「ハノイでのノーディール」後、米国ではなく韓国を狙った金正恩
:「核使用」発言と挑発の可能性
チェ・ジンウク元統一研究院長
北朝鮮の核開発の意図とは何であろうか。北朝鮮自らが明らかにした意図は、電力難の解消から始まり、米国の敵視政策のためだった。米国の敵視政策のために核兵器を保有しなければならないと主張する時、大韓民国が北朝鮮の核兵器を保護する対象だと北朝鮮は主張した。しかし、もはや北朝鮮は大韓民国を核武力使用の対象だと公然と主張している。
1990年代初頭、初めて北朝鮮による核危機が始まった時、金日成は北朝鮮が核兵器を作る必要も能力もないと主張した。当時、北朝鮮は、「核発電所を稼動するのは、核兵器を作ろうとするものではなく、不足した電力を生産するためのものだ」と主張した。戦争危機にまで突き進んだ第1次北朝鮮核危機は、94年の米国と北朝鮮の米朝枠組み合意で辛うじて収拾された。ジュネーブ合意で北朝鮮はプルトニウム抽出が容易な5MWe黒鉛減速炉を廃棄する代わりに、米国は1,000MWe軽水炉2基を提供し、軽水炉完工時まで年間50万トンの重油を提供することで合意した。ジュネーブ合意で米国は北朝鮮の電力難の主張を受け入れ、北朝鮮の核危機を一時的に縫合した。米国は、米朝枠組み合意で北朝鮮がすでに確保したプルトニウムについては、論議すらしなかった。
振り返ってみれば、北朝鮮の核開発は当初から核兵器を目標にしたものだったが、当時の北朝鮮の核開発の意図は、電力需給をはじめ経済的援助の確保、米国からの安全保障の確保、体制内部の安定などのためのものであった。さらに、北朝鮮政権が崩壊しかねないという懸念が、核兵器開発に対する懸念に劣らず大きかったため、米国の対北朝鮮政策は、非拡散と軟着陸を目標とした。北朝鮮の核兵器開発について、米国と韓国は正確な意図を把握できないまま、外交的努力による北朝鮮の非核化は失敗を繰り返した。
しかし、米朝枠組み合意にもかかわらず、北朝鮮は核兵器開発を続け、2002年に米国が北朝鮮の核兵器開発を追及すると、北朝鮮は核兵器を保有せざるを得ず、その理由は米国の対北朝鮮敵視政策のためだと主張した。米国の敵視政策が、北朝鮮が核兵器を保有せざるを得ない理由だとし、北朝鮮は平和協定を通じて、米朝間の戦争状態を平和状態に転換し、安全保障を確保しなければならないと主張した。北朝鮮が主張する米国の敵視政策とは、米国が米朝間の葛藤から北朝鮮を敵視して攻撃するよりは、南北対決構図で米国が韓国を支援する場合を仮定したものと言える。すなわち、米国が韓国を支援するには、北朝鮮の核兵器の脅威を覚悟しなければならないという意味だった。北朝鮮は、米国の派兵兵力が上陸できる釜山など韓国内の港はもちろん、グアムのような域内の米軍基地だけでなく、米国本土まで打撃できる能力を誇示するために中長距離ミサイルを開発した。
北朝鮮の金正恩国務委員長が今年9月に北朝鮮軍特殊部隊を訪れ、訓練の様子を見守っている/平壌タイムズ
しかし、米国の対北朝鮮敵対政策とは事実ではないことが分かる。米国は冷戦終結後、北朝鮮との対話に大きな関心を示さなかったが、南北関係が円満に維持されることを希望し、北朝鮮政権の生存に最大の後援者の役割を果たした。米国は、北朝鮮が崩壊せず軟着陸するよう食糧と重油を提供し、北朝鮮の体制保障を約束した。9·11テロ以降、米国の外交政策の目標はテロとの戦いにあり、北朝鮮は米国の政策順位においてイラク、イラン、シリアなどと比べて高い優先順位を占めることができなかった。特に、中国の台頭後において北朝鮮核問題は米中関係に従属することとなった。
しかし、2006年に北朝鮮が核実験に成功し、その後、2012年に金正恩が政権を担い、北朝鮮の核兵器保有を憲法に明示し、核兵器は交渉対象ではないことを強調した。その後、北朝鮮は核武力の高度化に向けて拍車をかけた。
2017年のトランプ政権発足後、北朝鮮の核問題に対するアプローチは急変した。トランプ大統領は、米国優先主義政策の立場とトップダウン方式で北朝鮮の核問題にアプローチしたことで、米朝関係は対話モードに劇的に転換した。北朝鮮の核危機が新たな段階に突入するという高い期待の中で、金正恩との最終合意のために2019年2月にハノイで3回目の首脳会談が開催されたが、会談は決裂した。
トランプ大統領は、米国が主導する自由主義的世界秩序を維持することが中国に恩恵を与えるだけで、米国には損害だと診断し、米国のリーダーシップを強化するよりは、米国優先主義政策を推進した。同盟強化は経済的負担が大きいため、中国を弱体化させるために北朝鮮を中国から引き離すことが同盟維持費を節約する方法だと主張した。単純に言えば、在韓米軍の地上軍を削減したり撤収する見返りに、北朝鮮が核兵器を廃棄し、米朝間の平和協定を締結する交渉案がトランプ大統領の興味を引いた。
北朝鮮は、米国が経済制裁を解除すれば、寧辺のすべての核物質生産施設を永久に廃棄すると明らかにした。李容浩外相は会談決裂後の深夜の記者会見で、「これは朝米両国間の現在の信頼水準から見て、現段階で我々が踏み出せる最大幅の非核化措置だ」と述べた。しかし、北朝鮮は降仙のウラン濃縮施設に対する米国の追加措置要求を拒否した。降仙のウラン濃縮施設は、寧辺の核施設を凌駕する核物質の生産能力で、北朝鮮の核放棄に対する真正性を疑わせるものだった。
ハノイ会談は、北朝鮮の意図が何かを明確に示した。これまで北朝鮮は、核武装の理由が米国の敵視政策のためであり、そのために平和協定が必要だと主張したが、ハノイで平和協定に対する主張はなかった。李容浩は、「われわれが提案したよりも良い合意がなされるのか、この場で話すことは難しい」とし、また「このような機会さえ再び訪れることは難しい」と述べ、会談決裂に対する北朝鮮の失望感を隠さなかった。
ハノイ会談は米朝間の会談であったが、交渉が決裂すると、北朝鮮は米国よりも韓国に対して冷淡と無視、嘲弄と脅迫に急変した。金正恩はハノイでのノーディール（2019.2）以降、「南朝鮮にはどんな期待もするな」、「飢え死にしても南朝鮮に物乞いするな」など、対南政策に対する一種のガイドラインを提示し、これにより北朝鮮はさらに強硬一辺倒の立場を取ることになった。幹部らは韓国当局に対して暴言をはばかることなく短距離発射体の挑発を再開した。2020年6月には、開城の南北共同連絡所の建物を爆破することで、南北関係に対する北朝鮮の不満と挫折感を表した。
2022年5月、韓国に保守政権が発足すると、北朝鮮は敵対的態度を露骨化した。金正恩は随時「核先制攻撃」による脅威をためらわず示し、金与正は「韓国を絶対に相手にしない」とした。金正恩は2022年12月、党中央委8期6次全員会議で「核弾頭保有量を幾何級数的に増やせ」と指示した。
特に、南北関係を二つの敵対的な国家関係と規定した。金正恩は2023年末の労働党第8期第9回全員会議で「二つの国家論」を主張し、統一戦線部をはじめとする対南事業部門の機構を整理、改編するよう指示したのに続き、2024年1月の最高人民会議で「共和国民族の歴史で統一、和解、同族という概念自体を完全に除去してしまわなければならない」とし、南北会談と南北交流業務を担当してきた祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山国際観光局を廃止する一方、金日成の統一遺訓の象徴物である祖国統一3大憲章記念塔も撤去した。
2023年7月、労働党副部長金与正の談話を通じて北朝鮮が従来の「南朝鮮」の代わりに、「大韓民国」と表現したのは本格的に対韓国との対立軸を立てるための信号弾だ。これまで北朝鮮の立場で南北関係のキーワードは民族、和解、統一だったが、これは米国が望む通り南北関係の安定を意味する。一方、米国と対立して米国を打撃できる核武力を完成したと言ったことは、実現可能性が低いと言える。
ハノイでのノーディール後、北朝鮮の戦略における最大の変化は、米国ではなく韓国を狙ったということだ。北朝鮮が韓国、少なくとも韓国政府とは同じ民族であることを拒否する極端な敵対観念の表出によって、対南核先制攻撃の脅威と戦術核攻撃訓練を正当化しようとするものだ。 最近、北朝鮮はウラン濃縮施設を公開することで、軍事挑発が迫っていることを暗示することで、米朝交渉を圧迫する効果を狙っている。
北朝鮮の対南敵対態度は、韓国国民の認識に反映されている。韓国国民の90%以上が、北朝鮮が自ら核兵器を放棄することに対して期待していない。そして80%以上が北朝鮮の挑発の可能性について懸念している。そして統一をしなければならない最も大きな理由も、「同じ民族だから」、「強大国になるために」よりは、「戦争の危険を防止するために」である。北朝鮮の対南敵対態度が韓国の対北朝鮮戦略の変化につながり、韓半島の緊張が高まっている。