡そうとする勢力が生まれる可能性も排除できない。

第二に、反人道犯罪の被害者である北朝鮮住民には希望のメッセージになるだろう。 北朝鮮における人権蹂躙の最終責任者は金正恩だ。アドルフ·ヒトラーとヨシフ·スターリンもそれぞれ12年、32年間における政治犯収容所を運営したが、ヒトラーとスターリンが死亡し、ドイツとソ連の政治犯収容所は消えた。一方、北朝鮮は三代世襲を経て、70年間における政治犯収容所を運営している。今も北朝鮮では、組織的で広範囲で深刻な人権侵害が実際に起きている。北朝鮮社会は一つの巨大な収容所のようだ。国際社会が金正恩に対する反人道的犯罪の責任を追及するなど、積極的な介入なしには北朝鮮で行われている反人道的犯罪を止めることは事実上難しい。フランスの人権活動家ピエール·リグロが話したように「国際社会が金正恩を国際刑事裁判にかけることだけが奴隷状態の北朝鮮住民を救出する唯一の道」かもしれない。

第三に、国際社会に北朝鮮の反人道犯罪に対して「絶対に容認できない」という幅広い共感がさらに広がる契機になるだろうし、ひいては北朝鮮の反人道犯罪を含む人権侵害を是正するための効果的な国連介入も可能だろう。また、国際社会が北朝鮮の人権状況と加害者処罰に関心を持っており、国際刑事裁判所（ICC）が将来の起訴のために証拠を収集するという点でも意味を持つ。これを契機とする国際社会の議論は、金正恩政権に対する政治的·心理的圧迫を越え、特に安保理でこのように議論が行われているという事実自体の象徴性もある。さらに、金正恩に対する国際社会の非難世論が今後も拡大する場合、中国とロシアが安保理で金正恩の国際刑事裁判所（ICC）回付問題に対して拒否権を行使し続けるうえで、負担を感じる可能性もあるという点などから、その意義と重要性を見出すことができる。国際刑事裁判所（ICC）が国際的な関心を引き起こす北朝鮮の反人道的犯罪状況に介入することは、結局のところ、国際刑事司法的正義を実現する側面においても非常に重要な意義があると考えられる。

したがって、金正恩を国際刑事裁判所に提訴し、北朝鮮の反人道犯罪の責任を追及し、正義を実現しなければならない。だが、現実的には多くの制約がある。北朝鮮がローマ規定に加入したり、国際刑事裁判の管轄権を受諾せず、国連安保理常任理事国である中国とロシアが北朝鮮の後見人という立場を自任しているため、国連安保理決議で北朝鮮の反人道犯罪者をICCに付託することは非常に難しい状況だ。現時点で、金正恩に対するICC提訴と逮捕、捜査、訴追および断罪まで、これから乗り越えなければならない多くの難題がある。にもかかわらず、反人道犯罪者の金正恩に対する責任究明のための道を模索し続けなければならない。

私たちの歴史から見られるように、私たちが期待する状況がある日突然のように訪れることがある。金正恩をはじめとする北朝鮮の反人道犯罪者を国際刑事裁判所（ICC）に回付し、正義の審判をするその日が必ず来るという確信を持って、万全の準備をしていかなければならない。そのような点で、今回の金正恩に対する反人道犯罪関連の国際模擬裁判も、その日を準備する一つの土台という役割をしたのだ。今後もこのような努力が国内外で続くことを期待する。